2020-05-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
所得税には課税最低限もありますし、消費税も的確な所得捕捉を行うことによって、例えばカナダ型のＧＳＴクレジットのような形で逆進性対策を取ることもできます。 ですので、近年、税の話が低調ですけれども、税も併せて議論しませんと、やはり社会保険というのは負担と給付が連動した財源調達手段ですので、税も併せて議論していかないとなかなか低所得者対策というのは難しいかなと思います。 私の方からは以上です。
所得税には課税最低限もありますし、消費税も的確な所得捕捉を行うことによって、例えばカナダ型のＧＳＴクレジットのような形で逆進性対策を取ることもできます。 ですので、近年、税の話が低調ですけれども、税も併せて議論しませんと、やはり社会保険というのは負担と給付が連動した財源調達手段ですので、税も併せて議論していかないとなかなか低所得者対策というのは難しいかなと思います。 私の方からは以上です。
日本の今の議論は、貿易協定によって経済がよくなるんだから大丈夫だというような非常にざっくりとした議論だと思うんですけれども、カナダの場合は、ＧＳＴという、グッズ・アンド・サービス・タックスというんですが、物品・サービス税、日本の消費税に当たるものを初めて導入したんです。
それの背景なんですけれども、やはりＮＡＦＴＡとＧＳＴ、グッズ・アンド・サービス・タックスという連邦税であったと私は確信をしています。ＮＡＦＴＡの貿易交渉が始まったときに、当然、関税がゼロになるということは関税の税収がなくなるので、その分を何に求めるのかという議論があって、カナダはＧＳＴという、日本で初めて消費税を導入するような、そういう議論になりました。
それで、さっき言っていただいたシンガポールのＧＳＴのペーパーレス還付の方式というような形をとれば、これはまさしくその地域の、本当に山の中、あるいは海辺、あるいは島、そういったところに、津々浦々に行っていただいた、山の中に行っていただいた訪日外国人の方に、日本はそうやって免税販売方式によってペーパーレスで還付を受けられるぞ、非常に便利だ、これはいいぞというようなこういう御理解を、先ほどのまた参考人質疑
利便性の高い制度があるかといったようなお尋ねもございましたけれども、例えば、シンガポールなどでは、シンガポールの、支払った物品・サービス税、ＧＳＴにつきまして、ペーパーレスで還付を受けられるような仕組みが導入されていると承知をしております。 日本は、これに比べまして、その場でもう免税になるということで、最初から免税で購入できる、そういうある意味すぐれた制度になっているわけでございます。
従業員の番号、氏名、所属、生年月日、一番下に退職年月日を書かせて、上長の承認後、下記に記載されている退職年月日に株式会社ＨＧＳＴジャパンを退職いたしますと、これを書かせて特別退職プログラムを受けさせているわけですよ。就職先決まるかどうか関係ないんです。まさに退職させるためのプログラムになっているんですよ。 大臣、これはどう考えても実質の整理解雇としか私には思えない。
そういう中でいいますと、この給付つき税額控除というのは、今回、私どもも消費税での逆進性対策ということで考えてはいますけれども、将来的には、従来の所得税の所得控除を税額控除のような形に変えていくことは所得再分配機能を強化することにもつながっていきますし、また、先ほどカナダのＧＳＴの話がありまして、勤労インセンティブの話もありました。
カナダのＧＳＴクレジットのようなもの、他国において成功している例もあります。給付型で本当に支援が必要なところにしっかりと集中して支援を及ぼした方が、より安い税金で、より少ない財源で同じ効果を発揮することができると思うんです。
○副大臣（藤田幸久君） カナダは、この付加価値税ということですけれども、このＧＳＴという、グッズ・アンド・サービシズ・タックスということですけれども、それが九一年に導入されたときに、このＧＳＴ、付加価値税のクレジットという形のほか食料品、医薬品等々にゼロ税率が適用されております。
ニュージーランドというのは、皆さん、またこちらのグラフを見ていただければわかるんですが、一九八六年に、ヨーロッパの経験に既に学べるタイミングになっていたので、世界で最も広い課税ベースで、軽減税率も持たない、そういったＧＳＴと呼ばれる付加価値税を一〇％で導入しました。その三年後に一二・五％に税率を引き上げたんですが、その後、二〇一〇年に一五％に引き上げるまで、この一二・五％の税率を維持しました。
○安住国務大臣 確かに、似たような制度を導入しているカナダのＧＳＴクレジットの場合は、カナダの国自体の全住民に占める税務申告率が七二・七％なんですね。それに対して、今先生御指摘のように、我が国はどうかというと、全人口に占める申告者数というのは一八・五％でありますから、そういう意味では、いわば源泉徴収社会ですから、税務署での申告なれをしている人は少ないのではないか。
それはさておきまして、給付つき税額控除を導入しているカナダ、これはＧＳＴクレジットと呼ばれていますが、導入目的が、低所得者層に限らず、中所得者層の税負担軽減まで視野に入れております。給付つきの総額も、付加価値税の税収の約一割に達しています。
○安住国務大臣 まず、カナダのＧＳＴクレジットについては、カナダ・ドルを日本円に換算しますと、夫婦、お子様お二人の場合で、世帯所得で約三百七十万以下が給付対象となっております。我が国の共働きをしている住民税非課税世帯とほぼ同水準にあるということは事実でございます。
それから、付加価値税の負担軽減を目的としたＧＳＴクレジットというもの、これも給付のみでございます。それから、就労インセンティブ付与を目的とした勤労所得手当、これは税額控除と給付の組み合わせがありまして、その三つがございます。
カナダのＧＳＴクレジットの例でも、午前中、大臣の御説明がありましたが、一人当たり約二万円で、世帯でお子さんなんかがいて六万円とか八万円になるということなので、大体の相場観は合っているかもしれません。 この二万円ですると、ちなみに三千百万人のうち二百万人は生活保護世帯ですから、そこはちょっと別の給付がありますから差っ引くと、二千九百万掛ける二万とすると五千八百億円。
そこで、今先生からも御指摘をいただいたカナダのＧＳＴについては、これは、いわゆる私どもがイメージをしている給付つき税額控除に一つの例として当てはまるものではないかなというふうに思っております。 ちなみに、カナダの場合は、合算だけでちょっとあらあら申し上げますと、夫婦二人の世帯の場合の受給額というのは大体五・九万円ぐらいになっているようでございます。
これは政府案でも、やがて消費税については引き上げを政府税調、党税調の方で検討されているということで、この先の税率になった場合には何らかの逆進性対策が必要だろうということで、以前から、カナダのＧＳＴと言われるもの、定額の還付でございます、要するに、払った部分を見越して戻すということではなくて定額の還付を検討するということで検討をずっとしてきております。
逆進性の解消策としては、カナダのＧＳＴで行われているような世帯人員数等に応じた税額還付方式、その導入をすべきものと考えます。 これらの点も含め、政府としては今後消費税の見直しを図るつもりがあるのかどうか、宮澤財務大臣の答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣福田康夫君登壇〕
八六年十月に導入されたＧＳＴ（物品・サービス税）、八五年賃上げの影響などでインフレ率は一八・九％（八七年六月期）と過去最高を記録いたしましたが、徐々に鎮静化しつつあります。失業率は、八四年以降低下しておりましたが、景気低迷に伴い八六年後半から、従来農村部が主でありましたのが、製造業、サービス業の低落とともに都市部にまで拡大しております。