2004-04-06 第159回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
これは過去数年のことだと思いますが、実際その中で前会長の吉川先生が、国際的な学術会議の連合のアンブレラオーガニゼーションの国際科学会議、ＩＣＳＵというのがありますが、そこの会長をたまたま三年間務められまして、その激動の改革の真っただ中におられたということで、学術会議も実際その中に一緒に飛び込んでいるというところがここ数年の起こっているところであろうと思います。
これは過去数年のことだと思いますが、実際その中で前会長の吉川先生が、国際的な学術会議の連合のアンブレラオーガニゼーションの国際科学会議、ＩＣＳＵというのがありますが、そこの会長をたまたま三年間務められまして、その激動の改革の真っただ中におられたということで、学術会議も実際その中に一緒に飛び込んでいるというところがここ数年の起こっているところであろうと思います。
一つは、国際学術連合のアンブレラオーガニゼーションでありますＩＣＳＵ、国際科学会議でございますが、これは、前会長の吉川先生がちょうど去年まで三年間、日本人では初めて会長をされましたけれども、それ自身が今大改革の最中でございまして、私もその企画委員に任命されているところでありまして、年に三回パリに行って、いろいろな討議をしておるところでございます。
だけれども、勝負をして、そうしたら負けているかという、我々、ちょっと弁解もしておかぬといけませんので、負けてはいないと思うんですけれども、それは例えば、私はしばらくの間、ＩＣＳＵの下にあります国際植物園連合というのがあるんですけれども、その会長をやらせていただいていましたけれども、それはやはり日本の植物園がやっていることというのがそれなりに評価されているということなんですよね。
次に、三十年から五十年というこの中間貯蔵の期間なんですけれども、一九八二年に出されました国際学術連合、ＩＣＳＵの高レベル放射性廃棄物の処分問題を検討する委員会、これは委員長の名前をとってハリソン委員会というふうに言われているわけですけれども、この報告は、百年程度の中間貯蔵が望ましい、そうした努力をするようにと勧告しているのに、なぜ日本は三十年から五十年に短縮したんでしょうか。
ＩＣＳＵの、何度か紹介しておりますカナダのファイフ教授は、世界には最終処分に全く不適な国がある、例えば日本、国土が小さい、プレートの境界にあることだと。 こういう指摘等あるわけですが、安定した地層があるという実証はどのようにされておりますか。
私、昨日は、ＩＣＳＵのカナダのファイフ教授の、世界には最終処分に全く不適な国がある、例えば日本、国土が小さいこと、プレートの境界にあることという指摘などを紹介しましたが、皆さんの方で、日本で安定した地層があるとお考えになっていらっしゃるとすると、その安定した地層はどの地域にあると考えていらっしゃるか、改めてこれを伺いたいと思います。
国際学術連合、これがＩＣＳＵ高レベル廃棄物処分問題委員会というのを設けて、三つのワーキンググループで詳細な討議を行い、これは少し古くなりますが八二年に調査報告をまとめて、各国政府に、ハリソン報告、ハリソン委員長が配付しておりますが、この報告書は日本も受け取っていますね。
○吉井委員 そうすると多分、ＩＣＳＵのこのファイフ教授らの指摘に対して日本の地震学者の皆さんがどういうふうに受けとめているかとか、その御意見は聞いていらっしゃらないと思いますから、次に進みたいと思います。
○吉井委員 それで、国際学術連合、ＩＣＳＵのカナダの西オンタリオ大学ファイフ教授は、世界には最終処分に全く不適な国がある、例えば日本、スイス、ニュージーランドなどのように、国土が小さいこと、プレートの境界にあること、あるいは社会的政治的問題のため大いに制約を受けている云々、こういうことを述べておりますが、この指摘は承知しておりますか。
前半は、高レベル廃棄物の処理処分問題が国際学術連合で初めて取り上げられまして、当時私は日本学術会議におりまして、日本学術会議は国際学術連合の下部機関でありますので、まさかＩＣＳＵがそういう問題を取り上げることになろうとは思っていなかったんですけれども、取り上げることになったものですから、少しあちこちにお願いいたしまして、学術会議はお金がありませんので、文部省からお金をいただきまして研究班をつくったことを
それからもっと広い観点から、オゾン層保護、さらには地球環境問題につきましての調査研究の国際的な推進体制ということに関連いたしましては、今申し上げましたＷＭＯ、世界気象機関や、国際学術連合と称しておりますが、ＩＣＳＵの主唱によりまして国際的な地球環境共同研究計画プログラムというものがございまして、これとの連携のもとで我が国でも環境庁が地球環境研究計画というものを策定いたしまして、関係省庁の国立研究機関
ここにＷＭＯ、ＵＮＥＰ、ＩＣＳＵが八五年、八七年の会合で大体地表全温度が一・五から四・五上昇する、あるいは水位が二十ないし百四十とありますが、現在ＩＰＣＣで検討しております。いずれこれは正式にされてきますでしょう。
ＩＣＳＵという機関でございますけれども、その機関が日本での総会の開催を断った。それはこのＩＣＳＵが建前として持っておりますところの学術交流の自由、それに反するということで日本での総会の開催を断ったわけでございます。
何か非常に前置きが長くなりましたけれども、今度の南アの科学者に関してでございますけれども、日本経済新聞によりますと、国際学術連合会 議、ＩＣＳＵが日本での総会を断念したと、そういうようなことが言われているわけでございますけれども、このことについてどういうふうにお考えになるか、まずお伺いいたします。
