2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
○石井苗子君 影響試算を計算するというのはモデルが必要で、これ今使っているのはＧＴＡＰモデルというモデルなんですね。その前提条件というのは、その統計を取るために科学的なエビデンスが必要なんですけれども、大変面倒くさいです。大変です。しかし、さっき、コストは掛からない、省内でできるんだとおっしゃった。
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2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
その点で、衆議院で参考人として意見陳述をされた東京大学の鈴木宣弘教授が政府と同じＧＴＡＰモデルで試算を行った結果、農業への影響は五千六百億円にも及ぶということが示されました。これは、ＴＰＰによる農業への影響の一兆二千六百四十五億円の約半分となります。特に、この野菜、果樹への影響が八百五十億円で、ＴＰＰ11の影響の三・五倍にも達するということがこの試算で明らかにされました。
2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
現にこういうＧＴＡＰによる試算がもう出ているのに、政府は試算はしていないけど影響はないと幾ら言っても、私はもう全く説得力がないと思うんですよ。本会議でこの問題を我が党紙議員がただしますと、前提条件が違うのでこの試算の評価は困難だというようなことも言われておりますけれども、そうであれば、政府がこうこうこういう前提条件だということを明らかにして試算をすればいいと思うんですよ。
2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
衆議院で参考人として意見陳述された鈴木宣弘東京大学教授は、政府と同じＧＴＡＰモデルで計算したところ、ＲＣＥＰによる農業生産の減少額は五千六百億円に上り、損失額はＴＰＰ11の一・二六兆円の半分近くになりました。野菜、果樹の損失額は八百六十億円と農業部門内で最も大きく、ＴＰＰ11の二百五十億円の損失の三・五倍になると見込まれると言われます。こうした指摘があるのに、なぜ影響試算をしないのですか。
2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
私の研究室でも、ＲＣＥＰの経済的影響について、政府と同じＧＴＡＰモデルを用いて、緊急に暫定試算を行いました。その結果、いろいろな特徴が見えてまいりました。 まず、物品貿易でございますが、日本がＡＳＥＡＮなどの犠牲の上に利益を得る構造という点が一つのポイントであります。
2019-11-28 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
そして、三ページの試算の表がございますが、我々が政府のＧＴＡＰモデルというものと同じモデルで再計算をしました。自動車の関税撤廃が行われなかった場合には、日本のＧＤＰの増加率はほぼゼロです。そして、日本の自動車の生産額はむしろ八百億円ぐらい減ります。そして、農産物は最大九千五百億円程度のマイナスが生じます。数字は正直です。自動車も農産物も全て失っておるわけです。
2019-11-26 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
○国務大臣（茂木敏充君） 経済効果分析、基本的にはＧＴＡＰモデル、これスタティックモデルというわけでありますけれど、均衡点に達した時点での効果というのを分析するわけであります。その毎日の効果とか毎年の効果分析していたらこういう経済効果というのは分析できませんから、均衡点に達した時点でありますから、政府の試算、これについては正しいものだと考えております。
2019-11-21 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
日米協定では〇・八％で、この差分が何かという御指摘でございますが、まず一つ考えられますのは、先生の先ほどの配付資料にございましたように、貿易が拡大することによりＧＤＰが拡大すると、これは私どもが活用したＧＴＡＰモデルにも内在しているところでございます。
2019-11-13 第200回国会 衆議院 外務委員会 第6号
