2021-05-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第16号
つまり、所得階層でテレワーク率を見たものが左、右側が所得階層別に見たＩＣＴツールの利用率を示しています。 おおよそ一千万円ほどの所得階層まではきれいに比例している状況です。つまり、所得が高いほどテレワークを使っている状況です。あるいはＩＣＴツールを使っている状況です。全ての国民が利活用できていない状況が浮き彫りになっております。
つまり、所得階層でテレワーク率を見たものが左、右側が所得階層別に見たＩＣＴツールの利用率を示しています。 おおよそ一千万円ほどの所得階層まではきれいに比例している状況です。つまり、所得が高いほどテレワークを使っている状況です。あるいはＩＣＴツールを使っている状況です。全ての国民が利活用できていない状況が浮き彫りになっております。
例えば、我々のデータですと、どういうものがテレワークかというと、一つのところにとどまってデジタルデバイスを使って仕事をすることと、ただし、公共交通機関ですとかエアポートですとか、そういったところでの利用は除くということで、極めて幅広いＩＣＴツールを使った働き方で、職場ではないところでの働き方、ただし、一定期間、一定時間以上、一定の場所で働くことと、こういうふうな定義をしている。
政府としましては、これまでも地域の経済や雇用の担い手である中小・小規模事業者の皆様に対し、技術力の強化を後押しする施策として、ものづくり補助金のほか、生産性向上に資するサービス分野におけるＩＣＴツールの導入支援のための補助金等の取組も講じてきております。また、海外の成長を取り込むため、販路の開拓など中小企業の海外展開の支援も進めてきているところでございます。
例えば昨年も、スマートフォンで、アプリでいろいろな田んぼのお水の管理をできるような、そういうスマートフォンのＩＣＴツールを開発なさったり、あるいは無人の田植機を開発をなさったり、そしてまた、品種改良の点では、アレルギーのお子様が最近ふえておられますが、グルテンフリーの、アレルギーの子でも食べて大丈夫というふうな米粉パンの開発などもされているわけです。
次に、この法案におきまして、水害が起こったときにＩＣＴツールを使ってプッシュ型のアラートを行うというふうに聞いておりますけれども、この逃げ遅れゼロのためにプッシュ型のアラートを出すＩＣＴツールというのは具体的にどのようなものを想定されていますでしょうか。
この協議会では、交通機関、道路等における案内表示、標識、飲食、宿泊等の観光サービス施設における案内表示、標識、音声案内、パンフレット、ＩＣＴツールなどの各種媒体を対象として、日本語と英語及びピクトグラムによる対応を基本としつつ、必要に応じて多言語化も含めて対応することなどを検討しておるところでございまして、今後、その検討を加速させながら、適切な対応を進めてまいりたいと考えているところでございます。