2003-01-29 第156回国会 参議院 予算委員会 第3号
それから、ＩＣ産業は京友禅の製版技術、私どもやというのは、堀場さんのこれは測定器なんですけれども、私どもや島津さんは京仏具の金属加工、表面加工の能力を生かしたものなんですと。三百年、四百年と積み上げてきた伝統産業の技術力は世界レベルであると。そのベースの上に新しい産業へと乗り換えていくわけですと。
それから、ＩＣ産業は京友禅の製版技術、私どもやというのは、堀場さんのこれは測定器なんですけれども、私どもや島津さんは京仏具の金属加工、表面加工の能力を生かしたものなんですと。三百年、四百年と積み上げてきた伝統産業の技術力は世界レベルであると。そのベースの上に新しい産業へと乗り換えていくわけですと。
まず、九州全体の経済の現況でありますが、企業活動はＩＣ産業などのフル操業、鉄鋼、自動車の高水準の生産、さらには造船も豊富な受注残を背景に高燥業となっており、これを受けて企業の設備投資が高水準を維持し、個人消費も堅調で、景気は依然拡大基調にあるとのことであります。また、地域の豊富な人的資源を求めて、自動車や先端産業の企業進出が著増しており、素材型から組み立て型へ産業構造が大きく変わりつつあります。
したがいまして、ＩＣ産業をとってみますと、一九八八年から九〇年の間にフロンの消費量は約六五％ダウンになっておるということで、非常な努力が進んでおります。 むしろ企業の方としても、公害防止に非常に協力的な、地球環境に協力的な企業というのが企業イメージとしていいということで、非常に努力を集中しておる。
こういう状況の中で今回の規制強化がなされるわけでありますけれども、これがＩＣ産業に与える影響あるいはＩＣ産業というよりもむしろエレクトロニクス産業になるわけでありますが、そういう観点からこの影響評価というものをどのようになさっているのか、御質問させていただきます。
例えば、大きいところではＩＣ産業等々の施設、それから小さいところではクリーニング業等々のそういう施設等々を決めているということでございます。
これは私がここで申し上げるまでもなく、日本のＩＣ産業というのはもう総合的な企業でございますから、自分のところでつくったＩＣをすぐ、電話機であろうとテレビであろうと、あるいはワープロであろうとコンピューターであろうと全部使えるわけです。ですからＩＣと製品との間に非常にうまくマッチするわけでございますが、アメリカの場合は御承知のようにＩＣメーカーはＩＣしかつくっておらぬのです。
○古川委員 ただいま御答弁のありましたＩＣ産業環境保全実態調査検討会の皆様による調査の結果について、これは昨年の六月二十九日に発表なさったものを私も拝見しているわけでございますが、これは各企業に対してアンケートという形をとって実態の調査をしていらっしゃる。
○安原政府委員 私の方から、ＩＣ産業環境保全実態調査を環境庁を初め厚生省、通産省、労働省で合同で調査をいたしましたので、その結果につきまして御報告申し上げたいと思います。 調査いたしました内容は、全国のＩＣ工場におきまして、使用化学物質あるいは排出防止技術につきましてのアンケート調査という形でやっております。
○春田委員 ＩＣ産業は三万三千社のユーザーの中で三万一千社ある。三万一千のうちほとんどが回収・再利用設備ができるわけじゃございませんから、当然排出抑制は全部ができないし、合理化もできないわけでございますから、そういった面で、需要が伸びているこの洗浄用としてクリーニング業界にはひとつ十分な配慮をいただきたい、こう思っているわけでございます。
ところが１１３につきましては、ＩＣ産業やクリーニング業界等の洗浄用としてフロン全体の約五〇％が利用されているわけですね。しかも、ＩＣ産業というのは年々需要が高まっている。半導体ではアメリカが不足している、こういった声も聞いているわけでございます。
○工藤（晃）委員 環境庁と、それから通産省も立地公害局が入っておりますが「ＩＣ産業環境保全実態調査報告書」というのが六十二年六月出されております。その中で、特にフロン１１３について一体どれだけ工程に入って、それからどのように排出されているのか、どう処理されているのか。これはどちらが答弁されますか。きのうは、環境庁か通産省か相談すると言っていました。時間がないから早くしてください。
○竹内（勝）分科員 この排出規制の面では、ＩＣ産業やあるいはクリーニング産業あるいは発泡スチロールメーカーなど、このフロンガスを使用する業者に対して排出抑制とその使用の合理化に努めるよう規定しております。そしてまた、そのための具体案を国が作成、こうあるわけですね。 もう一つ、フロンの漏えい防止。
○安楽政府委員 今先生、ＩＣ産業等のハイテク産業の中での特に有機溶剤の処理の問題を御指摘になりましたが、通産省といたしましては、このトリクロロエチレン等の有機溶剤がハイテク産業等において使用されていることにかんがみまして、これまで産業公害防止の観点から幾つかの施策をやってまいりました。
