2020-05-25 第201回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
また、小規模市町村に限らず、技術職員、ＩＣＴ人材等の専門人材の確保、育成など、市町村間の広域連携によっても対応が困難な事案が増えているのではないかと。こうした状況を踏まえると、個々の市町村の規模、能力や市町村間の広域連携の取組状況に応じて、都道府県はこれまで以上にきめ細やかに補完、支援の役割を果たす必要があるのではないかという方向で議論が進んでおります。
また、小規模市町村に限らず、技術職員、ＩＣＴ人材等の専門人材の確保、育成など、市町村間の広域連携によっても対応が困難な事案が増えているのではないかと。こうした状況を踏まえると、個々の市町村の規模、能力や市町村間の広域連携の取組状況に応じて、都道府県はこれまで以上にきめ細やかに補完、支援の役割を果たす必要があるのではないかという方向で議論が進んでおります。
都道府県による補完、支援の役割については、具体的には、技術職員、ＩＣＴ人材等の専門人材の確保など、今後、市町村間の広域連携では対応が困難な事案の増加が見込まれる中で、個々の市町村の規模、能力等に応じて都道府県と市町村が一体となって行政サービスを提供する協働的な手法を含め、都道府県がきめ細やかに補完の役割を担うために必要な方策等について御議論をいただいております。
まず、委員がお示しいただいた資料の中におきましても、米国におきましては、ユーザー企業がＩＣＴ人材の六五％を占めているのに対しまして、日本の場合には二八％ということで、むしろベンダー企業の方に偏重ぎみにあるという状況でございます。
そこで、図表を用意させていただきましたけれども、その提言におきまして、我が国は、アメリカと比べて、単にＩＣＴ人材が少ないだけではなくて、ユーザー側のＩＣＴ人材の割合が低いことも指摘をされております。
また、都道府県による補完については、小規模市町村が多い県などにおいて、都道府県と市町村が一体となって行政サービスを提供する協働的な手法を用いて積極的かつ柔軟に補完が行われているとの現状認識を踏まえ、技術職員、ＩＣＴ人材等の専門人材の確保など、今後、市町村間の広域連携では対応が困難な事案の増加が見込まれる中、個々の市町村の規模、能力等に応じて都道府県がきめ細やかに補完の役割を担うために必要な方策などについて
他方で、現在行われております地制調の調査審議では、今後、生産年齢人口が減少することに伴い、官民共に人手不足が全国的に深刻化するとともに、住民ニーズが高度化、多様化、複雑化する中で、技術職員、保健師、ＩＣＴ人材などの専門人材を十分に確保することが困難になるとの指摘もございます。
また、都道府県による補完、支援については、小規模市町村が多い県などにおいて都道府県と市町村が一体となって行政サービスを提供する協働的な手法が使われているとの現状認識を踏まえまして、技術職員、ＩＣＴ人材等の専門人材の確保や、今後、市町村間の広域連携では対応が困難な事案の増加が見込まれる中で、個々の市町村の規模、能力等に応じて都道府県がきめ細やかに補完の役割を担うために必要な方策等について御議論いただいているところでございます
安心、安全確保といたしまして、サイバーセキュリティー人材の育成、電気通信サービスの不適正な利用への対策などに必要な経費として百六十九億円、デジタルガバメントによる行政の高度化、効率化といたしまして、自治体の情報システムの標準化、自治体クラウド、自治体によるＡＩサービスの共同開発の推進などに必要な経費として百三十五億円、ソサエティー五・〇を支える人づくりといたしまして、デジタル活用支援員推進事業、ＩＣＴ人材
安心、安全確保といたしまして、サイバーセキュリティー人材の育成、電気通信サービスの不適正な利用への対策などに必要な経費として百六十九億円、デジタルガバメントによる行政の高度化、効率化といたしまして、自治体の情報システムの標準化、自治体クラウド、自治体によるＡＩサービスの共同開発の推進などに必要な経費として百三十五億円、ソサエティー五・〇を支える人づくりといたしまして、デジタル活用支援員推進事業、ＩＣＴ人材
いずれにしても、ポイントは、データをしっかりとつくり上げる、データのプラットフォームをつくり上げるという観点、それから、先ほどもお話ございましたけれども、ＩＣＴ人材をしっかりと育てるという観点、そういう観点でのある意味での後押しをしていただきながら、企業も一緒に文化をつくり上げていくということが重要であろうかというふうに思います。
この新しい社会を生きる子供たちにとっては、情報技術を手段として活用していく力が一層求められており、プログラミング教育などを通じて、デジタル社会に対応できるＩＣＴ人材を育成することが重要だと考えています。
次に、５Ｇ、光ファイバー、４Ｋ、８Ｋ等の世界最高水準のＩＣＴ環境の整備といたしまして、５Ｇや光ファイバー等の地域展開、ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業、新たな電波利用ニーズに対応するための電波利用環境の構築などに必要な経費として四百十三億円、サイバーセキュリティーの強化、ＩＣＴの安心、安全の確保、ＩＣＴ人材の育成といたしまして、ＩｏＴセキュリティ総合対策や地方公共団体のセキュリティー
