2020-03-31 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
実際に、附帯決議にもこの点については繰り返し付されているわけでありますし、昨年、ＩＢＲＤの出資に関するこの当財政金融委員会の審議において、我が会派の大塚耕平議員からの同様の質問に対しまして、世銀の総裁がちょうど交代する時期で、デービッド・マルパスに替わったということがあり、このことによって事前事後の情報開示が進むことに対して期待感を示されているのがいわゆる質疑の議事録に残されておりました。
実際に、附帯決議にもこの点については繰り返し付されているわけでありますし、昨年、ＩＢＲＤの出資に関するこの当財政金融委員会の審議において、我が会派の大塚耕平議員からの同様の質問に対しまして、世銀の総裁がちょうど交代する時期で、デービッド・マルパスに替わったということがあり、このことによって事前事後の情報開示が進むことに対して期待感を示されているのがいわゆる質疑の議事録に残されておりました。
この数字が異常な数字かということは直ちには差し控えますが、世銀本体、ＩＢＲＤ、ＩＤＡのプロジェクトへの不服申立て、こちらの、これは名前としてはインスペクションパネルという名前ですけど、世銀本体の受理件数は年五件程度、五件以下ということで推移しておりますので、それと比較すれば多いというのは事実だと存じます。
そういう意味で、今言いました緊急声明を発したＧ20、そして、さかのぼれば、大阪サミットにおいて、先ほど言いましたグローバルヘルス、国際保健についても、これは一致して取り組んでいくということを表明されておりますので、私の提案は、本来、世界銀行グループというのは、基本的には途上国、ＩＦＣ、ＩＢＲＤは中所得国まで含みますけれども、途上国支援をする国際的組織なんだけれども、途上国の支援というのは、先進国経済
国際復興銀行、ＩＢＲＤ、つい世銀と言ってしまいたいところなんですが、世銀の融資と聞きましたときには、素直に有り難いという思いがいたします。さきの東京オリンピックの頃、昭和三十九年以前からですが、羽田までの高速道路ができ、新幹線が開通しました。これらが可能になりましたのは、世銀からの融資があったからでございます。そして、このときから日本の経済発展が始まりました。
今回の増資に併せてＩＢＲＤの政策面で様々な改革が合意されたところでございますけれども、中でも、ＩＢＲＤの融資が真に支援が必要な所得の低い国に重点的に行われるよう、所得の高い国に対する支援に関する改革が盛り込まれたことは、日本としても高く評価しているところでございます。
ＩＢＲＤのバランスシートを見ますと、負債、資本の合計が約四十四兆円でございます。そのうち、ＩＢＲＤ債で調達しているものが約二十三兆円、それで加盟国の払込み済み分が約二兆円、それぐらいの数字であります。
そして、今回のＩＢＲＤへの増資は、ＳＤＧｓの目標達成に向けた必要な開発資金需要に対応するためということですが、ＳＤＧｓの目標達成の財源確保のためには、こうした銀行からの融資と同時に、国際的な税逃れを許さない、ＢＥＰＳプロジェクトも大変大事だと思います。 今焦点になっているのは巨大ＩＴ企業への課税の問題です。
では幾ら出せば、若しくは、順位では、ＩＢＲＤに対する出資は、この間の議論でも、アメリカに次いで二位でという話だった。投票権のシェアが増資される額を含めた出資額で決まっていくということですけれども、では、どうして投票権シェアを二位で確保していかないといけないのかというのが、何か論理的根拠があるわけではないとは思うんですけれども、このあたり、どう考えていらっしゃいますか。
まず、ＩＢＲＤについてお伺いいたします。 世銀の説明書を読みますと、緊急時には、加盟国はあらかじめ誓約した請求払い資本を他国の状況に関係なく追加支出する義務があるとしております。国際復興開発銀行協定を見ますと、「債務不履行の場合における銀行の債務履行の方法」の項で、特別準備金等を充てることを細かく規定しております。
世銀グループは、所得水準、一人当たりのＧＮＩでございますけれども、に基づいて加盟国を分類してございまして、原則として、千百四十五ドルより所得の高い国はＩＢＲＤの支援対象国、そのうち六千七百九十五ドルより所得の高い国はＩＢＲＤからの卒業に向けた議論を開始することとされているところでございます。 中国についてお話がございました。
