2007-06-14 第166回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
それに関連してなんですが、ＩＬＯパート労働条約と勧告について今日はちょっと伺ってみたいなと思うんですね。 今やパート労働者というのは千二百万を超えて、労働力の基幹部分を支えるのみならず、若者の多くがパート労働者として働いている、そういう現実があるし、それを直視するということが社会問題にもなっていると思います。
それに関連してなんですが、ＩＬＯパート労働条約と勧告について今日はちょっと伺ってみたいなと思うんですね。 今やパート労働者というのは千二百万を超えて、労働力の基幹部分を支えるのみならず、若者の多くがパート労働者として働いている、そういう現実があるし、それを直視するということが社会問題にもなっていると思います。
ところが、政府の対応は、パート労働者に通常の労働者と同じ権利を保障した一九九四年のＩＬＯパート労働条約にいまだ署名も批准もせず、これまで差別の禁止や均等な待遇の実現に背を向けてきました。今回の政府案も、パート労働者の差別を是正するものとはなっておりません。 本修正の目的は、パート労働者などの均等待遇を法案に明記するなど、格差是正を実現するための措置をとるものであります。
ところが、政府の対応は、パート労働者に通常の労働者と同じ権利を保障した一九九四年のＩＬＯパート労働条約にいまだ署名も批准もせず、差別の禁止や均等な待遇の実現に背を向けています。 我が党は、均等待遇を柱とした改正案を二〇〇三年と二〇〇四年に参議院で提出しました。今回の提案も、パート労働者などの均等待遇を法案に明記するなど、格差是正を実現するための措置をとるものであります。
日本政府は、ＩＬＯパート労働条約を批准しないばかりか、公務を適用除外にするよう提案し、各国から孤立をした経緯がございます。しかし今や、公務パートは全体の三割とも言われ、公務員といいながら、雇いどめを繰り返す、半年更新で十年、学期ごとに雇いどめ、十年全く賃上げがないまま勤務しているなど、余りに身分が不安定、かといって、民間労働者のようにパート労働法すら適用になりません。
男女共同参画という観点から見れば、ＩＬＯパート労働条約、百七十五号、この批准なども雇用の安定という意味からは非常に大きい。 こういう時代のキーワードに従って政策を組み立てていただきたいし、そのためには、かなりの部分大臣の所管外でございます、厚生労働の範疇を超えるテーマが大きい。しかし、雇用対策というものは省庁の垣根を越えたもので本来あると思うわけでございます。
――――――――――――― 四月十二日 ＩＬＯパート労働条約の批准に関する陳情書 （第一七六号） 台湾海峡における中国の軍事演習即時中止に関 する陳情書外三件 （第一七七号） 途上国飢餓撲滅に関する陳情書 （第一七八 号） 米軍基地にかかわる日米地位協定等に関する陳 情書外五件 （第一七九 号） 在日米軍基地縮小・撤去に関する陳情書 （第一 八〇号） 沖縄普天間基地の
する陳情書 （第二一号） 日米地位協定の抜本的見直しに関する陳情書外 三十四件 （第二二号） 飢餓撲滅に関する陳情書外二件 （第二三号） 米軍機と思われるジェット機低空飛行の中止に 関する陳情書 （第二四号） 饗庭野への米軍実弾射撃場の移転反対に関する 陳情書外三件 （第二 五号） 米軍基地の縮小・撤退と北海道移転反対に関す る陳情書外一件 （第二六号） ＩＬＯパート労働条約