2019-03-08 第198回国会 参議院 予算委員会 第7号
○三浦信祐君 総務省のモバイル市場の競争環境に関する研究会及びＩＣＴサービス安心・安全研究会、消費者保護ルールの検証に関するワーキンググループが設置されていると承知しております。 設置以来、これまでの議論と研究結果について総務大臣に伺います。
○三浦信祐君 総務省のモバイル市場の競争環境に関する研究会及びＩＣＴサービス安心・安全研究会、消費者保護ルールの検証に関するワーキンググループが設置されていると承知しております。 設置以来、これまでの議論と研究結果について総務大臣に伺います。
ただ、五月二十六日に、ＩＣＴサービス安心・安全研究会と利用者視点からのサービス検証タスクフォースの合同会議を開催する予定です。ここに携帯電話事業者各社にお出ましいただきまして、スマートフォンの料金負担の軽減など、取り組み状況をヒアリングさせていただきます。
御指摘の附帯決議も受けまして、私ども総務省では、昨年の九月から、ＩＣＴサービス安心・安全研究会の中に消費者保護ルールの見直し・充実に関するワーキンググループを開催をいたしました。その中で、御指摘のその代理店におきますコンテンツ等の販売につきまして、業界団体や消費者団体の意見も聞きつつ情報収集を行い、検討を進めてまいりました。
こうした状況を受けて、総務省は、ＩＣＴサービス安心・安全研究会、ここから答申を受けるような形で、適合性の原則を踏まえた説明を行わなければならないという、そういう制度化に向けた提言を受けたということになっております。
続きまして、この初期契約解除ルールについてでございますけれど、このルールにつきましては、ＩＣＴサービス安心・安全研究会において議論されたわけでございます。
昨年の質疑の際、当時の新藤大臣は、ＩＣＴサービス安心・安全研究会を立ち上げて、説明義務の在り方や販売勧誘活動の在り方、そしてクーリングオフの在り方を含めた消費者保護ルールの見直し、充実について専門的な検討をしており、その結果を踏まえて適切に対応していきたいという旨の答弁をされました。
具体的に、今回の法案の改正にかかわる検討を行った審議会、情報通信審議会や、研究会、ＩＣＴサービス安心・安全研究会では、消費者問題に詳しい学識経験者のほか、消費者団体等からも審議会の委員や研究会の構成員となっていただいております。
要するに、わかりやすく言うと、携帯電話のＧＰＳ機能をさまざま捜査に活用していく、これについての規定はあるということなんですけれども、このガイドラインの改正について、ＩＣＴサービス安心・安全研究会の個人情報・利用者情報等の取扱いに関するワーキンググループにおいて議論をされている、このように認識をしております。
消費者基本計画には、高齢者や若年者などの特性に応じた勧誘を行わなければならないとする、いわゆる適合性の原則というのが掲げられているわけでありますが、ＩＣＴサービス安心・安全研究会の報告書でも、「適合性の原則を踏まえた説明を行わなければならないことを制度化することが適当」という提言がなされているわけであります。
また、総務省のＩＣＴサービス安心・安全研究会の中でもインターネット上の情報流通に関わる問題について検討を行ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
そのような問題に対しまして、総務省におかれましては今いろんなＩＣＴサービス安心・安全研究会で議論していただいているわけでございますけれど、是非とも、この携帯のクーリングオフの議論、あと携帯のアプリの販売の議論などを、ガイドラインをきちんと作っていただくということを、今やっていただいていますが、是非お願いしたいと思います。
○政府参考人（吉良裕臣君） 現在、先生の御指摘のありましたＩＣＴサービス安心・安全研究会で消費者保護ルールの見直し等を行っているところでございます。
いろんな苦情とか相談の実情を踏まえまして、総務省では、本年二月にＩＣＴサービス安心・安全研究会を設置しまして、電気通信事業法におきます消費者保護ルールの見直しについて専門的な検討を行っているところでございまして、この研究会におきまして苦情相談の分析を行いましたところ、代理店による執拗な電話勧誘があること、それから電話勧誘による場合個々の利用者の契約内容について必ずしも書面が交付されていないとか事後に
この問題につきましては、現在、情報通信審議会の議論に加えて、ＩＣＴサービス安心・安全研究会においても議論が進められておるところでございまして、過剰なキャッシュバック等につきましては、我が国におきましては、欧米等と異なりまして、利用者が携帯電話事業者を移った際に原則として端末が使用できなくなるというようなことも一因というふうに言われておりまして、研究会におきましても、この点についてそのメリット、デメリット
そして、私どもは、そこで期待するだけではなくて、そういったものを可能とするためにはどうしたらいいかということで、情報通信審議会、また二〇二〇—ＩＣＴ基盤政策特別部会、そしてＩＣＴサービス安心・安全研究会、様々なところでこういった御議論をいただけるようにお願いをしているわけでありまして、今委員がおっしゃったように、これはきちんと、既に三社でもって法人税の納税額が九千百億円ですよね、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ
ＩＣＴサービス安心・安全研究会ではクーリングオフの仕組みを始めとした具体的な制度の見直し、検討をされると先ほどもありましたけれども、こうしたクーリングオフの仕組みを使えるようにすること、さらに契約書面を交付する、迷惑な勧誘はしないなど、消費者保護の観点に立った措置を直ちに講じていくべきではないでしょうか。大臣、お願いします。
○吉良よし子君 今ようやくこの問題認識されて、それでも、ＩＣＴサービス安心・安全研究会を立ち上げて検討されているということでしたけれども、実際、先ほどお話にもありましたとおり、分かりやすい説明が求められていると。
今、現在、情報通信審議会に設置しました二〇二〇—ＩＣＴ基盤政策特別部会とＩＣＴサービス安心・安全研究会において御議論をいただいているところでございます。
そういう意味で、このＩＣＴサービス安心・安全研究会、非常に国民側に立ったよい取り組みだというふうに思いますが、この研究会の今後のタイムスケジュール、これについてお聞かせいただきたいと思います。
この点は、携帯事業者を頻繁にかえる人と長期契約者との間の公平性にかかわる問題としまして、先ほど申し上げましたＩＣＴサービス安心・安全研究会において御議論いただくものでございまして、その結果を踏まえて、通信サービスの料金や提供条件が利用者にとってよりわかりやすく、公平なものになるように努めてまいりたいというふうに思っております。
この問題につきましては、先ほどから、情報通信審議会での議論に加えまして、ＩＣＴサービス安心・安全研究会において議論が進められておるところでございまして、総務省としてはその推移を見守っていきたいというふうには思っております。
今先生から話がありました、長期利用者にかえって不公平感を醸成させるような過剰なキャッシュバックについては望ましくないのではないかというふうには考えておりますが、この問題につきましても、現在、情報通信審議会での議論に加えて、ＩＣＴサービス安心・安全研究会においても議論を進めているところでございまして、私ども、その議論の推移を見守っているところでございます。
現在、競争政策の議論の中で、二〇二〇—ＩＣＴ基盤政策特別部会や、あるいはＩＣＴサービス安心・安全研究会において御議論をいただいているところでございます。
通信サービスの料金その他の提供条件のあり方につきましては、現在、情報通信審議会二〇二〇—ＩＣＴ基盤政策特別部会、それからＩＣＴサービス安心・安全研究会において御議論いただいているところでございまして、総務省としましては、審議会等における議論も踏まえて、利用しやすい料金となるように努めてまいりたいというふうに考えております。