2020-05-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
国際エネルギー機関、ＩＥＡの世界エネルギー展望、ＷＥＯ、二〇一九年版というのが最新ですが、これは、二〇四〇年には原発の比率が八％にまで低下をして、再生可能エネルギーは四四％へと拡大すると見通しを示しております。世界が再生可能エネルギーをエネルギーの主役と見ている。 そこで、経産省に伺いますが、主役がかわれば当然市場規模も変わってまいります。
国際エネルギー機関、ＩＥＡの世界エネルギー展望、ＷＥＯ、二〇一九年版というのが最新ですが、これは、二〇四〇年には原発の比率が八％にまで低下をして、再生可能エネルギーは四四％へと拡大すると見通しを示しております。世界が再生可能エネルギーをエネルギーの主役と見ている。 そこで、経産省に伺いますが、主役がかわれば当然市場規模も変わってまいります。
また、国内外の有識者の人的ネットワークの形成ということにつきましても、国際エネルギー機関、ＩＥＡですとか国際再生可能エネルギー機関のＩＲＥＮＡといったような国際機関での議論への参画に加えまして、クリーンエネルギー技術分野におけるイノベーションに係る国際連携の実現に向けまして、水素閣僚会議、カーボンリサイクル産学官国際会議、ＲＤ20といったような一連の国際会合を我が国主導で昨年秋に開催しておりまして、
国際的なエネルギー機関でありますＩＥＡによりますと、現在、世界の電力需要の約四割は石炭火力発電が賄っているということでございます。特にアジアやアフリカの途上国では石炭が安定的に、また安価で手に入れやすいエネルギー源であるという場合が多うございまして、例えばインドでは約七割、ＡＳＥＡＮでは約四割を石炭火力発電が占めている状況でございます。
○参考人（飯田哲也君） まず、技術革新というキーワードが実は落とし穴で、まず再生可能エネルギーに関していえば、これ、英語で言うと技術革新はいわゆるＲアンドＤ、リサーチ・アンド・ディベロップメントとよく言われるんですが、なぜ太陽光と風力、そして、今となっては蓄電池がここまで安く現実的になってきたのかは、ＲアンドＤはもちろん背景にはあるんですけれども、力を入れたのは、これはＩＥＡ、国際エネルギー機関やＩＲＥＮＡ
全部で四十万件、五十万件を超えるデータをベースといたしまして、これから進めていくべき価格の水準はどうあるべきかということをあわせてヒアリング、ＩＥＡ、ＩＲＥＮＡという国際的な動向とかを含めて検証しているというのが現状でございます。
○田中政府参考人 国際労働機関、ＩＬＯの報告書、「世界の雇用及び社会の見通し二〇一八年版 仕事でグリーン化」におきましては、国際エネルギー機関、ＩＥＡの持続可能なシナリオに沿ってエネルギー転換が進んだ場合の雇用への影響が分析されております。
そうした中では、諸外国から見たときに、中国や韓国というマーケットと日本のマーケットを比べたときに、やはり日本はちょっと魅力がないよねということになりかねませんし、世界の企業がどこに設備投資をしようかと考えたときに、百ギガの中国、二十五ギガの韓国、台湾ですら二十ギガ弱掲げていて、日本は、これは政府が掲げている数字じゃないですけれども、世界的なＩＥＡとかああいうところから見た日本のターゲットは四ギガというふうに
他方、我々消費国側では、パリにあります国際エネルギー機関、ＩＥＡというのが毎月月報を出しておりますけれども、この一月の十六日に出しました月報では、要は、ＯＰＥＣ以外の国が増産をしていますし、世界にはまだまだ備蓄が十分にあるということで、中東において何か政治的なショックが起きてもそれはそう大きくならないんではないだろうかと、そういう見通しをしているところでございます。
ついおとといかな、ＩＥＡがレポートを出していまして、簡単なやつなんですけれども、それによりますと、それからもうＥＩＡも自ら出していましたけれども、アメリカのＣＯ２の排出量は急激に今下がっているんです。それはなぜかというと、天然ガス価格が安いので、石炭火力がもうがたがたなんですよね。
