2018-05-24 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
○中西哲君 次期ヘリコプター、UHXと言われているんですが、ほぼ機種も決まりました。そして、自衛隊で一番数の多いのが多用途ヘリ、UH1HそしてJなんですが、これに代わるUHX、そしてまたこれを攻撃型に変えていくということなんですが、まだ数も決まっていない。一方で、島嶼防衛については非常に大きなこれウエートを占めていますよ、攻撃型ヘリ。
○中西哲君 次期ヘリコプター、UHXと言われているんですが、ほぼ機種も決まりました。そして、自衛隊で一番数の多いのが多用途ヘリ、UH1HそしてJなんですが、これに代わるUHX、そしてまたこれを攻撃型に変えていくということなんですが、まだ数も決まっていない。一方で、島嶼防衛については非常に大きなこれウエートを占めていますよ、攻撃型ヘリ。
さらに、自衛隊のヘリコプターの取得をめぐっては、二〇一二年に陸上自衛隊の次期ヘリコプターUHXをめぐって官製談合事件というのもありました。昨年末は、海上自衛隊の次期戦闘ヘリコプターをめぐって特別防衛監察も行われているという報道が流れて、聞いたら、まだ現在もこの特別防衛監察は続いているという話なわけですよね。
一方、このUH1Jの後継機といたしまして、平成二十七年度から、エンジンを二台搭載する双発機である新多用途ヘリコプターUHXの開発を進めているところでございます。 このヘリが将来量産されることが決定された場合は、いわゆる双発機の比率が高まっていくことになっていくというふうに考えております。
これは川重も一緒でありまして、川重の場合は二〇一二年が三人、二〇一三年は先ほど言ったUHXをめぐる問題で天下りができなかった。ゼロになります。そうすると、今年は合わせて五人ということになるわけですよ。ですから、採らなかった分はその次の年にカバーをする。 こうやって、もう事実上天下り枠のような形でずっとつくられてきた構造があるわけです。
○政府参考人(吉田正一君) 先生の今の御指摘でございますが、UH—Xの事案につきましては、先生御指摘のような事案というふうなことで、先ほども御説明いたしましたが、事業者との接触の適正化でございますとか事業者の仕様書作成におけるプロセスの適正性、こういった措置を講じているというふうなところでございますが、他方、先ほども荒木委員の方からも御指摘ございましたように、十八年に公共調達の適正化というふうなことで
しかし、二〇〇八年報告書以降も、二〇一〇年の航空自衛隊が発注するオフィス家具などの事務用品に係る官製談合事件、それから二〇一二年には三菱電機などによる水増し請求事件、さらに陸上自衛隊の多用途ヘリコプターUH—Xの開発事業の企業選定に係る事件などが続いております。 この二〇一〇年の官製談合事件の際に、公正取引委員会が防衛省に対して要請文を出しております。こう書いているんですね。
技術研究本部においては、陸自UHX事案の教訓、反省を踏まえ、これまでも事業者との接触の適正化を徹底するとともに、企業からの情報収集の透明化などの方策を講じてまいりました。 防衛装備庁においても、これらの方策を引き続き厳格に実施するとともに、監察・監査機能の強化や教育部門の充実による法令遵守教育の徹底といった措置により、業務の一層の透明性、公正性を確保してまいります。
他方、防衛省としましては、平成二十七年度の予算案におきまして、陸上自衛隊の新多用途ヘリコプターUHX、これを民間機として国際市場で販売するために、民間機と共通のプラットホームを前提に国内外の企業に共同開発させるための経費を計上するなど、防衛省開発の航空機を自衛隊以外として活用することについて様々な可能性を追求をいたしまして、これを積極的に推進してまいりたいと考えております。
まず、陸上自衛隊の次期多用途ヘリコプター、UHXの納入をめぐる官製談合事件について、その概要について述べていただきたいと思います。
その後継としてUHXを武装化した軽武装ヘリを充てようとお考えだと思うんですけれども、それは大体いつぐらいのことになるというところでしょうか。
また、次期支援戦闘機FSX及び新小型観測ヘリコプターOHXの飛行試験は岐阜基地及び明野駐屯地で行う計画であり、このため受け入れ施設の整備工事に着手または実施しているとのことであります。
これは、長期経営計画における販売計画の基本方針が新製品」すなわち「(PX−L、HX等)のプライム確保にあることを意味するものであります。」と、こうおっしゃっております。つまり昭和五十年度では航空機事業の売り上げの半分が新製品、その中でPXLが、これがまさに契約上プライムを確保してこの売り上げを出していくという長期経営計画になっておるということが、これで明らかですね。
「第一は、PXL、HXおよび飛翔体に対する開発研究の推進であります。すなわち、次期対潜哨戒機は当航空機事業本部の今後の主柱となるプロジェクトであり、これが研究開発には万全を期さねばなりません。」こうおっしゃっています。
それから大型ヘリコプターのHX、またAEW、こういうものが今後国産化されようとしているわけです。これに対しても同じように企業ペースで国産化をやったならば、当初は非常に安いことを言うかもしれませんけれども、やはり実際に納入のときにはその三倍も五倍もの商い金額で納入されるかもしれない、こういう危惧もあるわけですよ。
需給関係を理由とする法改正は本末転倒でありますが、船主団体や運輸省方面では、乙種船舶通信士の従事範囲を拡大することによって需給関係を容易にし、ひいては通信士の低賃金雇用を推進したいとの意図は明白で、これは御承知のように、昭和三十八年の電波法改悪によって通信士の定員削減を実現せしめた合理化政策の一環として取り上げられており、やがてはますます強力な合理化推進が行なわれて、HX、すなわち電波法上執務時間不定
そういう問題とともに、意見にも述べましたように、やがてはHX化、これは先ほど申し上げましたように執務時間不定の局、これをまず法を制定していこう、そういう一段と合理化の筋に従った形が一貫して昭和三十八年以降続けられているわけで、われわれ船舶通信士としましては、生活と権利を守るために必死になっていままで戦ってき、かつ海員組合ともいろいろ話し合って現在まできているわけでございます。
それでこれは専門的なあれですが、HX——たとえば二十四時間の場合にはH二四、十六時間の場合はH一六、八時間の場合はH八というふうに呼んでおりますが、不定執務の方はHXこういうふうに呼んでおります。 それから最後にお尋ねの、よその国における二十四時間、十六時間というのは、先生がおっしゃいましたように大半が旅客船に該当しておるもの、こういうふうに思っております。
○政府委員(西崎太郎君) 先ほど、この第二の対策として申し上げました裏時間の問題ですが、これはちょっと言葉が足りなかったので、あるいは誤解しておられるかもしれませんが、決してこれはオーバー・タイムというのじゃありませんで、これは国際電気通信条約によっても認められておる制度で、いわゆるきまった表時間を使うかわりに、HXというカテゴリーの制度を使おう、結局そうしてこれはトータルでは執務時間は八時間にする
ただ、今回のこの改正案にもそういう制度を作ろうというわけですが、いわゆるHX、いわゆるH24、H16、H8以外のそういう執務体制もとれる、こういうカテゴリーを作っておりますので、このHxという範囲内においてはその国限りで執務時間を自由に選ぶことができる、こういうふうに考えております。