1993-05-13 第126回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第16号
「経済の分野でも、利益第一主義、ＧＮＰ至上主義、過当競争、会社人間、不透明な行政指導と行政依存などと、これまで美点と思われたものがマイナスに転じてしまうのだから、その変化の衝撃は多大だ」こう言いまして、さらに「日本は、明治維新、敗戦に匹敵するような大変革に遭遇しているし、そして「日本はこのままでは“経済の侵略者”」と、要するに一年前からそうで、さらに最近のこの一方的な黒字、世界の経済を侵略しているじゃないか
「経済の分野でも、利益第一主義、ＧＮＰ至上主義、過当競争、会社人間、不透明な行政指導と行政依存などと、これまで美点と思われたものがマイナスに転じてしまうのだから、その変化の衝撃は多大だ」こう言いまして、さらに「日本は、明治維新、敗戦に匹敵するような大変革に遭遇しているし、そして「日本はこのままでは“経済の侵略者”」と、要するに一年前からそうで、さらに最近のこの一方的な黒字、世界の経済を侵略しているじゃないか
ＧＮＰ至上主義というように言われておりますけれども、こういったいわゆるハードな観点というものから私たちの頭はどうも切りかえられないわけです。この間も私はＥＣの議会の議員との会議に出席をしまして、帰りにサウジアラビア等にも寄ってきたわけですけれども、大変だと思います、これからの資源多消費というものの構造を変えていかなければならぬということは。
自民党政府の政策は、一貫してＧＮＰ至上主義で貫かれてきました。そして、その結果として、今日、日本を不安と危機の時代に追い込んでしまったのであります。子供も大人も、老人も学生もサラリーマンも、農民も漁民も、男も女も、だれもが混迷の中で、それぞれの生き方に確信を持てずにいます。福田総理、あなたが言われる日本丸は海図と羅針盤を失ってしまっています。日本丸はどこへ行くのですか。
林業基本法制定から十四年、政府のＧＮＰ至上主義の高度経済成長政策のもとでの安い木材と安い労働力の駆り出し政策、引き続く外材依存、国内森林・林業の切り捨て等の政策によって、民有林の経営意欲は喪失し、四百万ヘクタールに及ぶ未利用里山薪炭林の放置、また国有林の荒廃はその公益的機能発揮を弱体化させ、山村は過疎化の波に洗われて林業労働力は極端に不足し、経営基盤そのものが失われようとするなど、深刻な危機に直面しています
また、福田総理は、財政赤字論やＧＮＰ至上主義の延長である資金効率論を振りかざし、あるいは資源有限論を持ち出して一兆円減税反対の態度を固執し続け、最近では、減税は国家と国民のためにならないとまで言っていることは、福田さんは国民を愚弄しているのではないかと私は考えます。
私は初めに、昨五十年度に引き続き巨額の赤字国債の発行を余儀なくされたのは、深刻な不況を長引かせた政府の財政、経済、金融政策の失敗によるものであり、その元凶はＧＮＰ至上主義と大企業優先に徹した高度経済成長政策にあったことは明々白々たる事実であり、その結果、国民はインフレ、不況、失業という大きな苦しみを背負わなければならなかったのであります。
一九六〇年代以降の政府・自民党の施策は、いわゆる高度経済成長政策のＧＮＰ至上主義による生産拡大一辺倒でありました。したがって、経済成長の中心に重化学工業を置き、大資本による効率的な経済成長のために他の一切を切り捨て、特に、税の優遇措置、産業基盤造成のための公共事業推進など、大企業優位の政治的配慮を行うという調和を失った政策が実行されてまいりました。
なお、経済成長が優先であるとか、ＧＮＰ至上主義であるとか、あらゆることばが使われておる。こういうような状況の中で、国内においては公害がたれ流されて低賃金で不十分な労働条件があり、そして不完全な社会保障のもとに、もうかりさえすればやっていくのだ。 要するに資源目当ての海外活動であり、それの生まれ変わりが事業団であるとするならば、やはりこの事業団は問題だ、こういうふうに思うのです。
ひるがえって、わが国の林業は一九七二年林業年次報告でも明らかなごとく、ＧＮＰ至上主義の高度成長経済のもとで乱伐及び乱開発による森林資源の荒廃を招き、農山村の過疎化と労働力の不足、素材生産の減少と経営の不振により林業の生産活動は後退を余儀なくされており、なかんずく、民有林の造林事業の動向についても、造林面積は昭和三十六年の三十三万八千ヘクタールをピークに年々減少を続け、四十六年には二十五万五千ヘクタール
最後に残る沿岸漁業は、ＧＮＰ至上主義によりまして、公害たれ流しにより大きく破壊をされております。まさに、国民たん白の重要な供給源であります日本漁業は大きな危機に直面すると言わなくてはなりません。 今日、世界的な異常気象の中で、国際的にも食糧事情は逼迫し、各国は食糧確保を第一に考え、大きく政策の転換を行なっておるのであります。
