2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
明日香壽川参考人は、ＩＥＡ、国際エネルギー機関の資料を示して、各エネルギーの温室効果ガス排出削減コストや雇用創出数を説明されました。原子力を新設した場合、コストは高く雇用も生まないと、メガソーラーは、雇用を生みコストも小さいと、少なくとも原発は温暖化対策としてはお勧めでないということが数字に基づいて説明されているとお話しでした。
明日香壽川参考人は、ＩＥＡ、国際エネルギー機関の資料を示して、各エネルギーの温室効果ガス排出削減コストや雇用創出数を説明されました。原子力を新設した場合、コストは高く雇用も生まないと、メガソーラーは、雇用を生みコストも小さいと、少なくとも原発は温暖化対策としてはお勧めでないということが数字に基づいて説明されているとお話しでした。
ＩＥＡ、国際エネルギー機関によると、世界のカーボンニュートラルの達成時におけるＣＯ2削減貢献量の約一五％をエネルギー効率向上が占めるなど、国際的にも更なる省エネの必要性が示されています。 我が国においても、これまでにエネルギー消費効率を約四割改善してきたところですが、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、一層の省エネの徹底を図っていくことが必要と認識をしています。
○参考人（飯田哲也君） まず、技術革新というキーワードが実は落とし穴で、まず再生可能エネルギーに関していえば、これ、英語で言うと技術革新はいわゆるＲアンドＤ、リサーチ・アンド・ディベロップメントとよく言われるんですが、なぜ太陽光と風力、そして、今となっては蓄電池がここまで安く現実的になってきたのかは、ＲアンドＤはもちろん背景にはあるんですけれども、力を入れたのは、これはＩＥＡ、国際エネルギー機関やＩＲＥＮＡ
ＩＥＡ、国際エネルギー機関がワールド・エナジー・アウトルックで公表しているシナリオでは、二〇三〇年時点での世界の発電電力量に占める再エネの割合は、ステーテッド・ポリシー・シナリオ、つまり世界がこれだけプレッジしているというのを足し合わせると、二〇三〇年時点で三七％、そしてサステーナブル・ディベロップメント・シナリオ、パリ協定に整合するシナリオでは四九％に達すると言われている。
本件の公表に至りました国際情勢に関する経緯といたしましては、公表の際に、先ほどお話もございましたけれども、原田環境大臣からも申し上げたとおり、本年三月二十六日のＩＥＡ、国際エネルギー機関の発表によりますと、昨年のエネルギーからの二酸化炭素排出量は対前年比で一・七％増の約三百三十億トンであり、その三分の一はアジアを始めとする石炭火力発電からの排出であるというふうに報告されております。
ＩＥＡ、国際エネルギー機関は、これを、二〇六〇年にはほとんど全て二酸化炭素を出さない電源にしないと、温暖化は食いとめられないと言っています。この説が正しいかどうかは別にして、そのときに、国際エネルギー機関は、原子力発電の量は今の三倍になる必要がある、世界全体でですね、そういうふうな数字を出しているということです。 私の説明は以上です。ありがとうございました。（拍手）
というわけで、ここからスタートさせていただきますが、まず最初に、昨年十一月にＩＥＡ、国際エネルギー機関から発表された二〇四〇年のアウトルック、展望という報告書がございまして、ここから数字を拾い出して私の方でグラフを描きましたので、これをお見せしたいと思います。
では、世界の流れがどうか、見たいと思うんですけれども、ＩＥＡ、国際エネルギー機関の世界エネルギー展望、ＷＥＯというのがありますが、二〇一八というのが最新だと思うんですが、これによりますと、原発の比率は二〇四〇年に世界的には九％にまで低下する、そして、再生可能エネルギーの方は四一％にまで拡大するとの見通しを明らかにしております。