したがって、経済発展をしつつ、なおかつ環境問題への、簡単に言うとＣＯ２排出量削減ができるのかということで、先ほどちょっと御紹介しましたＩＥＡのレポートの中にあるのは、ＩＥＡの事務局長が発言をしているんですけれども、二〇一九年にこの十年で初めて前年対比でＣＯ２の排出量が横ばいになったと、これは恐らくピークを迎えたという判断をするのに期待が持てる結果であると、そういう発言をしているんですね。
ＩＥＡ、国際エネルギー機関がワールド・エナジー・アウトルックで公表しているシナリオでは、二〇三〇年時点での世界の発電電力量に占める再エネの割合は、ステーテッド・ポリシー・シナリオ、つまり世界がこれだけプレッジしているというのを足し合わせると、二〇三〇年時点で三七％、そしてサステーナブル・ディベロップメント・シナリオ、パリ協定に整合するシナリオでは四九％に達すると言われている。
ＩＥＡが公表しておりますように、世界的な再生可能エネルギー発電の導入目標、こういったものもぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。時間の関係で御質問は割愛させていただきます。 今度は、発電側基本料金の導入に関しまして、ＦＩＴ制度を利用している電源からも徴収が検討されていると伺っております。
お尋ねの提出資料に関連しますデータでございますが、世界の大規模太陽光発電のＬＣＯＥ、すなわち平均発電コストに相当するものでございますが、例えば、この資料自体は、国際機関、ＩＥＡのまた別のデータでございますけれども、試算によりますと、その年に稼働した設備の平均価格として示されているものとして、二〇〇九年がキロワットアワーで約四十円、二〇一二年がキロワットアワーで約二十五円、二〇一七年以降は推計値となるわけでございますが
今委員からお尋ねのデータでございますけれども、再生可能エネルギーの発電設備容量の世界全体のストックについて申し上げますと、これは、国際機関、ＩＥＡのデータでございますけれども、二〇一四年の実績値が千八百三十五ギガワット、二〇一七年の、これは推計値になりますけれども、推計値が二千三百三十七ギガワットとなってございまして、二〇一四年から一七年にかけての伸び率は二七％と示されていると承知してございます。
本件の公表に至りました国際情勢に関する経緯といたしましては、公表の際に、先ほどお話もございましたけれども、原田環境大臣からも申し上げたとおり、本年三月二十六日のＩＥＡ、国際エネルギー機関の発表によりますと、昨年のエネルギーからの二酸化炭素排出量は対前年比で一・七％増の約三百三十億トンであり、その三分の一はアジアを始めとする石炭火力発電からの排出であるというふうに報告されております。
ＩＥＡ、国際エネルギー機関は、これを、二〇六〇年にはほとんど全て二酸化炭素を出さない電源にしないと、温暖化は食いとめられないと言っています。この説が正しいかどうかは別にして、そのときに、国際エネルギー機関は、原子力発電の量は今の三倍になる必要がある、世界全体でですね、そういうふうな数字を出しているということです。 私の説明は以上です。ありがとうございました。（拍手）
最後が二〇四〇年の九・二％という、一割を切っているというのが、これはＩＥＡの統計データをベースにしたあれです。要するに、これは年々、この予測をするたびにこの格差が広がっているということです。 下の図を見ていただくと、これは原子力発電所の商業炉の着工というグラフでございますが、ピークは四十年前ということで、もう今はほとんど着工がないという状況です。 資料二を見ていただきます。
ちょっと資料を見ていただいて、八、これはＩＥＡのレポートからとったものですけれども、燃料電池車のシェア、販売台数の見込みというのは、上に本当にへばりついたぐらいしかないんですよ。だから、世界市場としてこのＦＣＶの見込みというのは本当に極めて小さい。ＥＶ、プラグインハイブリッド、ハイブリッドが非常に大きくなっています。これはＩＥＡのレポート。 次の資料九は、これは経産省の資料です。
というわけで、ここからスタートさせていただきますが、まず最初に、昨年十一月にＩＥＡ、国際エネルギー機関から発表された二〇四〇年のアウトルック、展望という報告書がございまして、ここから数字を拾い出して私の方でグラフを描きましたので、これをお見せしたいと思います。
