2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
警察におきましては、ダークウエブに関する取締りを含めまして、国境を越えてサイバー犯罪等に係る捜査を行う場合には、サイバー犯罪に関する条約や米国等との間で締結している刑事共助条約、ＩＣＰＯ、国際刑事警察機構等の国際捜査共助の枠組みを活用してこれに対処しているところでございます。
警察におきましては、ダークウエブに関する取締りを含めまして、国境を越えてサイバー犯罪等に係る捜査を行う場合には、サイバー犯罪に関する条約や米国等との間で締結している刑事共助条約、ＩＣＰＯ、国際刑事警察機構等の国際捜査共助の枠組みを活用してこれに対処しているところでございます。
こうした課題につきましては、海外の捜査機関等との国際連携、国際執行につきまして、これまで警察庁におきましてＩＣＰＯを通じた国際協力等がなされているほか、海賊版対策組織であるコンテンツ海外流通促進機構が各国の権利者団体等と連携した対応に取り組まれていると承知しております。
ＩＣＰＯルートでの照会、二国間共助条約での照会等々ありますが、御承知のように、著作権侵害の場合はなかなかプライオリティーが低くて、それが優先順位が上がるということはございません。今回の漫画村がフィリピンで検挙されましたけれども、これは非常にリーディングケースだと私は思っています。これを今後、広く太くしていただきたい。国際連携。
海外の捜査機関等との国際連携、国際執行については、これまでも警察庁において、ＩＣＰＯを通じた国際協力や、刑事共助条約に基づく国際捜査共助の体制が構築されているものと承知しております。また、海賊版対策組織である一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構においても、各国の権利者団体や刑事当局と連携した対応に取り組まれているものと承知しております。
また、国際的な連携にも努めており、毎年、ＩＣＰＯ等国際機関の調整のもとで、インターネット上の偽造医薬品等の取り締まりを同一期間に集中して行うオペレーションパンゲアに参加しているところでございます。 警察といたしましては、今後とも、国内外の関係機関との連携を強化し、この種事犯の取り締まりにしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
そのため、法務省としては、国際関係機関はもとより、外国の入国管理当局、国際刑事警察機構、ＩＣＰＯなど外国の関係機関の保有する様々な情報の収集を行っているところでございます。
法務省の入国管理局におきましては、テロリストや犯罪者等、要注意人物の入国を確実に阻止するため、これまでも我が国に入国しようとする外国人に対して指紋及び顔写真の提供を義務付けまして、これらの個人識別情報を活用した入国審査を実施しておるほか、国際刑事警察機構、ＩＣＰＯでございますが、構築している紛失・盗難旅券データベースを活用するなど、入国審査の強化に向けて様々な施策を講じてきたところでございます。
法務省としましては、これまでもテロリストや犯罪者等の要注意人物の入国を確実に阻止するため、指紋等の個人識別情報を活用した入国審査の実施、そしてＩＣＰＯが構築している紛失・盗難旅券データベースの活用等、厳格な入国審査のための様々な施策を講じてまいりました。
諸外国との具体例を申し上げますと、まず、我々入管当局のカウンターパートになる外国の入管当局との連携というのが当然ございますが、さらに、国際機関であるＩＣＰＯとの連携も図り情報収集に努めております。
我々の前に立ちはだかったのは、地球の裏側ブラジルという、距離、文化、言葉の違いだけではなくて、国際刑事警察機構、ＩＣＰＯの壁であるとか、代理処罰要請の壁であるとか、地元県警が調査するんですが、ブラジルに対してこの捜査資料を全部ポルトガル語に静岡県警が翻訳をして相手国に捜査の協力を要請する、この事務手続や言葉や時間、コスト、本当に大きい壁でございました。
また、ＩＣＰＯ、国際刑事警察機構が構築している紛失・盗難旅券データベースを活用するなど、厳格な入国審査のための様々な施策を講じております。 これらの施策には、情報、これが極めて重要でありまして、法務省におきましては、昨年十月に出入国管理インテリジェンス・センターを設立し、情報の収集・分析機能を強化するとともに、警察など関係機関との情報連携を強化し、水際対策に万全を期しております。