環境六法を見ても、それから環境庁から出している「ＩＣ産業環境保全関連資料」などにおける有機物質の廃ガスの処理は活性炭法を使っているということですけれども、使った後の活性炭をどう処理しているかについては何らないのです。持っていった業者がどんなことをやっているか私はそこまで視察していないからわからなかったのでありますけれども、大抵焼却あるいは埋めたりしているという。
一つは、ＩＣ産業等ハイテク産業のもたらす公害を防止するために、使用する物質の公開と届け出、有害物質の排出規制と管理の徹底、製造工程に応じた公害防止対策を確立しなければならないわけでありますけれども、この対策はどうなっていますか、これが一つです。
第一番目はＩＣ産業等の関係の公害未然防止のお話かと存じます。これにつきましては、ハイテク産業の製造工程ごとの使用物質名であるとか、あるいはその量であるとか、あるいは排出実態、それからそこでいろいろ講じられている防止対策などの実態把握がまず肝要と考えておりまして、ＩＣ産業については関係四省庁、これは通産省、労働省、厚生省それから環境庁でございますが、現在実態調査を行っております。
例えば廃棄物が、廃棄された後の性状が変化することへの対応とかＩＣ産業等の新技術への対応等につきましても、事前の評価、対応さらには事業者による自己管理の重要性などについて触れておるところでございまして、御趣旨の捨てる技術ということにも気をつけるように指示しておりますので、私どもも留意してまいりたいと思います。
いま一つ、ＩＣ産業における化学物質の排出状況、外へ出しておる状況などの調査を、これは関係省庁幾つもございますが、関係省庁とともに実施するなど実態把握に努めてまいりたいと思っておるところでございまして、今後とも関係各省庁、それから地方自治体との緊密な連携のもとに未然防止の実を上げながら、また活用できる面を探っていくというふうに一層の取り組みの強化をいたしてまいりたいと考えております。
例えば、今ＩＣ産業を束にしても一兆七千億でございますし、どこも二年赤字、二年黒字という会社です。きょう発表がございましたように富士通から日本電気から全部だめなのは、このＩＣが赤字だからです。おととしはＩＣは黒字だった。だから二年二年というんですね。しかもマーケットの大きさが一兆七千億ぐらい。一兆七千億というのはどのくらいかというと、女性の着物とかお化粧品が二兆ですね。
特に、ＩＣ産業等、これからどんどん新しい事態が起こってきますから、先ほど通産大臣も言われましたけれども、予算面、人員の面で抜本的な拡充策をとる必要があるのじゃないかということが言えると思うのですが、この点について通産大臣、それから厚生省もあわせてお答えいただきたいと思います。
○加藤（卓）委員 とにかく、病めるアメリカを立ち直らせたのはベンチャーキャピタルだ、ベンチャービジネスだというわけですが、ぜひひとつ日本でも、スタンフォード大学のショックレーの学者から始まるガレージ産業というような非常に小さなものから、今日のアメリカのＩＣ産業、シリコンバレーができたのだ、こう聞いておりますが、こういう問題に関しても通産当局の御理解ある御指導をお願いしたい。
それはＩＣ産業環境保全対策検討委員会の報告書を拝見いたしましても、その気持ちが非常に強く感じられるわけでございます。 通産省の方でも工業技術院に命じまして、半導体産業を中心に排水、廃液、廃棄物についてのテクニカルアセスメントを実施するように表明をされておりまするが、この進捗状態は今どうなっておるか伺いたいと思います。
をしてきたところもあるわけでございますけれども、私は、陰の部分に今目をつけていかなければならないのじゃないか、陰の部分をきちんとすることが先端産業を誘致しようとする地方自治体にとっても必要なのじゃないかというふうに思って、実態調査と同時に汚染源の究明も私は要求したいわけでありますが、じゃ、重ねてこの点についてお尋ねしますけれども、環境庁長官、この地下水汚染と半導体産業との関係がどうなっているのか、ＩＣ産業
特にＩＣ産業がこれから急成長しますと、野放しというわけにいかないだろうし、どういうふうな対策を今度講じられていきますか。
ＩＣ産業等いろいろあると思うんです。しかしまた、重厚長大産業も捨てるわけにいきません。大きなプロジェクトがあります。あるいは英仏海峡のトンネルの問題もありましょう。あるいは先ほどお話のあったように航空機の問題もありましょう。あるいは原子力の問題もございましょう。
ＩＣ産業とかいろいろなプロジェクト、おっしゃったとおりに英仏海峡のトンネルをつくるとか、我々も原子力にも力を入れている。それから英国では基礎研究が大分発達していると思います。英国の大学では基礎研究がいいんですが、しかし日本は基礎研究もしておりますけれども、それ以上に研究をほかに応用しているわけなんですから、こういう場合は英国と日本と手を結ぶ方がいいんではないでしょうか。