もちろん、商社の行為の中にわれわれが追求すべき問題はたくさんあると思うのでありますが、そういった意味で、今後、いわゆるＧＮＰ至上主義ではなくして、われわれはやはり、個々人もそうでありますが、企業もまた、いわば企業の社会的責任というものをどういうふうに自覚していくか。
○山田参考人 いま先生から御指摘になった問題に対する所見でございますけれども、考えますと、過去十年、日本はＧＮＰ至上主義で走りました。これは確かでございます。客観情勢も、あらゆる天然資源が買い手市場だったことも事実でございます。
戦後の日本で、いわゆるＧＮＰ至上主義といいますか、ＧＮＰ政策をもとにしてエネルギー部門においてもこれと密着してこれを実施されておったようでございますけれども、いま、こう公害問題並びに四日市判決、こういうようなものが出てまいりまして、ＧＮＰ政策に対する反省点というようなものがいろいろと論ぜられておるのでありまして、政府自身も日本列島改造計画の中にその意向を盛っているというふれ込みでございます。
そこで、私は外務大臣にもお伺いしたいんですが、いままで日本の資源確保のやり方というものを見ますと、このＧＮＰ至上主義といいますか、経済成長第一主義というものによって石油や鉄鉱石と、こういうものを世界中から、ある意味ではこの鉄鉱石なんかかき集めると、こういうやり方が世界的にもかなりあるいは強く批判をされて、資源問題があろうと思うわけです。
私はこれをざっと拝見をして、通産省が、通産大臣のエネルギー諮問の委員会が前に発表したものとほぼ同じでないか、そこで、通産省の場合にＧＮＰ至上主義といいますか、そういう経済成長率を延長して、それがために将来どれだけ電力が要る、その中で原子力発電の割合はこれだけだ、こういうことが通産省の計画で出ている、これを私は原子力委員会が独自の立場でわが国の電力の需要あるいはその中における原子力発電の割合、あるいはいま
という発言を大石さんがしていらっしゃるわけですが、今後の経済成長率を一〇％とする工業再配置の思想は、深刻な環境破壊をもたらした高度経済成長、ＧＮＰ至上の思想であり、人間尊重を唱える大石案と矛盾しておるように私は思いますが、このようなＧＮＰ至上的なものの考え方というものはもう改めるべきであると、こういうように私も思いますが、通産大臣も御同意でありましょうかどうでしょうか。
どうも相変わらず高度成長とＧＮＰ至上主義というものを固執しているというきらいもある。したがって、今後もこういうふうな経済政策そのものが根本的に手直しをされない限りは、物価の上昇と貨幣価値の下落というものは避けられないだろうというふうに一応考えておいていいと思うのです。
実は、私いま言った新経済開発から、それこそ新全総から、たいていの基本文書には、七〇年代は国民生活優先、福祉経済というような方向を目ざすのだということは言っているけれども、少なくとも過去においてはＧＮＰ至上主義であり、第一主義であったことがこういう結果をもたらした。それによってそういう矛盾におちいっている。
われわれはこの現実に直面して、いまこそＧＮＰ至上主義に対し、真剣な反省を行なわなければなりません。私は、政府がここに国民の切実な要求を受け入れて、即刻、産業優先、生産第一、輸出中心の政策から、人間中心も福祉優先、生活重視の政策に大転換されることを強く要求いたします。 そこで、その方針を実行するためには、第一に予算の仕組み、財政のあり方を根本的に刷新、改革する必要があると考えます。
さらに看過できない問題は、年間一万六千数百人を数える死亡者、百万人近い負傷者を出している交通事故、年間六千人をこえる労働災害死亡者、火災死亡者の急増、天災、航空事故の惨事等々、ＧＮＰ至上主義のもとで現出した悲惨と国民生活の苦悩は、限りないものがあるのであります。
私はこの辺で、経済至上主義といいますか、ＧＮＰ至上主義というか、こういうものをこの辺でほんとうに反省する時期に来ておるのじゃないか。そうしてもう一ぺん、人間のしあわせとは一体どうあるべきなのか、そのための政治はどうあるべきかという問題に、これは真剣に取り組んでいただかないと、私は、日本の将来はますますかたわな、いびつなものになってくると思うのです。
○松井誠君 そうしますと、よく言われておるように、従来の高度成長一本やり、ＧＮＰ至上主義、そういうものから、経済の拡大が直接国民生活の向上につながるようにと、そういう表現が何回もありますけれども、そういうことを基調にして経済の運営をやっていこうと、言ってみれば、そのようにいままでやりたくてもやり得なかったという表現がありましたが、やりたかったかどうかは私は疑問に思いますけれども、とにかく国民としてはやってもらいたかったけれども