2021-03-31 第204回国会 参議院 本会議 第12号
にもかかわらず、定額働かせ放題の給特法、形骸化している免許更新制度、処遇の改善や、公立小中学校でおよそ一六％、公立高校でおよそ一九％となった非正規教員の課題は放置する一方で、教員に求める資質、能力として、使命感や責任感、教育的愛情、教科や教職に関する専門知識、実践的指導力、総合人間力、コミュニケーション能力に加え、今年からはファシリテーション能力やＩＣＴ活用指導力、これを臆面もなく掲げているところです
にもかかわらず、定額働かせ放題の給特法、形骸化している免許更新制度、処遇の改善や、公立小中学校でおよそ一六％、公立高校でおよそ一九％となった非正規教員の課題は放置する一方で、教員に求める資質、能力として、使命感や責任感、教育的愛情、教科や教職に関する専門知識、実践的指導力、総合人間力、コミュニケーション能力に加え、今年からはファシリテーション能力やＩＣＴ活用指導力、これを臆面もなく掲げているところです
学校におきますＩＣＴ環境を整備し活用していくためには、御指摘のとおり、教師のＩＣＴ活用指導力の向上を図るとともに、教師を支援する外部の専門的人材を活用する体制を整備することも重要であると考えております。
また、教師のＩＣＴ活用指導力の向上につきましては、実践事例集の作成や配付、校内研修リーダー養成のための手引の作成や配付、独立行政法人教職員機構における各地域でのＩＣＴ活用に関する指導者の養成研修の実施など、さまざまな取組を通じて、今、教師がＩＣＴを活用するための具体的な指導方法の普及啓発に取り組んでおります。
○政府参考人（常盤豊君） デジタル教科書の今回法案でございますけれども、その活用を含めまして学校における教育の情報化を進めていくためには、先生方のＩＣＴ活用指導力を向上させるということがとても重要だと考えてございます。 このため、文部科学省といたしまして幾つか施策を講じてございます。
○国務大臣（林芳正君） 今、木戸口先生おっしゃいましたように、教員のＩＣＴ活用指導力ですが、二〇二〇年までにＩＣＴを活用して指導することができる教員の割合一〇〇％にしようということで目指しておるところでございますが、平成二十九年の三月、ちょうど一年ちょっと前でございますけれども、七五％にとどまっておるところでございます。
全ての教員がＩＣＴ活用指導力を十分に身に付けているとは言い難いということがこの数字で表れております。特に、都道府県により活用指導力に大きな差異が生じているということも見られるようですので、地域により受けられる公教育の質に格差が生じかねないということが懸念されます。 教員のＩＣＴ活用指導力の向上に関して政府としての目標があれば教えていただきたい。
○林国務大臣 先ほど申し上げましたように、デジタル教科書の活用を含めて、学校における教育の情報化を進めていくためには、まさに今、委員から御指摘があったように、教師のＩＣＴ活用指導力を向上させるということが重要でございますが、二〇一七年現在で、ＩＣＴを活用して指導することができる教員の割合は七五％ということでございます。
○林国務大臣 授業中にＩＣＴを活用して指導できる教員の割合、平成二十九年三月現在でございますが、七五％ということで、今後全ての教員が指導できることを目標にＩＣＴ活用指導力を向上させていくことが必要であると認識をしております。
教員のＩＣＴ活用指導力の現状、今の新学習指導要領を踏まえた研修、そして教育研修のあり方について御説明をお願いいたします。あわせまして、教育課程での育成、そして今後の教員の採用につきましての方針も含めまして御説明をお願いいたします。
各学校が、デジタル教科書を含めまして、ＩＣＴを活用した教育を実施する上で、教師のＩＣＴ活用指導力の向上ということがまず基本にございますけれども、先生方のＩＣＴ活用をサポートするＩＣＴ支援員の配置ということを進めることが重要であると考えております。 このため、ＩＣＴ支援員の配置に係る所要の経費につきましては地方財政措置が講じられているところでございます。
