1999-08-12 第145回国会 参議院 本会議 第45号
最後に、ＩＣカード発行の問題でございます。 八千字もの、数年すれば三万字ぐらいに簡単になると思いますが、八千字もの情報が入力できる住民票カードを希望者に発行するということですが、住民票コードと四情報については全国規模で統一し、カードの残りのエリアは自治体が条例で定めて活用することとしております。
最後に、ＩＣカード発行の問題でございます。 八千字もの、数年すれば三万字ぐらいに簡単になると思いますが、八千字もの情報が入力できる住民票カードを希望者に発行するということですが、住民票コードと四情報については全国規模で統一し、カードの残りのエリアは自治体が条例で定めて活用することとしております。
そこで最後に、財政的な面でお伺いしたいんですけれども、ＩＣカード発行機というのは一千二百二十万かかって、自動交付システムも一千百七十万で、通産省は五つの自治体があるのに二つしか自動交付機を補助してくれないものですから、三つが自己負担になる、一つを岐阜県がお持ちになったということ、このほかにコミニュケーションサーバーシステムというのが一千万ぐらいかかるわけです。
今、このＩＣカード発行では、ＩＣカード発行者が不正に発行した場合に検知できないというような状況でございますが、ＥＵの実験レベルのシステムとしては自動検知できるようなシステムの仕組みというのが実はできておるようでございます。 これは非常に個人のプライバシーの問題にもなりますが、不正発行あるいは偽造等についてどのようにお考えでしょうか。