今回の改正案、二〇一五年に国連で採択をされた持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの、今回、達成のために、世界銀行グループの一つ、ＩＢＲＤの増資に伴う改正の中で決められることであります。 日本で求められている今回の追加の出資額は、日本円にしておよそ四千五百七十億円であります。このうち、実際に払い込む必要のあるお金がおよそ五百八十三億円。
ＩＢＲＤの払込資本の払込通貨につきましては、市場での信用力が認められる自由利用可能通貨が指定されておりまして、この中には米ドルや円も入ってございます。
○平木大作君 世銀グループ、いろんな組織で構成されているわけでありますけれども、市場で資金調達しているところで有名なところでいくと、ＩＢＲＤですとかＩＦＣですとか、どっちかというと本当の途上国というよりは少し中進国であったり、あるいは途上国の中の民間の企業体に貸し付ける、こういうところが市場で調達するというのは結構イメージが付きやすかったわけでありますが、今御説明いただいたように、単純に市場で調達したものをそこにまた
この五つの組織とは、一つ目が、中所得国及び信用力のある低所得国に貸出し、保証やアドバイスを行います国際復興開発銀行、ＩＢＲＤでございます。二つ目が、最貧国に超長期、低利の融資あるいは贈与を行う国際開発協会、英語の省略形でＩＤＡ、これをアイダと呼びならしております。三番目が、民間セクターへの投融資を行う国際金融公社、ＩＦＣでございます。
出資比率の方は、世銀グループの中のＩＢＲＤが七・二％、ＩＤＡが一〇・八七％ですから、出資比率に比べましてこうした職員数のこの少なさは御指摘のとおりだと認識をしております。是非、世銀グループにおける日本人職員については更なる増加が必要だと認識をしております。
ただ、実際に出資する部分の割合は、ＩＢＲＤの場合は六％、国債で払い込みまして、それが償還されてきますから実際の負担になります。ただ、この六％の分だけが実際の負担になっていくということでございまして、それから、それ以外の部分は、何か問題が起こったときに、お金が足りなくなったときに請求払いということで払う一種の保証でございます。そういう意味では限られている。
していくということがございまして、免除していくとその分だけ資本を追加してやらないとＩＤＡは困りますので、そういう部分を、そういうことを損失として考えていくと、結局出資国に対して戻ってくるお金が減ってくるということでございまして、一言で言うと、最貧国を助けるために、財政的な移転というかトランスファーをしているために出資したものが全ては戻ってこないということがございまして、これ非常にＩＤＡに特殊な状況で、世界銀行の本体であるＩＢＲＤ
国際金融公社、そして国際開発協会、こちらの増資に伴う追加出資ということで法律案が出ておりますけれども、こちら、世界金融、また経済の安定への寄与の観点から、今非常に日本の中も大変な状況ではありますけれども、国際社会の一員としてその責任を果たしていくということは非常に重要なことであり、この増資に応じるということも大切なことだというふうに思っておりますが、このＩＭＦ追加出資額は円換算額にすると二兆円、そしてＩＢＲＤ
ＩＢＲＤ、ＩＤＡ、ＩＦＣについては、貧困削減に向けた途上国への支援が借入国の自主性を尊重する、そういう方向には進んでおります。 法案全体としていいますと、これはもう反対せざるを得ないわけであります。 最後に、中小企業円滑化法案については、賛成でございます。 この法案は、金融危機対策として、融資条件変更促進策として効果があったというふうに思っております。
ＩＭＦ、ＩＢＲＤ、ＩＤＡ、それからＩＦＣのＢＳをそこにお配りしておるわけでございます。 まず事実確認なんですけれども、私、よくわからないところがあるんですが、全体としては、どこも財務諸表が危ないというようなことはないだろうと思うんですね。
ＩＢＲＤ、ＩＦＣ及びＩＤＡへの合計は約七千五百億円でありますけれども、実際に予算措置が必要なのは出資額の一部でございまして、平成二十三年度一般会計予算案では、合計で約一千五十五億円ということでございます。
