1979-04-26 第87回国会 衆議院 逓信委員会 第9号
また同事業団におきましては、昭和五十年代末から六十年代にかけまして打ち上げが検討されております放送衛星あるいは航行援助衛星、管制等の分野の大型人工衛星の打ち上げに対処するために、重量五百キログラム以上の静止衛星を打ち上げる能力を有するいわゆるＨＩロケットを開発しようとしておるわけでございます。
また同事業団におきましては、昭和五十年代末から六十年代にかけまして打ち上げが検討されております放送衛星あるいは航行援助衛星、管制等の分野の大型人工衛星の打ち上げに対処するために、重量五百キログラム以上の静止衛星を打ち上げる能力を有するいわゆるＨＩロケットを開発しようとしておるわけでございます。
開発計画としてはＨＩロケットの開発まで含めてですね。今度の、これからＢＳ、ＣＳを打ち上げようということについてはＮＩＩ型ロケットを使おう、ＮＩＩ型で目標としている三百五十キロ。ＮＩＩＩ型をもし使ったとしても、大体たかだか五百キログラム程度の重量であろう。
このため、当庁といたしましては、昭和五十四年度におきまして、海洋観測衛星一号、通信衛星二号の開発に着手するとともに、気象衛星二号、技術試験衛星Ⅲ型及びⅣ型の開発、液酸液水エンジンを用いたＨ――Ｉロケットの開発研究など各般の施策を推進することとしております。なお、本年二月六日、宇宙開発事業団が種子島宇宙センターから打ち上げました実験用静止通信衛星は、同九日その信号を途絶いたしました。
このため、当庁といたしましては、昭和五十四年度におきまして、海洋観測衛星１号、通信衛星２号の開発に着手するとともに、気象衛星２号、技術試験衛星ＩＩＩ型及びＩＶ型の開発、液酸・液水エンジンを用いたＨＩロケットの開発研究など、各般の施策を推進することとしております。なお、本年二月六日、宇宙開発事業団が種子島宇宙センターから打ち上げました実験用静止通信衛星は、同九日その信号を途絶いたしました。
しかし、御指摘のように、ＨＩの指数で見ますと、これは計数のとり方の問題でありますが、一貫して集中度は進んでおる。 そこで、四十六年度と五十年度の不況の違いという問題になりますが、今度の調査の一つのねらいは、不況期における価格の動向を比較調査してみるということでございます。
○野間委員 それからお聞きしたいのは、この調査の特徴として、四十六年不況と五十年不況を比較して、ＨＩの指数を使いながら集中の推移が第一表にずっと書かれておって、これを見ますと、やや横ばい、ないしはＨＩの指数によりますと増加しておるというのが一つの特徴として出されておるわけでありますけれども、四十六年不況と比へまして、現在五十年不況——公取では五十年不況というふうに名づけておられますけれども、その進んだ
三次元レーダーもＯＨもというふうなことでずっとやっていって、移動警戒隊を含めてそういうことをやりながら要請にこたえるというんだが、私が聞きたいのは、レーダーシステムは現状程度、つまりレベルアップを織り込み材料にして現状程度でしておいて、なおかつより精強な、たとえばＦ１５クラスの導入の方をよしとするのか、あるいは戦闘機は、もうそれはあなたの場合あり得ないと思うが、現状のファントムの改装型、４ＥＪ、まあＨ、Ｉ
それからＤ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、これは共栄から美里という範囲に置きましたもので、Ｄが三、Ｅが四、Ｆが二、Ｇが二、Ｈが二、Ｉが三ＰＰＢであります。平均して三という数字が出ております。第二日目の平均について申し上げますと、五月二十四日から二十五日ですが、Ａが五、Ｂが三、Ｃが三、Ｄが四、Ｅが二、Ｆが二、Ｇが二、Ｈが二、Ｉが四、平均して三ＰＰＢという数値を得ております。
○宇井参考人 少なくとも三十七年二月までには会社のいわゆるＨＩ排水と呼ばれておりますアセトアルデヒド酢酸工程から出てまいります排水でネコないしネズミを飼った動物実験は全部終了しております。ですから、ただいま川村先生がお読みになった文章は、化学工業一般では予知し得なかった、しかし私は知っていたという後半のところを落としているのではないか。
○齋藤（憲）委員 そうしますと、ただいま読み上げました協定ですか、協定の附表に書いてありますＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、考慮中のものは五百メガワット、この日本国の動力用原子炉計画、これに必要な濃縮ウラン百六十一トンは、この協定でもろて確約されたわけですね。
○新田参考人 今回の改定で特に問題となります点は、ＳＤＲ創設に関する第二十一条から第三十二条に至るまでの追加、附表Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉの追加に関するものであろうかと思われます。それで、この点を中心に、若干意見を述べてみたいと思います。 最初に、このＳＤＲに関しまして、世間にいろいろ誤解があるようでありますので、この点をただしておきたいと思います。
そのほかにも、私も詳しくは聞いたことがないのですが、ここにＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、ＧＨ、Ｉというようなふうに事例があがっておって、そして開発資金を出す場合はこうなるというような一応の表があるのです。
それから財団法人のＨ、Ｉは若干の収益をあげておるというような状態でございます。 この調査につきましては、公益法人はこのほかにもまだ多数ございますので、さらに今後検討いたしますとともに、先ほど申し上げましたように、数字のややおかしいと思われる点につきましては、さらに突っ込んだ調査をいたしまして、今後、政令の内容及び告示の内容につきまして検討を重ねたい、かように存じておるのでございます。
まあ先般もこの委員会で、いろいろスペルの問題について論議になったわけでございますが、まあ最近の英語には略式で書かれるようなスペルがありますので、図案化する際においてそういう点も考慮いたしまして、簡略にいたしましてｈｉ——ｌｉｔｅと、こういう工合に書いて、私ども英語からとったわけでございます。
私は実はｈｉーｌｉｔｅという英語を見たことがない。私らの英語の知識だから、これはどうかと思って調べたのだけれども、だんだん字引引いてみたって、ない。結局、これはアメリカのおそろしい、八っつぁん、熊さんの言葉でしょう。スラングもはなはだしいところだろうと思う。かりに百歩譲って、どうしても英語を使わなければならないものだとするならば、まあ英語を使うまではいいと、そこまで歩調を合わせましょう。
その次に各村の率がずうつとＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、と、こう出ております。これもなかなか多額の歩留り率を残しておる。その次に出ておりますることは、極く少額の割当について、一つの被害率割当と関連して極く少額の割当が非常に多い。Ｂ村においては僅か百円の融資もあり、その他千円未満の融資はＣ村を除きおのおの相当件数に上つておる。
爾来二箇年を経たのでありますが、この間に、具体的に申し上げますと、富士重工業会社のＴＩ三四型の練習機、川崎航空機のＫＡＬ連絡機及びＨＩ一三型ヘリコプター、東洋航空機会社のＴＴＩ一〇型練習機及びＦＤＩ二五型練習機あるいは対地攻撃機、これらの試作がこの二年間に比較的活発に行われて参つたのであります。
先ず極端な場合は、Ａが〇に対して四二、ＨＩのＩを見ますと、Ｉは五五％、一番は五九・四％、こちらのほうが、四のほうが多いのでありますが、併し開きが少い。そこでこれをもう少しわかるように、これは税率を仮定したのです。線を引つ張りまして、ＪＫＬＭＮは、日本の税率でも何でもないのですが、今度は六〇％という税率がかかる。一番の配当金以外の所得に対する租税六〇％という階層ができる。