2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
現在、国際線を安全かつスムーズに再開させていくために、スマートフォンアプリを利用したデジタル証明として、国際空港運送協会が開発中のＩＡＴＡトラベルパスやコモンズプロジェクトが世界経済フォーラムと連携して開発中のコモンパスなどがあり、我が国でもトライアルが行われています。 ワクチン接種が進むにつれて、各国政府において接種済旅客の渡航制限を緩和する動きが既に始まっています。
現在、国際線を安全かつスムーズに再開させていくために、スマートフォンアプリを利用したデジタル証明として、国際空港運送協会が開発中のＩＡＴＡトラベルパスやコモンズプロジェクトが世界経済フォーラムと連携して開発中のコモンパスなどがあり、我が国でもトライアルが行われています。 ワクチン接種が進むにつれて、各国政府において接種済旅客の渡航制限を緩和する動きが既に始まっています。
せんだって予算委員会でも質問させていただいたんですが、今、ＩＡＴＡという国際航空運送協会が、定期国際線を運航する多くの航空会社が加盟していて、そのＩＡＴＡが国際線を安全かつスムーズに再開させていくために、ワクチン接種証明書、ワクチンパスポートの統一化を各国政府に求めているというふうに聞いております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） ちょっと、ＩＡＴＡの議論は、もし必要だったら航空局長に補足させていただきたいと思いますが。 いわゆるワクチンパスポートについては、ヨーロッパでも様々な議論があるというふうに承知をしておりますし、我が国においてワクチン接種そのものは任意でありますので、私は慎重に対応すべきというふうに考えております。
ＩＡＴＡの動きでございますけれども、先ほど先生から御指摘がございましたが、世界の航空会社で構成されるＩＡＴＡでは、国際線の利用に際して、パスポートとスマートフォンのアプリで到着国の入国に必要な検査の結果の陰性証明書等を有しているかを確認する仕組みについて検討をしているということでございます。 一方で、ワクチンパスポートに関しては、様々な議論が欧州などを中心に行われております。
そのときに、一つだけぜひ御留意をいただきたいのが、先ほどのＩＡＴＡが何と言っているかというと、世界じゅうの航空会社が危機対応等で借金しまくっているので、自己資本比率が著しく低くなってしまって、財務状況が悪い業界になってしまうようなことをかなり懸念をしていらっしゃいます。
ＩＡＴＡ、国際航空運送協会は、国際線の需要が二〇一九年並みの水準に回復するのは二〇二四年までかかるというふうに予想を発表されておりまして、なかなかＶ字回復というような甘い予想はされておりません。加えまして、このコロナ状況の中で世界の航空会社が大量に破綻していくことを回避するためには、二千億ドル、約二十二兆円が必要になるという見通しを立てております。
新型コロナウイルスの感染拡大により航空会社は世界的に大きな影響を受けており、今先生御指摘のＩＡＴＡ、国際運送協会、これは世界の航空会社で組織をされる団体でございますけれども、二〇二〇年の減収は世界の航空会社全体で対前年比五五％減の三千百四十億ドル、これは三十兆円を超える金額になりますけれども、このような額に達すると予想されております。
ＩＡＴＡ、国際航空運送協会、先ほども話ありましたが、国際線の二〇一九年レベルへの回復は二〇二四年だと予想しています。これ、大臣、何を根拠にしているか分からない、さっき答弁されていましたが、これ旅行者に調査を行っているんですね。五八％は最初の旅行は国内にしようと考えている、八六％は旅先での隔離を心配している、国際線に乗るという、それの需要はなかなか回復しないだろうと。
航空需要減少しているという中で、これはＩＡＴＡ、国際航空運送協会が十三日に発表したのは、国際線が昨年の水準まで回復するのは四年後になるだろうという、こういう見通しも出しているわけであります。 私たちがどうやってこの新ルートの話をしてきたかというと、これは国際競争力の向上の上で必要なんだということであります。羽田の機能強化が必要だということです。それは需要があるからだということなんですね。