また、ＧＴＡＰは基本的に完全雇用モデルでございますので、この増加というのは、これまで労働市場に参画していなかった人たちが参加し始める、こういう純増の効果ということになります。 なお、先ほども申し上げましたとおり、この経済効果分析ではマクロ経済全体で試算を出しておりますので、特定の分野を想定したものではございません。
2019-11-13 第200回国会 衆議院 外務委員会 第6号
今回の日米貿易協定の経済効果分析につきましては、農林水産物については、国内対策をしっかり打った上で、生産量は不変ということを前提にいわゆるＧＴＡＰモデルに組み込んで、そして、この完成形といいますか、自動車の関税撤廃も組み込んだ格好でＧＤＰの押し上げ効果等々を計算しております。 これは、一体的に、貿易全体を静的に試算するという格好でありまして、これを産業別に影響を出すということは考えておりません。
2019-11-13 第200回国会 衆議院 外務委員会 第6号
○澁谷政府参考人 冒頭申し上げましたとおり、ＧＴＡＰ、これは、経済学でいいますとＣＧＥモデル、計量一般均衡分析と言われているものでございまして、基本的には、価格の変化によって経済がどう変わるかということで定義されるモデルでございます。
2019-11-12 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（大角亨君） 本試算につきましては、本経済効果分析につきましては、いわゆる一般的な経済分析モデルでございますＧＴＡＰを用いて計算したものでございまして、この分析は、輸入価格が下がることで実所得が増加、消費、投資が増加し、貿易投資が拡大することで生産性が高まり、それにより賃金も押し上げられ労働供給が増加、トータルでＧＤＰが押し上げられると、このような試算を行っているものでございます。
2019-11-06 第200回国会 衆議院 外務委員会 第4号
○後藤（祐）委員 もう一つ、これはＧＴＡＰモデルというのもございます。このＧＴＡＰモデルでは、配付資料の五ページ目ですけれども、トータルで日米貿易協定はＧＤＰプラス〇・八％になると。そこの真ん中の表の、輸入でマイナス〇・二％、輸出でプラス〇・二％、これがとんとんだからウイン・ウインだということなんだと思います。
2019-10-24 第200回国会 衆議院 本会議 第4号
ＴＰＰ12、ＴＰＰ11に係る経済効果分析と同様に、ＧＴＡＰモデルを用いて日米貿易協定の効果を試算いたしました。これまでと同様、専門家による検証等を経て、最終的な分析結果は年内に取りまとめることとしておりますが、現時点の暫定値として、我が国の実質ＧＤＰは日米貿易協定がない場合に比べ約〇・八％押し上げられる見込みであります。これを二〇一八年度のＧＤＰ水準で換算をすると、約四兆円に相当いたします。
2019-10-23 第200回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
このＧＴＡＰモデルというのは、関税撤廃がなされてから、その後いろいろな、工場建設が行われたり雇用を確保したりということで、ある程度の期間がたって均衡した状態ですので、かなり長い期間を見た後の時点を想定をしておりますので、そのこともぜひ御理解をいただければと思います。
2019-10-23 第200回国会 衆議院 外務委員会 第2号
きちんとＧＴＡＰモデルを回して、これはスタティックモデルでありますが、均衡する値でどういう結果になるか、こういったことについての暫定値が示されているものであり、そこの中で、我が国の実質ＧＤＰ、これは日米貿易協定がない場合に比べて約〇・八％押し上げられるとの見込みでありまして、これを二〇一八年度ＧＤＰ水準で換算をいたしますと、約四兆円に相当するということです。
2019-10-23 第200回国会 衆議院 外務委員会 第2号
直接経済効果分析を担当している者でございますけれども、ＴＰＰ12のときは、経済効果分析、初めて合意内容についてＧＴＡＰを回したということで、相当大部な説明資料を用意させていただきました。 ＴＰＰ11と日・ＥＵのときは、内閣官房の経済効果分析に関しては、そんなに多くの資料ではなかったと思います。要は、ＴＰＰ12のときの説明書で方法論は全て書いてあるという趣旨でございます。
2019-05-15 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
