日本は一九五〇年代から一貫して南極観測を続けてきたんですが、戦後の、当時、主権を回復して間もない日本が純学術的な国際協力プロジェクトの国際地球観測年、ＩＧＹで南極観測に参加をできた、南極条約の策定にもその当時に関わって、十二の原署名国のうちの一つとして関わることができたのは、戦前に、明治の末に南極点の到達を目指した、私、地元は秋田なんですけれども、秋田県出身の白瀬矗中尉の功績が大きいというふうに思います
若干経験を踏まえて申し上げると、一九五七年という年は、昭和三十二年ですが、国際地球観測年、ＩＧＹと言っておりますが、インターナショナルジオフィジカルイヤー、この年に、特に南極大陸が地球物理学的に非常に未知の世界にあるので国際的に協力して研究調査をしよう、こういうことになったときに、まだ戦後十年ちょっとですが、日本はこれに観測隊を送る、参加をしようということになりました。
そういうことで、南極の利用という以前に、南極そのものの実態を調べるのがＩＧＹ以来の各国の南極活動の実態ではないかと思います。また同時に、特に南極という特殊の場所、すなわち極光活動が、北極でもあるわけでございますが、特に南極というものは北極と違って、大きな陸地でございますが、その陸地においてあらゆる観測をすれば、それがいわゆる経年的に比較検討ができる。
国の力また基地の活動力によりまして、この範囲を調査したらどうかという、南極研究科学委員会という機関、これは国際学術連合の下部機構となりますが、これのほうから各国に出て、ＩＧＹできめられた場所でございます。それの第一のデューティといたしましては、この沿岸のまず地図をつくるという、これは各国割り当てられた地図をつくることを一生懸命やっております。
○参考人（村山雅美君） 昭和基地を始めたときには、特にＩＧＹということで激しい活動期に入ったわけであります。この活動期、一九五七年から八年にかけてＩＧＹをねらって昭和基地が開かれ、また、南極観測はＩＧＹをねらって共同的な観測をしたわけであります。
ただ、これは、コスパル関係の、いわゆる世界学術連合でございますか、これがいわゆるＩＧＹの観測年以来、各国の共同によりまして、科学的な観測は共同でいたしておりますが、その点は高木先生から御説明いただいたほうがいいかと思います。
これによりまして今後ますますこの昭和基地におけるいろいろな科学的な観測、たとえば昭和基地で申しますと、オーロラの頻度一〇〇％という真下にあります昭和基地の状態を加味いたしまして、太陽系からくる地球に及ぼすいろいろな影響、その他極地の特異性、こういうものを長い期間にわたりましていろいろ観測いたしまして、ＩＧＹ以降、今回の太陽静穏時の観測年に引き続きまして、太陽周期は約十一年といわれておりますが、その一
糸川教授らが長さ二十三センチメートルの例のペンシルロケットから始められたロケットの開発は、ＩＧＹ、国際地球観測年と結びつきましてカッパー６型、８型、さらにラムダ、ミューといったような驚くべき進歩を遂げております。私は、この間に精力的に続けてこられた東大のロケットグループの方々、その方々の開拓者精神、またそのたいへんな御努力に対しまして心からの敬意を表するものであります。
しかし、この二つの研究を、私が仄聞しておるところによりますと、大学のほうはもともとこれは宇宙開発の基礎研究でありまして、いまもお話のありましたように、ＩＧＹ、国際地球観測年というのですか、そういうような国際的の行事に参画しようということが目的で始まったのでありまして、今日に至るまで、あくまで宇宙空間の観測ということであったのであります。
これは御承知のようにＩＧＹ、昭和三十一年から始まりました国際地球観測年におきまして、そういう観測が重要だということで始めたことでございまして、以来観測計器を載せるロケットの開発を必然的に進めねばならないということで、営々八年やりまして、ようやくここまできたというのが現在のところでございます。
