2020-11-17 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
だからといって、それを全てをフィルタリングしてそういう機能を全部目隠ししたんではこの将来のＩＣＴ社会を生き抜く力を付けることはできないので、もちろんそういうリスクにも時には接しながらきちんとその使い方を覚えていくということも極めて重要でありまして、何かいいお話聞くときに、その瞬間だけ別に受け手として誰もいなくてもいいんじゃないかというのは私決して否定しませんけれど、じゃ、その話を聞いて、授業としてそれをどう
だからといって、それを全てをフィルタリングしてそういう機能を全部目隠ししたんではこの将来のＩＣＴ社会を生き抜く力を付けることはできないので、もちろんそういうリスクにも時には接しながらきちんとその使い方を覚えていくということも極めて重要でありまして、何かいいお話聞くときに、その瞬間だけ別に受け手として誰もいなくてもいいんじゃないかというのは私決して否定しませんけれど、じゃ、その話を聞いて、授業としてそれをどう
今日は、公明党のＩＣＴ社会推進本部というのが党内にございまして、そこでは、本年三月の二十日の日に、利用者に寄り添う行政サービスの構築に向けた提言というのを平井大臣に御提出をさせていただいております。
これは、公明党として、ＩＣＴ社会推進本部から二〇一七年五月に提言、昨年の骨太方針に向けた提言、またマニフェスト等でも記述をいたしまして、私自身、副大臣としても推進をしてまいりました。 また、書類の半減につきましては、以前から規制改革会議からも指摘をされているところでございます。
高木委員、党のＩＣＴ社会推進本部長もされて、ＩＣＴ化を推進していただいているわけでございますけれども、介護現場の負担軽減や生産性向上の観点から、介護事業所のＩＣＴ化の推進は極めて重要である、こう考えております。 ＩＴ導入補助金の活用促進などにつきましては、委員御指摘がありましたように、経済産業省がやっておるわけでありますけれども、経済産業省とも連携をしながら、その推進を図ってまいりました。
私ども公明党におきましても、三月に、ＩＣＴ社会推進本部、がん対策推進本部で、がん研の有明病院の視察をさせていただき、ＡＩの調査もさせていただきました。 また、今、さまざまこれは新聞の報道にもありますが、医療現場でもＡＩの活用が進んでいるということで、ちょっと若干紹介させていただきますと、大腸にできた病変は、早期がん、がんになるおそれのある悪性ポリープ、切除の必要がない良性のポリープがある。
ＩＣＴ社会の進展によって生活の利便性が向上する中で、特に障害のある方にとりましては、これまで日常生活でできなかったことができるようになったり、テレワークにより在宅での就労が可能となるなど、大変大きなメリットが期待をされております。また、デジタルデバイドの対策が取られれば、障害者だけでなくて、高齢者にとっても利用の幅が広がると思います。
総務省としては、安全、安心なＩＣＴ社会の実現に向けて、便利な社会をつくるために、その便利だけを追求するのではなくて、やはり、その裏腹にある安全性、セキュリティーをしっかり確保していくということを全力を挙げて取り組んでいきたいと思っています。
例えばこれからＩＣＴ社会とかいろいろそういう情報技術が発展していく中で、そうした研修を改めて受けたり、そういうことをする必要性というんでしょうか、そうしたものをどうお考えになっているかということをちょっとお聞かせいただければと思います。
先月十九日でございますけれども、菅官房長官に対しまして、公明党のＩＣＴ社会推進本部として提言を手渡してきた次第でございます。その提言の中に、ＩＣＴの社会実装と官民データの利活用に関しましては、我が国の経済成長、地方創生を牽引するとともに、全ての国民にとって安心、安全で持続可能な社会を実現するために不可欠なものと、こう考えております。
政府は世界最高水準のＩＣＴ社会を実現するため５Ｇを二〇二〇年に世界に先駆けて実現する目標で取り組んでいるというふうに承知してございます。
次に、生産性向上につながるＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の活用推進といたしまして、人工知能技術の社会実装と研究開発、ＩｏＴを活用した新サービスの創出支援などに必要な経費として二十六億円、新たなイノベーションを創出する世界最高水準のＩＣＴ社会の実現といたしまして、４Ｋ、８Ｋを活用した次世代放送の推進、多言語音声翻訳システムの社会実証の推進、第五世代移動通信システムなど世界最高レベルのＩＣＴ基盤を実現するための