まず、ＩＥＡなどの公式な国際的な見通しに関しては、過去十年ぐらいことごとく外しております。下に外しております。つまり、これぐらいしか再生可能エネルギー入らないだろうなと思ったら、どんどんどんどん入ってしまったというのが新しい新規テクノロジーである再生可能エネルギーの姿です。
では、世界の流れがどうか、見たいと思うんですけれども、ＩＥＡ、国際エネルギー機関の世界エネルギー展望、ＷＥＯというのがありますが、二〇一八というのが最新だと思うんですが、これによりますと、原発の比率は二〇四〇年に世界的には九％にまで低下する、そして、再生可能エネルギーの方は四一％にまで拡大するとの見通しを明らかにしております。
ＩＥＡの田中元事務局長は、ＩＥＡが昨年、というのは二〇一七年で、一八年段階で言われたんですが、その報告で、多くの国で太陽光が最も安くなると指摘したことにショックを受けたと述べられております。一方で、原発は、福島原発事故以降、安全対策費がかさんでコストが上昇していると指摘されているんですね。
国際エネルギー機関、ＩＥＡは、このギャップをどう埋めるかということを分析したものがありまして、上の青いラインがパリ協定の目標をビルトインした標準シナリオということであり、下の緑色のラインというのが一・五度、二度と整合的な持続可能シナリオというものであります。
この資料は、国際エネルギー機関、ＩＥＡから出されたものを引用したものです。右のグラフは、二〇三五年までの世界の経済成長を示したものです。世界の経済成長の六五％は、何とこの非ＯＥＣＤアジアによって起こるというふうに予測されています。
ＩＥＡによれば、パリ協定が掲げる二度目標の達成に向けて、二〇六〇年にはＣＣＳ技術が世界のＣＯ2削減量の一六％を担うことが期待をされているわけであります。 私自身も出席をしたエネルギー情勢懇談会、二〇五〇年に向けてのエネルギー政策を御議論いただいた場でも、ＣＣＳ技術は化石燃料を脱炭素化する手段として期待されているという議論もあったところであります。
今お話にもありましたけれども、ＩＥＡ、この報告書によれば、まさに二〇六〇年に、量に直すと四十九億トンだそうでありますけれども、これをＣＣＳで担う、ＣＯ2の削減を担うということでありまして、まさに、全世界でいえば六分の一から七分の一ということであれば、日本においても、恐らくこのＣＯ2の削減はそれ以上です。
今後につきましては、予断を許さないわけでございますけれども、ＩＥＡがそのような数字を一応、予測、見通しというものを発表しておりまして、それによりますれば、二〇一八年も、比較的経済成長がよければ百五十万ＢＤぐらい伸びていくということでございます。
○武藤副大臣 先生のおっしゃられる外務省有識者会議の御提言について、これは承知をしておりますけれども、外務大臣に対して御提出をされたということで、私どもとしては論評することは差し控えたいと思いますけれども、いずれにしても、世界では、私も去年のＩＥＡの会議も行きましたし、外務副大臣のときも、二年前ですけれども、そこも出させていただきました。
最後に、ちょっと私、後でも申し上げようと思うんですけれども、グローバルな視点が非常に重要だということから、昨年の末に発表されました、国際エネルギー機関、ＩＥＡの毎年の著作でありますワールド・エナジー・アウトルック最新版を、日本語版を付けております。これは、事務局長のファティ・ビロルの代わりにグールドさんという課長が来て発表したものをそのまま付けさせていただいております。
これが、私もおりましたＩＥＡのワールド・エナジー・アウトルック最新版の最近の四つの変化ということで書いてございます。この二十二ページでございます。これを四大変化、英語でアップヒーバルズといって表現をしていたと思いますけれども、これ四点あるんです。 それで、まず一つは、二つが国に関すること、中国とアメリカ、それからもう一つが太陽光発電に関することで、最後が電化に関することです。
これはまたＩＥＡのワールド・エナジー・アウトルックの抜粋ではありますけれども、これまでの二十五年と次の二十五年を比べたものです。グラフの濃い部分が中国で、薄いところがグローバルです。これを下の記述を御覧をいただくと、低炭素エネルギーと天然ガス、さっき御質問ございましたけれども、世界のエネルギー需要増の八五％だと。