2021-11-12 第206回国会 衆議院 文部科学委員会 第1号
お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、ＩＣＴ支援員の配置を求める意見書外百二十四件であります。 ――――◇―――――
お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、ＩＣＴ支援員の配置を求める意見書外百二十四件であります。 ――――◇―――――
文科省におきましては、先ほど申し上げたＩＣＴを活用した指導の在り方に関する様々な調査研究を行いますとともに、教員の指導力の向上、専門性の向上という観点からは、国立特別支援教育総合研究所におきます指導的立場にある教職員を対象としたＩＣＴ活用に関する研修でありますとか、また、教員の日常的なＩＣＴ活用の支援などを行います外部人材であるＩＣＴ支援員の配置の促進などによりまして、各地域それぞれの学校での特別支援教育
ですから、この特別支援教育のＩＣＴ化に詳しい人材による研修や、知見を有するＩＣＴ支援員の確保など、外部人材の力も借りながら、この特別支援教育に携わる教員がＩＣＴ活用スキルを向上させていけるための方策をやはりまた文科省としても充実をさせていくべきではないかと思いますが、どのように取り組んでいくか、お尋ねをしたいと思います。
さらに、日常的にＩＣＴの活用の支援を行うＩＣＴ支援員でありますとか、一人一台端末環境の整備を始めとする初期対応等を行うＧＩＧＡスクールサポーターの配置促進、さらにはＩＣＴ活用教育アドバイザーによる専門的な助言、研修支援などの取組も行っております。
ＩＣＴの活用教育アドバイザーということとＧＩＧＡスクールサポーター、ＩＣＴ支援員。本当に整備されて、こういう方々を投入されながら進めていこうということについては大変期待をしております。是非計画的に進めていただきたい。 ただ、一言、ＩＣＴ支援員がこの四校に一人というのはあり得ない数だというふうに思います。
さらに、オンラインでの指導を含めた学校におけるＩＣＴの活用を支援し、教師の負担を軽減するために、ＩＣＴ支援員やＧＩＧＡスクールサポーターといった人材の配置の促進にも取り組んでおります。 文科省としましては、こうした取組を通じまして、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況等も注視しながら、オンラインの教育を含めた学校におけるＩＣＴの活用を推進してまいりたいと考えております。
受けていただいたりして、名古屋市では常勤化が実際に進んだりしておりますが、残念ながら、スクールカウンセラー全体では、最新の元年度実績でも常勤になっているのは全体の一・三％でしかないので、まだまだこうした常勤化に向けた様々な取組、調査研究等も進めていく必要があると思いますし、スクールカウンセラー等の配置の充実等を通じまして、あるいは先ほど御指摘ありましたスクールサポートスタッフとか学習支援員とかＩＣＴ支援員
ＩＣＴ端末の整備状況や通信環境整備の状況、ＩＣＴ支援員の人材確保の状況など、今後、自治体間の差が出てくることが予想されます。自治体間の地域事情などの差が子供の学びの差につながらないよう対応が求められていると思いますが、今後どのように対応されていくおつもりなのか、大臣にお伺いをいたします。
これまで文部科学省としては、学校における教師のＩＣＴ活用の促進に向けて、ＩＣＴ支援員を四校に一人を自治体に配置すべく、地方財政措置を講じることなどを通じて配置してきたところであり、既に配置している自治体からは、ＩＣＴ支援員による授業支援や校内研修支援などを通じて教師の負担軽減が図られたとの声を聞いております。
その一つ目、ＩＣＴ支援員の配置促進についてお伺いいたします。 ＩＣＴ端末を導入することで、学校現場には、端末の保管、管理、故障への対応など、新たな業務が求められます。こうした業務のほとんどを教員が担うことになると、教員の多忙化につながることが心配され、ＩＣＴ支援員の役割が重要と考えます。現在のＩＣＴ支援員の配置状況を伺います。
また、日本人学校におけるＩＣＴ環境整備について、日本人学校教育環境整備事業を通じまして、児童生徒一人一台端末の整備やＩＣＴ支援員の配置等を支援しているところでございます。 海外に居住する義務教育段階の児童生徒に対するデジタル教科書の取扱いでございますけれども、基本的には、国内と同様の扱いとすることが必要だというふうに考えているところでございます。
また一方で、教師をサポートする外部人材でございますが、日常的な教師のＩＣＴ活用の支援等を行いますＩＣＴ支援員や、一人一台端末環境の整備を始めとする初期対応等を行いますＧＩＧＡスクールサポーターの配置の促進を進めますとともに、ＩＣＴ活用に関する専門的な助言や研修支援などを行いますＩＣＴ活用教育アドバイザーの派遣などの取組も進めているところでございます。
新型コロナウイルス感染症への対応も含めまして、令和二年度の補正予算において、小中学校を中心に教員、学習指導員、スクールサポートスタッフ、ＧＩＧＡスクールサポーター、ＩＣＴ支援員等の加配、配置のための予算措置が講じられてきました。
でございました計画を一年に前倒しすることとなったＧＩＧＡスクール構想を推進するために、一人一台端末環境の整備を始めとした初期対応等を学校において行います主としてＩＣＴ関係企業のＯＢ等のＧＩＧＡスクールサポーター、この配置に係る経費の補助、そして第三に、御指摘ありましたけれども、ＩＣＴ機器の準備、操作等の授業支援や、メンテナンス、トラブル対応など、校内での企画等の日常的な教師のＩＣＴ活用の支援を行うＩＣＴ支援員