デジタル教科書の活用を含めまして、学校における教育の情報化を進めていくためには、先生御指摘のとおり、教師のＩＣＴ活用指導力を向上させるということが重要でございます。 授業中にＩＣＴを活用して指導できる教員の割合につきましては、今御指摘ございました七五％、これは年々ふえてきているという状況にはございます。
次に、教員のＩＣＴ活用指導力の現状と今後の取組についてお伺いをしてまいりたいと思います。 学校の先生のＩＣＴ活用指導力について、平成二十九年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査、これによりますと、授業中にＩＣＴを活用して指導する能力が七五％ということでございました。これは先生方が御自身で申告しているものだと思いますけれども、こういった現状であるということがわかっております。
先生の問題につきましては、私ども文部科学省で、ＩＣＴ活用指導力といたしまして調査をしておりますけれども、ＩＣＴを活用して指導することができるかどうかということについては、この能力、先生方の中で年々増加はしてきているんですけれども、二十六年度、最新の数値で、これが七割にとどまっているというのが実情でございます。
文部科学省といたしましては、教育の情報化を推進する上で、まずＩＣＴを活用した指導方法の開発、そして教員のＩＣＴ活用指導力の向上、またデジタル教材の充実、さらには学校におけるＩＣＴ環境の整備などについて取り組む必要があると考えておりまして、今年度におきましては、まず一つは、最先端のＩＣＴを活用いたしまして、学校同士や学校と家庭が連携した教育体制を構築するための実証研究を行います。
文部科学省といたしましては、昨年度まで学びのイノベーション事業といたしまして、学校におけるＩＣＴ活用の実証研究を実施をしてきたところでございまして、これまでのところ、その成果といたしまして、子供の学習への関心、意欲の向上につながっていることや、教員のＩＣＴ活用指導力の向上が見られることなどの効果について把握がなされているところでございます。
そもそも教育のＩＣＴ化の全国展開の前提として、教育効果の明確化や教員のＩＣＴ活用、指導力向上等が必要ではないかというような指摘がなされました。 こうした指摘を受けて、結果的に平成二十六年度予算案において、実証研究として十地域から三地域、四億円から一・二億円と事業規模は縮小せざるを得ない。
理由は、先ほど麻生財務大臣からお話がありましたように、行政改革推進会議で、秋のレビューの中で当該経費に係る事業についての議論がなされて、事業の目的、ビジョン、効果検証が十分とは言いがたい、事業を絞り込んで行うべきではないか、そもそも教育のＩＣＴ化の全国展開の前提として教育効果の明確化や教員のＩＣＴ活用指導力向上等が必要ではないか、こういう指摘がありましたが、これについてはしっかり対応していきたいと思
また、教員の自己評価につきましては、指導力につきましては、ＩＣＴ活用指導力のチェックリストというものをつくってございまして、二十二年十月と二十三年度末を比較いたしますと、いずれの項目でもその指導力が向上しているといったような効果が見られたところでございます。
この事業の概要と、教員の誰もがＩＣＴを活用した授業ができるよう、教員のＩＣＴ活用指導力の向上への配慮に関しまして、森ゆうこ副大臣にお伺いいたします。
ただ、私どもでつくっております教員のＩＣＴ活用指導力のチェックリスト、これは教員が自己チェックするためのリストでございますが、これで、情報モラルなどを指導する能力を持っているという回答をした教員、これが六二・七％という数字にとどまっております。
自己評価、教員がどれだけ、ＩＣＴ活用指導力の評価が自分に対してどうですかという中にございまして、情報モラルなどを指導する能力というのが六二％でございます。
また、情報モラルなどの指導力の基準を示しました教員のＩＣＴ活用指導力のチェックリストなども策定いたしまして、現場の使用に供しているところでございます。 本年度は、さらに加えまして、教員の指導に当たります教育委員会の指導主事を対象といたしました情報モラル指導のセミナーを実施しているところでございます。