こういった施策を通じて、ソサエティー五・〇社会に向けて、子供たちの情報活用能力が育まれ、我が国のＩＣＴ人材が育つよう懸命に努めていきたいと考えております。
そして、二十五歳以下の若手ＩＣＴ人材を対象とした若手セキュリティーイノベーターの育成として、ＳｅｃＨａｃｋ３６５という事業によりまして、年間約五十人の育成を実施いたします。 総務省としては、今後とも関係府省と連携しつつ、我が国のサイバーセキュリティー人材の育成に尽力してまいります。
次に、５Ｇ、光ファイバー、４Ｋ、８Ｋ等の世界最高水準のＩＣＴ環境の整備といたしまして、５Ｇや光ファイバー等の地域展開、ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業、新たな電波利用ニーズに対応するための電波利用環境の構築などに必要な経費として四百十三億円、サイバーセキュリティーの強化、ＩＣＴの安全、安心の確保、ＩＣＴ人材の育成といたしまして、ＩｏＴセキュリティ総合対策や地方公共団体のセキュリティー
ＪＩＣＡにおいては、継続的に専門家を派遣しているほか、草の根技術協力である神戸市のキガリを中心とした若手ＩＣＴ人材育成事業、ＡＢＥイニシアティブによるルワンダ研修生の参加なども進められており、こうした複数の事業との有機的な連携や相乗効果が期待されます。 首都キガリにおいては、現地でＩＣＴのベンチャー企業、現在のＤＭＭ・ＨｅＨｅ社を創業したクラリス・イリバギザ氏と意見交換しました。
具体的には、国の行政機関、地方公共団体、重要インフラ事業者等に対する実践的なサイバー防御演習であるＣＹＤＥＲ、また、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたセキュリティー人材の育成を行いますサイバーコロッセオ、さらに、二十五歳以下の若手ＩＣＴ人材を対象とした若手セキュリティーイノベーターの育成を行うＳｅｃＨａｃｋ３６５の三つの事業に取り組んでいるところでございます。
具体的には、国の行政機関、地方公共団体、重要インフラ事業者等に対する実践的なサイバー防御演習であるＣＹＤＥＲ、また、二〇二〇年の東京大会に向けたセキュリティー人材の育成を行いますサイバーコロッセオという実践的な演習、加えて、二十五歳以下の若手のＩＣＴ人材を対象とした若手セキュリティーイノベーターの育成を行いますＳｅｃＨａｃｋ３６５、こうした事業に取り組んでいるところでございます。
ＩＣＴリテラシーを向上しＩＣＴ人材を育成するため、情報システムの運用、保守等の担当職員や情報セキュリティー確保に関する施策の担当職員に、総務省の方が主催をされております情報システム統一研修を受講させておりますほか、裁判所内部においても担当職員向けの研修や説明会等を実施しております。
また、若手のセキュリティーイノベーターを育成するＳｅｃＨａｃｋ３６５でございますけれども、これは、平成二十九年度、今年度から開始をしておりまして、現在、四十七名の若手ＩＣＴ人材を選定をいたしまして、一年間のカリキュラムで人材を育成しております。来年度も同程度の規模で実施をしたいというふうに考えております。
それぞれの地域地域の中で、やはり、セキュリティーを始めとするＩＣＴ人材の確保、育成、大きな課題であろうというふうに思いますが、総務省の見解と今後の取組についてお聞かせいただければと思います。
また、将来のＩＣＴ人材を育てる観点から、二〇二〇年度から小学校におけるプログラミング教育が必修化されるわけですが、そのモデル事業に取り組んでおります。今後は、学校外でもＩｏＴやプログラミングなどについて学べる地域ＩｏＴクラブの全国展開に向けた環境を整備してまいりたいと思っております。
また、高等教育段階における専門人材の育成については、産学でネットワークを構築し、実践的な教育プログラムを実施しており、平成二十九年度には新たに社会人の学び直しプログラムの開発、実施を予定するなど、社会人に対する教育も含め、初等中等教育から高等教育の全ての段階においてＩＣＴ人材の育成に取り組んでいるところであります。
この技術革新の進展を踏まえて、我が国にとってＩＣＴ人材やセキュリティー人材の育成の確保は一つの国家戦略となります。そのためにも、教育分野におけるＩＣＴの利活用や、ＩＣＴモラルやリテラシーの教育を推進する必要があります。 具体的には、資料三にも記載しましたが、先ほどの社会人のスキル転換を促す学び直しのみならず、更に早い段階からの取組が必須となります。
次に、行政のＢＰＲ推進、ＩＣＴ化といたしまして、行政のＩＣＴ化の推進、政府情報セキュリティー・ＩＣＴ人材の育成強化などに必要な経費として百七十五億円、適時的確な統計の整備、提供といたしまして、個人消費動向を捉える新たな指標の開発、公的統計の精度向上などに必要な経費として三十一億円、主権者教育の推進といたしまして、若者に対する選挙、政治に関する教育の充実などに必要な経費として一億円、そのほか、政党助成法