ＩＡＴＡは四年後と言っていますけど、もっと早く回復していただきたいですし、元の需要に戻って、しっかりとこの新ルートも使って、多数の方、ハブ空港としての地位を羽田空港は占めていただきたいと、こういうふうには考えていますけれども、この三・四五度を飛ばす理由が、じゃ騒音対策ということであれば、騒音対策としての効果が極めて不確実な効果しか今現れていないわけですよね。
三月二十六日に国際航空運送協会、ＩＡＴＡが、非常にこれは世界的な感染拡大で旅行需要が急減するので、ぜひＧ20の首脳に支援をしてもらいたいと、業界全体で二千億ドル、約二十二兆円、そういう資金不足に陥るので、早期の支援実行をＧ20の政府に求めたんですね。
このＩＡＴＡとＩＦＡＬＰＡの方が来られて、一月十五日に国交省で専門的な会議をしました。これは、こうした新しい三・四五度というのは実は別に世界でやっている例もあるわけですけれども、この羽田においてこうした新経路をやるに当たって、この点はどうなんだ、ああなんだということの技術的な議論が行われたというふうに承知をしております。
十万人のパイロットが加盟する国際定期航空操縦士協会連合会、ＩＦＡＬＰＡ、約二百九十の航空会社が加盟する国際航空運送協会、ＩＡＴＡが一月に国交省を訪問しました。懸念が示されたんではありませんか。
私は、ＩＡＴＡスロット会議の前、情報調整に掛かるまでには実施をすべきなのではないかなというふうに思います。 住民理解に資することから早期に実施をしていただきたいんですけれども、石井大臣、お願いできませんでしょうか。
一般に、羽田空港を含みます我が国の混雑空港では、先生今御指摘になりましたように、国際航空運送協会、ＩＡＴＡが定めます国際的なガイドラインに従いまして、第三者機関である国際線発着調整事務局、ＪＳＣが夏、冬のダイヤ分けて発着枠の調整を行っております。
世界中の民間航空会社約二百九十社が加盟する国際航空運送協会、ＩＡＴＡと書いてイアタと読む、これが、国際定期便の運航を確実、安定的にするため、就航空港における航空機の運航曜日、発着時刻、いわゆるスロットを調整する際に、世界共通のＩＡＴＡガイドラインを定めてあります。
○若松謙維君 ということは、例えば、現在ＩＡＴＡとか、そういうたしか国際約款というんですかね、そういう実務習慣がある意味でしっかりしているから国内法でもそういう細かい規定が必要ないと、そういう理解でいいんですよね。
それから、航空の場合には、ＩＡＴＡ、国際航空運送協会を中心に、直接、間接に乗り入れていることになっておりまして、このＩＡＴＡの方で決済システムの登録をして、そのシステムを改修していただかなきゃいけない。こういうのにも時間がかかるということであります。 さらには、非課税範囲とかあるいはシステム改修とか、こういったことでいろいろな複雑なことがあることを考えると、非常に時間がかかる。
日本人の方が準備について頑張ってやれるということを御答弁されているというのは、それはそうだろうなと思いますけれども、片や、国際的な航空システム自体は、日本だけではございませんで、今申し上げましたＩＡＴＡのもとにぶら下がっている各国の航空会社ですとか、ほかにももろもろの旅行会社のシステムですとか、相当大規模ないろいろなシステムがぶら下がっておりまして、こういうところも含めて、一応、オンチケットで取るような
事業者の準備期間につきましては、国交省が関係者からヒアリングを行っているわけですけれども、国際航空の分野におきましては、税法成立後、国際線を運航する航空会社の団体であります国際航空運送協会、ＩＡＴＡによる本税の内容の確認、またＩＡＴＡが認証するシステム会社による国際的な共通発券システムの改修、国の内外における航空会社や旅行会社による自社システムの改修といったもろもろの対応が必要となりまして、円滑な導入
事業者の準備期間につきまして、国交省が関係者からヒアリングを行ったところでは、国際航空の分野におきましては、税法成立後、国際線を運航する航空会社の団体であります国際航空運送協会、ＩＡＴＡによる本税の内容の確認、ＩＡＴＡが認証するシステム会社による国際的な共通発券システムの改修、国の内外における航空会社や旅行会社による自社システムの改修といった対応が必要となりまして、円滑な導入のため、九カ月程度の準備期間
○政府参考人（島村淳君） ＩＡＴＡの基準というものと同等のものが告示で定められておりまして、その中に御質問の物件、それの国連区分でございますが、先ほど申し上げましたとおり、国連が定めているいわゆる国連区分の一・一のＥ、またその中のさらに国連番号一〇八一番及び〇〇〇六番に該当するものが先生御指摘の砲弾であります。