○林政府参考人 先ほど申し上げましたように、ＯＥＣＤやＩＭＦでも分析を、モデルを用いて試算をしておりますが、それらの試算の前提になっている仮定の置き方、それからモデルのつくり方、マクロモデルもございますし、ＧＴＡＰと言われる一般均衡モデルもございますし、いろいろなモデルがございますけれども、それぞれのモデルの特性が分析の結果に出ますので、モデルを用いた分析には一定の限界がございます。
2018-12-11 第197回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
それで、政府の答弁は、欧州委員会の試算というのはＧＴＡＰモデルだけれども、日本は品目ごとの積み上げ方針だと、国内対策の効果も入れて試算しているから、前提、根拠が違うという説明をされていると。この説明はＴＰＰ11のときと同じなんですよね。
2018-12-06 第197回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
分析方法としましては、欧州委員会の試算は、いわゆるＧＴＡＰモデル、マクロ経済モデルでありまして、応用一般均衡モデルというものを採用しております。各品目の中での品質格差による影響の違いはここでは明らかにされておりません。また、国内対策、日本の国内対策の効果も考慮をされていないものであります。 農林水産省の試算におきましては、品目ごとの積み上げ方式であります。
2018-11-29 第197回国会 衆議院 本会議 第10号
外務委員会質疑で指摘があったように、英国のＥＵ離脱を控え、離脱交渉が途上で不透明な部分もあることから、その影響がＧＴＡＰモデルに反映された試算が行われていないわけで、ＧＤＰ押し上げ効果と雇用効果の数値が必ずしも政府試算どおりとは言えなくなるという点は、維新としても指摘をしておきます。英国のＥＵ離脱後の適切なタイミングで速やかな試算の修正がなされることを求めます。
2018-11-28 第197回国会 衆議院 外務委員会 第4号
しかし、これはＧＴＡＰという経済モデルを使った試算に基づく結果であり、品目一つ一つの影響を試算して積み上げたものではないというふうに思います。我が国にとってＥＵとの貿易が占める割合がおおむね一一％程度であることや、また、ＥＵ市場のような成熟した市場に対して、多少関税が下がったからといって、それほど我が国の製品が売れるようになるのか、これほどの経済成長を促す効果があるのかは疑問が残ります。
2018-11-20 第197回国会 衆議院 本会議 第7号
これらの算出は、経済連携の効果を分析する際に世界で広く使われているＧＴＡＰモデルを用いて分析したものであります。 具体的には、経済連携協定による関税削減等の直接的な効果だけではなく、貿易・投資機会の拡大が国内の生産性向上、雇用の拡大につながることを示したものであり、まさに海外への経済連携の推進が国内経済の拡大につながる成長メカニズムを定量的に明らかにしたものであります。（拍手）
2018-06-28 第196回国会 参議院 内閣委員会 第22号
先ほど御紹介した、昨年末に公表いたしましたＴＰＰ11、日・ＥＵと併せて経済効果の分析結果を公表いたしましたが、同じくＧＴＡＰモデルを用いた試算でございます。ＧＤＰそのものが一・五％、八兆円押し上げ効果ありまして、その一つの要因であり、結果でもありますけれども、労働供給が〇・七一％、四十六万人増加という試算でございます。
2018-06-28 第196回国会 参議院 内閣委員会 第22号
○政府参考人（澁谷和久君） 先ほども御答弁申し上げたとおりでございまして、ＧＴＡＰのモデルを使って試算したわけでございますが、貿易、投資が促進することで所得が向上してＧＤＰが増える、その結果として賃金が上昇する、実質賃金が上昇すると、〇・八という弾性値を使いまして、その分労働供給が増えると、こういう試算をしているところでございます。
2018-06-28 第196回国会 参議院 内閣委員会 第22号
○政府参考人（澁谷和久君） 内閣官房が実施したＧＴＡＰモデルによりますマクロ経済効果分析の御質問だと理解をしているところでございますけれども、ＧＴＡＰモデルはあくまでマクロ経済モデルでありまして、経済連携協定の締結に、発効によって一国の経済、特にＧＤＰがどういう形で成長するかということを導き出すものでございます。