前回、これ実はＩＭＦとＩＢＲＤの関係で質問しようと思ったんですが、そういう国際的な機関がいろいろやるときに、こういう世界で約百兆ドルもあるこの資金をいかにこういう、単なるマネーゲームじゃなくて、また相場じゃなくて、世界の発展のために投資を向けていく、こういう努力を是非日本がサミット等の場を通じて提言していただきたいと思いますが、外務大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
ＩＭＦ協定及びＩＢＲＤ協定の改正は、これまで課題となっていた新興市場国及び途上国の発言権がわずかに高まることになります。しかしながら、引き続き先進国が半数以上の票を占めて、先進国主導の意思決定や人事運営が変わりません。特に協定改定などの重要事項については、いずれの機関においても米国一国が事実上の拒否権とも言うべき一五％以上の投票権を引き続き確保することになります。
じゃ、香港については今後どうしていくのかという問題もありますので、この辺についても外務大臣に今後御検討いただきたいと思いますし、残念ながら、この資料の裏側、今日使えませんでしたけれども、本当はＩＭＦやＩＢＲＤは本来やるべきことを私はやっていないと思っています。
○橋本副大臣 今御指摘いただきましたＩＢＲＤ、国際復興開発銀行ですけれども、開発途上国の貧困削減に向けた努力を支援するために、融資や政策の助言等の業務を行っております。 したがいまして、その政策及び事業の形成に、ドナー国である先進国のみならず、支援を受ける途上国の意見が適切に反映されるべきということで、重要だというふうに考えております。
ＩＢＲＤの方でございますけれども、これは基本票の増加を行うための改正でございますが、開発途上国の貧困削減に向けました努力を支援するため、融資等をＩＢＲＤが行っておりますが、この支援を受ける側の途上国の意見も世銀の政策とかまた事業に適切に反映をされるということが重要でございます。基本票の増加を行うことを目的としております今回のＩＢＲＤの改正は、そのような見地から意義を有するものと考えております。
先生の御質問ですけれども、これまでＩＢＲＤで案件を選定する、それぞれの手続が踏まれて決まっておったわけですけれども、昨今、ＩＢＲＤで増資が行われている。
ＩＤＡはドナーの間で財政余力などを反映しながらそのシェアを決めていくわけですが、ここで特に議論になりますのは、ＩＢＲＤ、国際復興開発銀行における発言権、出資のシェアといったものだと思われます。
そのためにはお金が必要でしょうから、日本からはＩＭＦに対して一千億ドル、そしてＩＢＲＤの下部機関であるＩＦＣに対してはＪＢＩＣを通じて二十億ドルを拠出いたしますという、緊急対応として日本からは具体的な提案をしたところでございます。
○国務大臣（中川昭一君） このＩＭＦへの一千億ドルの資金提供、もちろん各国賛同をされる方は是非お願いしたい、それからＩＢＲＤのＩＦＣへの二十億ドルの資金、そしてまた我々の最も身近なアジア開発銀行が資金が潤沢ではないということで、これも倍増しましょうという提案をいたしました。
このほか、ＩＭＦ、ＩＢＲＤ、ＦＳＦ等の国際金融機関も参加されるというふうに承知をしております。議長はアメリカ・ブッシュ大統領ということでございます。
御指摘のとおり、ＩＭＦ、国際通貨基金、あるいは世界銀行、世界銀行グループの中でも国際復興開発銀行、ＩＢＲＤと言われる機関を指しておられると思いますが、これらの機関に対して日本は多額の出資をして、いずれの機関でも第二位の出資国となっております。
ＩＢＲＤに出すの、結構ですよ。しかし、ここに掲げて、政府案に書かれている予算は執行できないんですよ。だから、予算審議では、これはもう審議できないですよ、はっきり言って。そうじゃないですか。 では、どうしてこんなことが起こっているのかということですね。
もちろん、そこには、国連開発計画とか、あるいはまた国連のさまざまな機関、あるいはＩＢＲＤのような国際的な銀行、こうしたものに援助として供与される部分もあると思います。しかし、それ以外に、一体どういう対象に、この千百八十八億円の大部分といいますか、六割近くが流れていくのか、それをまず財務大臣にお聞きしたいと思います。
それは、国連安保理だけではなく、ユニセフやＵＮＤＰ、ＩＭＦやＩＢＲＤのように、設立、創設当初のミッションの変更を迫られている機関も、また、既存の国際機関がカバーしていない部分で新たに発生する問題もあります。私は、これを国際機構の失敗ととらえています。