2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
機構では、当該メールの把握後、専門技術的な観点から、外部の専門家、IBMでございますが、によるSAY企画のシステム等の調査を実施をいたしました。また、第三者機関、TISでございますが、これによっても検証をいただき、これによって中国に渡っていたのは氏名と振り仮名のみであるという結論をいただいているところでございます。
機構では、当該メールの把握後、専門技術的な観点から、外部の専門家、IBMでございますが、によるSAY企画のシステム等の調査を実施をいたしました。また、第三者機関、TISでございますが、これによっても検証をいただき、これによって中国に渡っていたのは氏名と振り仮名のみであるという結論をいただいているところでございます。
あるいはIBMもそれをよしとしていると。しかし、誰が考えたって、大きい文字がよく見えて小さい文字がよく見えないんです。逆を言っているわけです。このことをおかしいと思わない方がおかしいわけです。ホテルニューオータニが明細書を出さないわけないわけなのに出さない、出さないとか言っているのと同じような話です。これはちょっとさておきましょう。
その後、厚生労働省の監督の下、日本年金機構におきまして調査がなされており、外部事業者から中国の再委託事業者に送られた情報については、当時、IBM社の技術的な検証等を経て、氏名、振り仮名のみであったとされ、このIBMの調査結果につきましては、更に第三者機関による検証においてもIBM社の結論には信頼性があるものと評価を受けたものと承知してございまして、一定の結論が得られているものと承知してございます。
○国務大臣(田村憲久君) もうそのような報告を受けた上で、一応IBM等々が対応いただいた中において妥当であるということでございますので、年金機構の方でそのように御判断をされておられるというふうに思います。
○上田清司君 このIBMの報告です。お手元の資料に出しておりますが、表紙と、なぜか空欄にしている部分ですけれども、IBMの九ページに出ていたやつですけれども、わざわざ手書きと思わせるようなことを書いております。そして、QRコードとかそういうものはわざと消しています。そして、御丁寧にIBMももう逃げています、最後は。 結論を申し上げます。
私、そのときに現場にいたわけではないので、どういう理由だったのかというのは、これはSAY企画の話だったと思いますが、ただ一方で、IBMにこういう言うなればセキュリティーの問題があったときの依頼を元々しておられたので、年金機構が、IBMに入って調査をいただいた。
IBMの人たちは、そこをクラウドレットというふうに呼ぶ。レットというのは、小さいという意味ですね。そうすると、このクラウドレットが無数にできてくるだろう。例えばコンビニのクラウドレット、あるいは様々な、スーパーマーケットのクラウドレットを含めて、あらゆるところに無数のクラウドレットというのが出てくるだろう。
となると、勘定系でシェア四割とも言われる例えばNTTデータ、IBM、日立、ユニシスといった特定の大手ベンダーに対して公的資金が言ってみれば使われるということになるかと思います、結果的にですね。
世界でいいますと、御存じかと思いますが、トロントでもこのスマートシティー構想が中止となりましたし、サンフランシスコ、ボストン、カリフォルニア、オレゴン、ハンプシャー、ワシントンでも、顔認証を含めて使用しないということになっておりますし、IBMもマイクロソフトも顔認証システムについては問題点を指摘しておりますので。 日本のスーパーシティ構想は顔認証システムが一つの根幹になっております。
それで、やはりアメリカ見てみますと、ブラック・ライブズ・マター運動による警察による人種差別や暴力の是正を求める世論に押される形で、IBM、アマゾン、マイクロソフトは、警察への顔認証AIシステムの販売の一時停止、中止などに今踏み出さざるを得なくなっているんです。これが今国際的な動向なんです。
アメリカでは、先ほどもありました、IBM、アマゾン、マイクロソフトなど、多くの企業により顔認証のためのAIシステムが開発され、警察、警備会社、小売業などでも活用されていますけれども、マサチューセッツ工科大学などの調査によって、顔認証の認識率には、性別、年齢、人種で大きな差があるということが指摘をされています。男性に比べると女性の一致率が低い、白人に比べて黒人の一致率が低い。
アメリカでは、警察が顔認証AIを活用した捜査、実施しておりますが、誤認捜査や人権のそのプロファイリングに利用されることへの批判が高まりまして、IBMが顔認証のAI事業から撤退したというニュースもありました。IBMは、顔認証技術も含めたあらゆるテクノロジーが大衆監視や人種によるプロファイリング、基本的人権や自由の侵害に使われることに強く反対し、容認しないという声明まで出されています。
ナチスのユダヤ人虐殺を支えたのがIBMが開発したパンチカードとカード選別システムによるデータ処理であった。これ、歴史的なこの背景があってのことだというふうに様々な解説書に書かれています。 一九三九年、ドイツ政府は国内の全居住者を対象とした国勢調査を実施しました。
IBMの報告書にはそういうふうに書いてありますけれども、物ですね、書類とか、そういうのはあるんですか。
あくまでも、これはIBM等々が技術的検証等により、氏名と振り仮名のみが流れたというふうには聞いておりますが、金額自体は、我々としては承知をしておりません。
○田村国務大臣 実際問題、IBMが、このSAY企画等々のパソコン、サーバー等いろんなものを調べる中において、流れていないというのは技術的に確認をし、そのIBMが確認したことを、第三者機関でありますTIS社というところが確認をして、正当なといいますか、これはちゃんとした調査であるというふうに、お墨つきをいただいておるということであります。