南極条約ができた端緒は、一九五七年、八年のＩＧＹ、国際地球観測年というものが動機であったろうと思いますけれども、この条約によって各国は領土権を三十年間凍結し、また核実験を禁止し、平和と科学のために世界が協力して南極を調査し、開発するという厳粛な約束をしたのであります。日本はその趣旨にきん然として原署名国の一つとして参加して、昭和基地を開いたわけです。
１この事業が「ＩＧＹ参加のため」という応急、一時的な臨時体制で出発したこと。南極本部の実体は多くの関係省庁の寄り集りであり、本部事務局のある文部省はじめ各省庁とも南極は片手間の仕事。早く逃出したいと考えている様子がみえる２その代表例であり、またいちばん苦しいのが海上保安庁だ。」こう書いてある。
しかしながら、先ほど政務次官が言われましたように、この条約全部を通してみまして、もともとこの条約は最初にＩＧＹの観測などを共同でやってきた国が大体それを継続するということを予想して作られたものと了解いたしておりますから、この条約の目的あるいは精神から見まして、そういう実行的な協力を日本も続けることが非常に望ましいと思います。
○中曽根国務大臣 従来ＩＧＹの関係から、いろいろ人工衛星の観測とかそのほかの関係で、アメリカとの具体的な協力関係があったわけであります。従いましてアメリカとやるということについてある程度見当もついておりましたので、とりあえずアメリカとやるように進めておりますが、われわれの要望を達してくれる国ならばアメリカに限ったことではなくて、適当な国ならば私はどことでもやっていいと思っております。
それからＩＧＹの国際地球観測年に基づく協力組織も、これは引き続き行なわれておりまして、この関係におきましても協力を進めて参りたいと思っております。そこで、日本といたしましては、日本の周辺における宇宙線の状況とか、あるいは上空のジェット気流の状況であるとか、あるいはそのほかの科学的データをできるだけ正確にとりまして国際組織の方へ報告をして国際協力の責めを果たしたいと思っておるのでございます。
それからＩＧＹの特別委員会、これが一名で六十五万七千円、合せまして人員が十名で千二十二万九千円、こういうことに削減をされましたことはまことに遺憾でありまして、この点に対しましては申しわけがない。従ってこれに対しましてはさらに大蔵省当局にも何らかの形においてこれを増額してほしいということを要望はいたしておりますけれども、予算面に現われました決定はただいま申し上げた通りであります。
現在は、学術会議の特別委員会の中で、私どもがあれやこれやと討論をしている最中でありまして、まだ結果を御報告する段階に至っておりませんが、先ほどお話しになりました前永田隊長の問題は、私個人の考えといたしましては、つまり永田君は御承知のごとくＩＧＹ、国際地球観測年のエキスパートでありまして、最初隊長に任命されたときからすでに学者の反対もありまして、こういう学者を南極に連れて行く必要があるのかという疑問があったのであります
○緒方政府委員 今の問題は先ほど野原なんの御質問に対しまして茅会長からお答えしたのでございますけれども、お話の通り、この南極観測事業は国際的な協力のもとにＩＧＹの一環として行われるわけでありまして、私聞いておりますところでは十一カ国がこれに参加し、本観測ではたしか四十四個所の基地が設けられた、かように聞いております。
○宮地参考人 月というのは、天文学的に運動が非常に問題でございまして、そういったことを調べるということがもしできるならば、非常に重要な問題だとは思いますが、しかしながらソ連が今考えておりますのは、目的が何であるかということはＩＧＹの報告には何も書いてございませんので、よくわかりません。多分月をまずソ連のものにしようと考えておるのかもしれません。（笑声）
そういう工合に共同観測あるいは共同調査をいたしておりますが、各国の南極観測につきましては、日本において考えられておりますよりも、これが地球観測年の南極観測であるということが非常に強いのでありまして、私は山本航海長と飛行機で帰って参ったわけでありますが、新聞記者諸君もしくは識者は、会いますと、そのたびに、ＩＧＹすなわち国際地球観測年の南極だねということを必ず申します。