では、海外のサーバー、この通信記録を調べるには、国際刑事警察機構、ＩＣＰＯを通じて管轄の捜査当局に照会する必要がある、相手国の対応によっては、回答を得るのには半年以上かかるケースもあるというふうに言われています。
警察では、これまでも、ＩＣＰＯ、国際刑事警察機構でございますけれども、こういったところ、あるいは刑事共助条約、サイバー犯罪条約等の国際捜査共助の枠組みを活用するとともに、各国の捜査機関との緊密な連携や情報共有を推進することにより、国境を越えて行われるサイバー犯罪に対処しているところでございます。
法務省といたしましては、問題のない外国人に対しましては、可能な限り円滑な入国審査を行って観光立国の実現に資する一方、テロリストを初めとする問題のある外国人に対しては、厳格な入国審査の実施等によりまして、水際で確実に阻止をするため、指紋等の個人識別情報、いわゆるバイオメトリクスを活用した入国審査、ＩＣＰＯが構築いたします紛失・盗難旅券データベースの活用、空海港におけるパトロールの実施、偽変造文書対策などの
しかしながら、私ども入国管理当局といたしましては、水際でテロリストを阻止するための基本的なツールといたしまして、やはり指紋等の個人識別情報を活用した入国審査でありますとか、ＩＣＰＯが構築している紛失・盗難旅券データベースの活用等々の基本的なツールを活用いたしまして、そこに最大限、収集した情報を分析して当てはめることによりまして、不適当な人物の入国を確実に阻止してまいりたいと考えておるところでございます
また、殺人、爆弾テロ未遂等の罪で、国際刑事警察機構、ＩＣＰＯを通じて国際手配されていた者が、他人名義の旅券を使用して我が国に不法に入出国を繰り返していたということも判明しております。このほか、米国で拘束中のアルカイダ幹部が在日米国大使館を破壊する計画に関与したと供述していたこと等が確認されております。
具体的には、平成十九年から指紋等の個人識別情報を活用した入国審査を導入しておりますし、その後、ＩＣＰＯが構築する紛失・盗難旅券データベースの活用等、厳格な入国審査のためのさまざまな施策を講じておりまして、あわせて、警察等関係機関との情報連携を密にし、水際対策に万全を期しております。
○平沢委員 今、山谷大臣が言われた中で、ＩＣＰＯ手配のデュモンですね、デュモンは二〇〇三年にドイツで捕まったんです。これはＩＣＰＯが手配しているテロ犯です。捕まってわかったことは、偽造旅券で日本に出入国を繰り返していたということなんです。 そこで、きょうは入管の局長に来てもらっています。入管の局長にお聞きしたいと思うんですけれども、ＩＣＰＯ手配のテロリストが偽造旅券で日本に出入国ができた。
ただ他方、過去の事例ではありますけれども、殺人、爆弾テロ未遂等の罪でＩＣＰＯを通じて国際手配されていた者が平成十五年十二月にドイツで逮捕されたところ、その人物がそれ以前に他人名義の旅券を使用して不法に我が国への入出国を繰り返していたことが判明しております。
今後は、国際捜査に従事する者の実務能力の一層の向上に努めるほか、Ｇ８ローマ・リヨン・グループ、ＩＣＰＯ、国際刑事警察機構等の多国間協議やさまざまな二国間協議の場を通じて、外国捜査機関との連携を強化する必要があるところです。 いずれにしましても、国際捜査の推進は重要な課題と認識しております。しっかりと取り組んでまいります。
警察におきましては、よど号グループについては、ハイジャック事件及び欧州におけます日本人拉致容疑事案などに関して、ＩＣＰＯを通じて国際手配するとともに、外務省を通じて北朝鮮に対してその身柄引き渡しを要求してきたところでありまして、よど号グループとの間で帰国のための条件等について協議することはあり得ないというふうに考えているところでございます。
これは、我々の世界ではＩＣＰＯ、国際刑事警察機構がございます。ここを通じまして、今質問にございましたようないわゆる国を超えた形での捜査を行う場合の協力あるいは情報交換を行っているところでございます。 さらに、外国政府との連携がございます。これは条約等に基づくものでございます。こういったものにつきましては、その条約に基づきまして、いわゆる国際捜査共助というものを行っております。
紛失・盗難旅券情報を共有するための枠組みにつきましては、我が国は、二〇〇四年のシーアイランドのＧ８サミットの結果を受けまして、二〇〇四年十一月から、国際刑事警察機構、ＩＣＰＯに対して紛失・盗難旅券の旅券番号、発行年月日及び失効年月日を提供いたしております。