○広中和歌子君 ただ、この国際学術連合会議、ＩＣＳＵが日本での総会を断念したということ、そして日本の学会が主催するところの国際会議への協賛を取りやめる事態が続出していると、そういうことなんですけれども、これは外務省とは無関係のことだとお思いになりますでしょうか。
最近、日本学術会議の近藤会長が、ＩＣＳＵ、国際学術連合のもとでの「核の冬」研究が日本も一つとして含む特定地域対象の研究として継続をされることに日本の科学者も参加していこうという発言をなされておりますけれども、そうなった場合、これらの研究に、中曽根発言もあり答弁もあり、政府として積極的に協力、援助をしてもらいたいというふうに思いますが、総理発言との関連でありますので、官房長官、御答弁願います。
○国務大臣（竹下登君） 伏見先生御指摘のとおり、南アとのスポーツ、文化、教育交流規制というものがあり、今おっしゃいましたＩＣＳＵというものがあって、この二つのはざまにあっての対応、こういうことで個々の事例について我が国の南ア政策に反しない範囲で学術関係での科学者自由交流の原則を尊重しながら対応して今日まで外務省としてはこられたというふうに思います。
ちょっと事情を申し上げますと、日本学術会議はＩＣＳＵ、インターナショナル・カウンシル・オブ・サイエンティフィック・ユニオンズという世界的な意味における学術会議に参加しておりまして、そこから出ておりますいろいろな考え方に倣うことになっているわけでございますが、ＩＣＳＵの方ではフリー・サーキュレーション・オブ・サイエンティスト、科学者の自由交流というものを非常に大きな原則だと考えておりまして、そのために
○伏見康治君 いろいろ外務省としても努力されまして、できるだけＩＣＳＵの意向を組み入れてビザ発給を心がけていただいておるのでございますが、残念ながら日本学術会議がＩＣＳＵの次の総会を日本に誘致するということがこのビザ問題でついにだめになりまして、お隣の中国、後から手を挙げたんですが、中国に総会をとられてしまいました。
ただいま伏見委員御指摘のとおり、国連尊重、人種差別反対という普遍の原理に対して私どもは忠実でありたいと思っておりますし、またＩＣＳＵを通ずる科学者の自由交流という確立された慣行及び運用も尊重するという原則を持っております。したがいまして、ＩＣＳＵ主催ないし共催の会合に世界の科学者の方々がお見えになるときは、最大限度の努力を払いましてその入国を可能とならしめて、現に運用してきております。
先生が今御指摘のインターナショナル・カウンシル・オブ・サイエンティフィック・ユニオンズ、いわゆるＩＣＳＵの問題につきましては、一九三一年の創設以来世界最大の国際的な学術団体として傘下の国際学術連合の活動の助成あるいは国際会議、シンポジウムの開催を通じまして国際レベルの学術研究の連絡を図るとともに、ＩＣＳＵ単独で、あるいはユネスコ等の国際機関と共同で大規模な国際合同研究計画を実施し、多大の成果を上げていると
その際御紹介を申し上げましたベーカーさんというのが、ＩＣＳＵ、インターナショナル・カウンシル・オブ・サイエンティフィック・ユニオンズの事務局長を長らくやっておられた方でございまして、図らずもきょう実はＩＣＳＵについていろいろ大臣の御意見を伺いたいと思って、出るその準備として甚だ都合のいい出会いになりました。
そのことについて国際学術連合、ＩＣＳＵが一九八二年総会でこんな報告を出しているのですね。 処分サイトは今後数百万年にわたって地質変動や透水性の変化の起こりそうな証拠のない十立万キロメートルくらいのユニットが望ましく、現在、地震活動や火山活動がないというだけでは不十分で、ストレスの正確な測定が必要である。 さらにこういうように言っているのですね。
御承知のようにこの両三年来、特にスウェーデンの王立アカデミーのアンビオ報告であるとか、あるいはＮＨＫの「核戦争後の地球」という放送であるとか、これらによりまして我々は大きな衝撃を受けたわけでございますが、先生からはＩＣＳＵの六十年の報告についていろいろとその概要を承らしていただきました。
このＩＣＳＵの報告書の七十六ページ、この報告の結論とも言うべき「要約」という見出しで十項目ほどだったと思いますけれども、結論を述べておるその中の第二項目に非常に含蓄あるというか、耳を傾けるべきことが結論として言われております。「サイト選定の規準は安全性と科学によって決定さるべきであり、実際の選定にあたってはこれらの要素が含まれることも考えられるが、経済や政治に左右されてはならない。」
もちろん人工バリアが全く役に立たぬというふうにも私は言わぬわけですけれども、しかしさっきありましたＩＣＳＵの報告によると百万年にわたる安全性の確保が必要だと。こういうスケールで考えた場合に、やはり人工バリア、これに期待をかけるということじゃなく、天然バリアによって最終的には安全を担保するという、これを基礎条件とすべきじゃないか。
国際学術連合でしたかＩＣＳＵ、この報告が出ましたのは昭和五十八年三月です。その一年半ほど前ということですが、こういう内容なんか原子力委員会の専門部会での検討のときに検討の一つの参考材料として上っていますか。
国際学術連合、ＩＣＳＵの一九八二年総会に提出されました報告書は「処分サイトは今後百万年にわたって地質変動や透水性の変化の起こりそうな証拠のない十立方キロメートルくらいのユニットが望ましく、現在地震活動や火山活動がないというだけでは不十分で、ストレスの正確な測定が必要である」そして「数千年のスケールでの安全性について科学者は答えを求められたことがない。
そこで、私は昨年の十二月二十五日付のエコノミストを読んで感じたのは、ここで国際学術連合、別名ＩＣＳＵの議長さんのカナダのハリソン博士について質問した一項があるのです。それをちょっと読んでみます。