日立、IBM、それともう一つ何かありましたね、富士通だったかな。そういう違ったものを使っていたのを一緒にして本当に言語が通じるのかという話は、あの当時、政調会長か分からぬが、したと思いますけど、そのときに質問をしたんですけど、案の定いかれた。
例えば、ニューヨーク州では、IBM社と連携をして、検査の陰性やあるいはワクチンを接種したかどうか、この証明をするデジタル証明書を表示できる健康証明アプリを短期間で開発して、イベントなんかに入るときの入場時に、その証明書、QRコードですね、この提示を求めるようにしています。
例えば、IBMさんが考えて社会に流通しているような、障害が起きた場合にどういうレベルで評価すべきかという評価指標がございます。五つあるんですが、信頼性、可用性、保守性、保全性、機密性というものがその指標の軸になっています。
実際、一九二〇年の日立に続いて、二一年には三菱電機、二四年にはIBM、二五年ベル研究所、クライスラー、そして二八年にはモトローラ等、二十世紀を代表する新しい企業群が誕生しております。 翻って、新型コロナ後の世界でも、新薬、医療技術の開発や、グリーンエコノミーとデジタル革命で新しいビジネスモデルが誕生することが期待されております。
IBMが調査をした。もちろん、その中には、弁護士は機構の顧問弁護士であったということはありますが、漏らしていたのはSAY企画という内部告発でありますから、これは当事者としての……(長妻分科員「漏らしたのはSAY企画とどこに書いてあるんですか」と呼ぶ)ですから、それが中国の方に漏れているというのはね。(長妻分科員「内部告発があったの」と呼ぶ)
そして、IBM、IBMとおっしゃいましたけれども、こういう記述もあるんですよ。IBMに、調査依頼について、依頼内容にはデータ確認、氏名以外漏れたかは含まれず、氏名、振り仮名のみだったとするのは、機構が独自確認したことをIBMに伝えたにすぎないと。これは、私が言っているんじゃないですよ、この中間報告に書いてあるんですよ。
その後、厚生労働省の監督の下、日本年金機構において調査がなされており、外部事業者から中国の再委託事業者に送られた情報については、当時IBM社の技術的な検証等を経て、氏名、振り仮名のみであったとされ、このIBMの調査結果については更に第三者機関にも検証いただき、IBM社の結論には信頼性があると評価を受けたものと承知しておりまして、一定の結論が得られているものとして厚生労働省及び日本年金機構より説明を受
皆さん、振り返っていただきますと、コンピューターがありますけれども、昔は、IBMだったりNECだったり富士通だったり東芝だったり、全てソフトウエアが違って、それぞれのOSを入れて、それぞれの一太郎を入れて動かさなければならなかったのが、それがIBMがPC/ATという標準規格を作って、コンパックと組んで世界に発表したわけですね。
こういうことがあって、セキュリティーをしっかり見ていただく、SAY企画とは別の、IBMに見ていただいておったんですが、そこが第三者を入れて検証した結果、いろいろなパソコンやサーバー全部調べたわけですけれども、結果、やはり氏名と仮名しかないということで、第三者にも評価をいただいたということであったわけであります。
特に、米国政府は、COVID―19・ハイパフォーマンス・コンピューティング・コンソーシアムというものを設立しておりまして、このコンソーシアムには、三つの国立研究所、NASA、グーグル、アマゾン、マイクロソフト、IBM、またMITなどの大学、こうしたところの研究者が参加をしておりまして、まさしくオールUSAの布陣をしいて、かつ、スパコン十六台を世界じゅうの研究者に開放して、ワクチンと治療薬の開発を既に
グーグルやIBMなど巨大IT企業や関連するベンチャー企業などにおいても、積極的な研究開発と投資拡大を進めていると承知しております。 また、中国においては、特に量子通信や量子コンピューターを中心とする研究開発を急速に拡大しております。
実は、IBMやマイクロソフト社が、AIが人の顔の画像から性別などを識別する顔認識、これにおいて、男性を女性に間違える確率は一%未満、ところが女性を男性に間違える確率では最大で二〇%、五人に一人を間違える可能性があるということなんだそうです。
この背景には、IBMの協力の下ナチスが収集した個人情報が濫用され、アウシュビッツの悲劇をもたらした痛苦の反省と教訓が刻まれています。 ところが、日本では、新産業の創出を優先し、官民データ基本法や行政機関等個人情報保護法で、公権力で強制的に徴収した個人データを、非識別加工を条件に行政目的外の営利事業に利用できる法制度がつくられました。世界にはない異例の制度です。
それで、それに関してIBMが調査結果を出した。前回の私の質問も聞いてくださったと思いますが、ところが、この配付資料にもありますように、結論としては、振り仮名と名前のみという結論が書いてあるんです、結論が。 ところが、その証拠、根拠、調査結果はないんです、この報告書に。それで、さらに聞くと、いやいや、実は名前と振り仮名だけの画面があるんですと。
○加藤国務大臣 いや、私どもは、だから先ほど申し上げた、今、報告書にはついておりませんけれども、機構から聞いている話として、それらを踏まえて機構あるいはIBMが出した結論について、氏名と振り仮名以外の情報は渡されていなかったということ、それは一応受けとめてはおります。
○山井委員 つまり、ここには根拠が全く入っていないから、現時点においてはこのIBMの調査は不十分だと認識しているということでよろしいですね。