1978-02-09 第84回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号 これが五十二年度に比べて減少しておりますのは、ＧＳ搭載用検査機器の整備が五十二年度に完了をいたしまして、五十三年度には計上されておらないためでございます。 （２）の航空気象業務の整備といたしまして、航空気象施設、設備の整備等航空気象業務の充実のための経費五億六千七百万円がございます。 次に、（３）の航空従事者の資質の向上といたしまして四十一億八千五百万円を計上してございます。 真島健