令和三年度予算案や地方財政措置によりまして、ＩＣＴ活用教育アドバイザー、ＧＩＧＡスクールサポーター、ＩＣＴ支援員といった様々な学校教育の情報化を支えるための外部人材の活用が進められております。それぞれの違い、役割についてお伺いしたいと思います。
その上で、教員が一人一人の子供と向き合う時間を確保し、きめ細かな教育を行うためには、部活動の学校から地域への移行、ＩＣＴ支援員の配置、専科教員を始めとする学級担任外教員やスクールスタッフなどの拡充の推進を求めたいと思います。 次に、雇用の安定と公正労働条件の確保について述べます。
今後は、教員の働き方改革や英語等の専科教員、ＩＣＴ支援員の配置などを通じて、教員の質を確保しつつ、小学校の三十五人学級を段階的に進めながら、中学校も含めた三十人学級の実現に向けて検討を進めていくべきと考えます。 教員の質の確保を含めた少人数学級の実現に向けた取組について、総理の答弁を求めます。
このため、文部科学省としては、現職教員や学校、教育委員会等に対して独立行政法人教職員支援機構と連携した各地域でのＩＣＴ活用に関する指導者の養成研修の実施に加えまして、各教科等の指導におきますＩＣＴの効果的な活用に関する参考資料や解説動画の作成、提供を行うとともに、教師のＩＣＴ活用の日常的な支援等を行うＩＣＴ支援員や一人一台端末環境の整備を始めとする初期対応等を担うＧＩＧＡスクールサポーターの配置促進
また、こうした情報教育支援士のようにＩＣＴに関する専門的な知見を有する方がＩＣＴ支援員として小中学校に配置をされ、日々の授業に取り組む教師を支援していくことは、学校におけるデジタル教育の充実を図る上でも極めて有意義であると考えております。
したがって、千八百人で全てをやるのではなくて、これは倍にふやしていくということと、それから、先生からも御紹介がありましたＩＣＴ支援員、四校に一校ありますので、この組合せをしっかりやっていきたいなと思います。
それからあと、ＩＣＴ支援員というんですか、名前が多くてよくわからないんですけれども、このＩＣＴ支援員も四校に一校になっちゃっているということであります。 それで、私は、これはちょっと提案なんです、大臣、先に言っていなかったんですが、申しわけないですけれども。
それに加えて、ＩＣＴ支援員、学習指導員など、学びを支えるスタッフを小中学校に四人、高校に二人、合計十三万人配置するという提案です。これにかかる経費は約一兆円ということであります。十万人の教員増、これは大きいようですけれども、小中高の教員は全国で九十万人であり、約一割をふやそうという目標です。 日本教育学会は、十万人確保の潜在的な人材のプールはあることを具体的に示しています。
しかしながら、これまで、御指摘の教員のＩＣＴ環境をサポートするＩＣＴ支援員につきましては、四校に一人を自治体で配置すべく所要の地方財政措置が講じられておりますけれども、現状が進んでおらず、今後、今回のＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、文部科学省としても、ＩＣＴ支援員の配置の促進の必要性を認識しておるところであります。
また、教員がＩＣＴを活用して指導が行えるよう、各学校や教員に対して、各教科などにおけるＩＣＴを活用した効果的な学習活動の例を示した教育の情報化に関する手引を昨年十二月に公表するとともに、独立行政法人教職員支援機構におけるＩＣＴ活用に関する各地域での指導者の養成研修の充実や、教師のＩＣＴ活用をサポートするＩＣＴ支援員などの配置の促進を図ってまいります。
また、文部科学省としても、教員がＩＣＴを活用して指導を行えるように、独立行政法人教職員支援機構における各地域でのＩＣＴ活用に関する指導者の養成研修の充実や、教師のＩＣＴ活用をサポートするＩＣＴ支援員などの配置の促進を図ってまいりたいと思います。 加えて、学校設置者に対しＩＣＴ活用に関する助言や研修支援を行うＩＣＴ活用教育アドバイザーに係る経費を令和二年度政府予算案に計上しているところです。
あるいは、いろいろな形でこれは専門家のサポートをお願いしないと、かなり、最初の年から現場が混乱していく可能性もあるので、また改めてこのことについてはやらせていただきたいと思いますけれども、中教審の特別部会でも、このＩＣＴ支援員の配置拡充を求める意見がかなり相次いでいる。一校にやはり一人ぐらいは配置するぐらいのことをぜひ検討していただきたい。 そのことについて、大臣にお伺いしたいと思います。
学校のＩＣＴ化を進めるためには、ハード面のみならず、ＩＣＴ支援員や事務職員の果たすべき役割が大きいと思われます。 一方、タイムカードによる客観的な勤務時間管理が、都道府県では六六％、政令市で七五％、市区町村では四七・四％にとどまっています。
また、教員がＩＣＴを活用した授業等を行う際に技術面を含めてサポートを行うＩＣＴ支援員につきましても、今御指摘のとおり、地方財政措置の活用などにより、自治体による配置を促進しています。 学校現場において円滑にＩＣＴを活用できるように、本当に社会総ぐるみで取り組んでいきたいと思っています。この業界で働いていたヤングシニアの皆さんも地域にいらっしゃると思います。
加えて、教師がＩＣＴを活用して指導する際の技術的なサポートにつきましても、現在、四校当たり一人程度のＩＣＴ支援員の配置に必要な経費が地方財政措置でなされておりますが、一人一台の環境を見据えると十分な措置とは言えず、また、自治体の意識によって指導体制の整備状況に格差が出てくる懸念があると思います。