○辰巳孝太郎君 その八十六条に基づいて容器や包装という話と、どういう包装にすればいいのかという詳しいものがＩＣＡＯ条約に基づくＩＡＴＡ基準というのがあるはずなんですね。このＩＡＴＡ基準の区分と国連基準に照らして、今回、自衛隊がイラク・サマワに持っていった八十四ミリ無反動砲の弾薬、百十ミリ個人携帯対戦車弾は、これそもそも航空で輸送できるんでしょうか。
そこで、航空局努力されまして、私はそのときに政府に、こういう間違った情報が海外に流れているから、特に海外に対しても正確な情報を流せということで、そして努力されて、航空局、いわゆる国際民間航空機関、ＩＣＡＯ、それからあるいはＩＡＴＡと言われているそういった国際航空運送協会ですね、ＩＡＴＡ、そういったところに発信をいたしまして、そして逆にそういった世界的な公的なそういう航空協会、機関から、逆に日本は問題
例えば、全日空が使用している総需要成長率についてはＩＡＴＡのものを利用しておりますけれども、日本航空のこの計画につきましては、ＩＭＦベースというもので、ＩＡＴＡよりも保守的、かた目のものを採用しているなどというものがございます。
従来の航空協定では、例えば日本・サウジアラビア航空協定の場合、運賃は、適当な国際的仕組み、国際航空運送協会、ＩＡＴＡの運賃調整会議などを通じて、または両締約国の指定航空企業間での合意に基づいて決定された上で、それぞれの航空当局の認可を受ける旨、規定されています。しかし、日本・マカオ航空協定では、運賃について、航空当局は、「認可し、又は認可しない権利を有する。」
国際航空運送協会、ＩＡＴＡですね、ＩＡＴＡの作成した機内食衛生管理プログラムや積込み地の国内規制等を踏まえて、航空会社自ら食品の安全性を確保する責任があると。国内ということになれば、当然、先ほど言いましたように我が国の法律に照らしてやっていくということになります。
これは、御存じのように、ＩＡＴＡによる運航の安全の審査が行われたことを契機に変更したものでございます。これを二月一日に再度変えております。この変更そのものが今回の事例の要因にあったのではないかと私ども分析しております。その対策として、三月二十八日に再度現在の形に改めております。
○岩崎政府参考人 国際運送約款でございますが、国際航空運送協会、ＩＡＴＡといっておりますけれども、そこのモデル約款に準拠して、関係国政府の認可の手続を経るなどして定められているものでございます。見直しをするに当たっては、国際的なバランスをとる必要があろうかと思っております。
また、世界の航空会社から成る国際航空輸送協会、ＩＡＴＡというんですかね、そこでも先ごろ、成田空港の着陸料は適正水準を大幅に超えており直ちに引き下げるべきだとして、そして日本政府により公開された成田空港の財務データ、空港に関する標準の原価計算法を用いて分析してその額を算出しています。
○政府参考人（洞駿君） これはあくまで交渉といいますか、協議が、先ほど言いましたように、いろいろ続いている問題でございまして、それで、公団は公団として、これまでの実績なり今後の業績見通しなりあるいは民営化の今後の計画なりといったものを説明しつつ向こうと交渉を行っているわけでございましょうけれども、向こうの、ＩＡＴＡなりアメリカの当局というのは、向こうは向こうのアメリカ流の判断で、自分たちでいろいろ、
○政府参考人（洞駿君） 先生御指摘のとおり、成田の着陸料というのは、空港公団とＩＡＴＡとの間でいろいろな協議の場というのを定期的に持っておりまして、ＩＡＴＡ側は、日本の成田の着陸料は非常に高い、また先ほど先生がおっしゃったように、十四年度は剰余金が出るだろうと、そういったものを還元すればこれこれの引下げが可能ではないかというようなことで、非常に厳しいやり取りが行われているということは事実でございます
そこで、着陸料の問題でもう一つですが、これは私きのうファクスをいただいたんですけれども、ＩＡＴＡ、いわゆる国際航空運送協会のアジア太平洋地区の広報部長からのファクスなんですが、これによると、ＳＡＲＳの影響でもってアジア各国の航空会社が非常に経営が苦しくなってきている。その中で軒並みに着陸料を引き下げている。ところが、日本だけは相変わらずである。一部空港においてはこれは引き上げている。