そんな中で、公明党は、ＩＣＴ社会推進本部というものを立ち上げさせていただき、その中に幾つか委員会をつくらせていただいております。その中の地方自治体ＩＣＴ化推進委員会、この中で、自治体クラウドをしっかりと進めていこうじゃないか、そういう取り組みを今やっています。 自治体クラウド。
まず、そこで伺いますが、さまざまな物の情報がインターネットにつながるＩｏＴの進展により、米国でも先日ＩｏＴ機器を介しての大規模なサイバー攻撃が発生するなど、いろいろな事件が起きているわけでございますけれども、我が国で安全に、安心にＩＣＴ社会を実現していくために、総務省ではどのような取り組みを行っているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
次に、生産性向上につながるＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の活用推進といたしまして、人工知能技術の社会実装と研究開発、ＩｏＴを活用した新サービスの創出支援などに必要な経費として二十六億円、新たなイノベーションを創出する世界最高水準のＩＣＴ社会の実現といたしまして、４Ｋ、８Ｋを活用した次世代放送の推進、多言語音声翻訳システムの社会実証の推進、第五世代移動通信システムなど世界最高レベルのＩＣＴ基盤を実現するための
最後に、これはちょっと総論的な話になりますけれども、この法案が通ることによってどういうＩＣＴ社会というのができるのか。
国民の中に、ビッグデータを民間企業が活用することによって、自分の関係する情報が知らないところで収集をされ、そして使われる、こういう漠然とした不安があるというふうに思うんですが、この不安を取り除いて国民の理解を得なければ、本当の意味でのＩｏＴ社会は私は来ないというふうに思うんですね、ＩＣＴ社会は来ないというふうに思うんです。
本日は、成長戦略、ＩＣＴ社会への政府の対応に関して質問したいと思います。 成長戦略というのは、アベノミクスの三本目の矢です。どうしてこの矢が飛ばないのか、どうしたら飛ぶようになるか、その観点で質問したいと思います。 最初に、林経産大臣に質問します。 鴻海がシャープに出資をし、子会社化する交渉が進んでおります。
二〇一八年ごろまでに準天頂衛星を四基打ち上げる、非常に精度の高い位置情報に基づくＧ空間を利用したＩＣＴ社会づくりということでございます。 折しも二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されることになっておりまして、この利活用が我が国の先進技術を向上させるために大変大きな意味があるというふうに思っております。
ですから、そういうものを一つ一つやっていく必要があると思いますし、政府自体は、ＩＣＴ社会、ＩＴの社会を進めていこう、こういうことを方針として掲げていますから、それは順次やっていきたいというふうに思います。
マイナンバー制度のスタートを機に、今度こそ本腰を入れて自治体のＩＣＴ化を進め、さらには国民に見えやすい魅力あるＩＣＴ社会の実現、行政の効率を図っていく必要があると思いますけれども、総務省としてどのように取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。
アメリカは、およそＩＣＴ社会にふさわしくない紙切れ一枚が番号ということで届いていて、写真も入っていなければ、その紙自身がＩＴ化を余りしていないのではないか、そういうところから、本人確認が厳密にできないというところから成り済ましがあったんだと思いますし、利用範囲についても、かなり広範囲にわたっているので、被害額が当然広範囲にわたってくるということ。
まさにそういうことに尽きるんだと思いますが、私なりの理解というのは、世の中がＩＴ化、総務省に言わせるとＩＣＴ化している、デジタル化している、そういう中のいわばインフラ、デジタル社会、ＩＣＴ社会の中にあって、それを利用するあるいは構成する個人がアナログのままだったら、その社会の利便性を享受できないし、行政の方としても、デジタル化していく中でアナログのままの国民に対して情報提供もできない、互換性がなくなるわけであります