2003-06-03 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号 これにつきましては、基本的にＩＬＯ条約の考え方、いわゆる労働は商品ではない、同時に、いわゆる求職者から手数料を取るということは基本的に禁止をされておって、例外的に求職者の利益になるという範囲で合意の下に認めていこうというのがいわゆる人材ビジネスを扱うＩＬＯ国際基準の基本的な考え方でございます。 中村善雄