二〇一二年に、ＩＥＡ、国際エネルギー機関が行った将来予測によりますと、エンジンを搭載した車の新車に占める比率は徐々に減っていくものの、新興国の需要がふえることから、台数的には、二〇四〇年ごろまで、エンジンを搭載した車の台数、新車の台数はふえるというような予測もございます。
そうすると、今見付かっている化石燃料の資源どれぐらい使えるのかということをいろんな機関が試算をして、ＩＥＡ、国際エネルギー機関の試算でも、今見付かっている分、石炭が百年、石油、天然ガス五十年分ぐらいあると思いますが、それの三分の一ぐらいしか使えないと。
今言ったような影響が起きている中、またパリ協定の目標を目指すとなると、将来的にエネルギー動向はどうなるかなんですけれども、いろんなところでいろんな見通しを出されていますけれども、ここではＩＥＡ、国際エネルギー機関から出たワールド・エナジー・アウトルック二〇一六という報告書をちょっと見てみたいと思います。
ＩＥＡ、国際エネルギー機関においても、日本だけではないんですけれども、省エネルギーの可能性、そしてそこにまだ手が着けられていないところに非常に注目が集められています。その中で最も効果的でかつ未着手なのがまさに先生がおっしゃった冷暖房の分野であるということで、日本も世界と同じような状況にございます。
ＩＥＡ、国際エネルギー機関が公表しておりますデータによります排気からの濃度でございますが、石炭火力発電所で一二ないし一五％程度とされております。
仮にホルムズ海峡が封鎖されるような事態が起こって世界的に供給不足が発生するおそれがある場合には、ＩＥＡ、国際エネルギー機関、加盟国二十九か国になりますが、によります協調行動枠組みの下で、一つには民間石油備蓄の義務日数の引下げ、そして国家備蓄の放出等の措置を実施することとしておりまして、その具体的な措置の内容につきましては、個々の事態によりますので、石油需給への影響度合い等を検討した上で最終的に判断すると
枝野経済産業大臣は、ＩＥＡ、国際エネルギー機関と備蓄の放出について協議していくことや、中期的にはＬＮＧの供給源を分散化していく必要があることについて国会で答弁しています。 外務省、経産省がそれぞれ当時どのような対策をとったのか、説明をしていただけますか。
ＩＥＡ、国際エネルギー機関の見通しでも、今後、放置した場合には、アメリカだけがエネルギーコストが安くなり、アジアやヨーロッパの電力多消費産業は大幅にシェアを失うのではないかというような見通しもございまして、こういう見通しも持ちながら、今後、低廉で安定的な調達に向けて、先ほども申し上げましたような対策も含めて積極的に行ってまいりたいと考えてございます。
これらの目標の前提というのは必ずしも明確ではございませんけれども、ＩＥＡ、国際エネルギー機関が分析したレポートによりますと、これらの目標と整合性のある排出抑制シナリオにおきまして、二〇二〇年の原発比率として、このレポートでは、米国は電源の二割弱、ＥＵは三割弱、中国で一割弱、このような推計がなされているところでございます。
日本とドイツのエネルギー自給率におきましては、ＩＥＡ、国際エネルギー機関の作成しております統計に基づいて計算いたしますと、原子力を国内で産出したエネルギーに含めない場合、日本は四％、ドイツは二九％になるという状況でございます。
これは経済産業省提供の資料でございますが、ＩＥＡ、国際エネルギー機関による石炭火力発電とガス火力発電の二〇一二年から二〇三五年までの需要予測でございます。石炭火力が百二十八兆円、ガス火力が八十三兆円余り、合計二百十二兆円。しかし、これは一ドル七十九・九七円の換算ですから、一ドル百円に直せば約二百六十五兆円、巨大市場でございます。
現在、ＡＳＥＡＮプラス３でＩＥＡ、国際エネルギー機関ですね、ＩＥＡが定める九十日の基準を満たすために石油備蓄ロードマップというものの策定が進められております。災害時の国際的な石油の融通体制を近隣のアジア諸国と何か模索できないかなというふうに私は考えておりますが、これについてその可能性がないかどうか、枝野大臣にお聞きしたいと思います。