2002-03-28 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
ところが、この四年間にＧＮＰ、当時はＧＮＰ、総額が千五百兆。この千五百兆から上がった税金が約二〇％、三百十兆円。千百三十兆円だけ資産はとにかく増えた分に対しての税収というのは八兆五千億しかなかった。
ところが、この四年間にＧＮＰ、当時はＧＮＰ、総額が千五百兆。この千五百兆から上がった税金が約二〇％、三百十兆円。千百三十兆円だけ資産はとにかく増えた分に対しての税収というのは八兆五千億しかなかった。
これは、若干経緯をさかのぼることになろうかと思いますが、八三年にアフリカ開発銀行が発足しました際に、域外国の先進国間の負担割合、バードンシェアリングにつきましては各国のＧＮＰ総額のシェアを参考にして決めるということで、過去累次の増資においてそういう対応をとってまいりました。
今わかっております最新のデータによりますと、平成三年、昨年の日本のＧＮＰ総額は約四百五十六兆円でありました。一方、十年前、一九八一年のＧＮＰを見てみますと約二百五十七兆円でありましたので、この十年間に経済規模は約一・八倍拡大したことになるわけであります。
途上国の累積債務総額は一兆三千二百億ドルに達し、これは途上国のＧＮＰ総額の約五割にもなっています。この累積債務は、途上国の経済的自立への大きな圧迫要因となっているばかりではなく、世界経済の大きな不安定要因となっています。
経済企画庁長官戻ってこられましたんですが、ＧＮＰはこれから日本も伸びていく、アメリカも伸びていくんでしょうけれども、手元の資料だとアメリカのＧＮＰ総額が四兆ドルですか、こんな大きくなったものかなと実は思うんですが、日本は二百二十五円で計算して一兆四千億ドル、こんな手元の数字があります。
一九八一年の日本のＧＮＰは、日本を除く中東産油国を含めたアジア三十七カ国のＧＮＰ総額よりも大きいわけであります。したがって、ＧＮＰ一％であっても絶対額は大きいのであります。世界で軍事費が日本より大きい国は、軍事費のＧＮＰ比が二〇％を超える臨時異常とも言えるサウジアラビアを除けば、国連でも六大軍事支出国としている国々であり、西ドイツ以外はすべて自前の核装備をしている軍事大国であります。
その理由は、第二世銀に金を拠出している三十三カ国のＧＮＰ総額に対するシェアを見ると、日本は断然二位である、資金調達シェアも日本がアメリカに次いで二位である、物を調達するシェア、それも二位であるというようなことを言いまして、世銀での出資シェアが二位にならなければ、第二世銀での出資を要求されている三分の一にするというような圧力をかけて、二位の地位を確保することに非常に執念を示したというように報道されておりますが
したがいまして、私どもといたしましても人事院勧告を仮に実施したらというような計算を実はいたしておらないわけでございますが、いまお話がありましたようにＧＮＰ一％、つまりことしてございますと二百八十一兆七千億というのがＧＮＰ総額になっておりますから、その一％は二兆八千百七十億になるわけでございまして、その差は六百数十億ございますし、それから一％分といいますか百十億分だけ予算に組んでございますから、七百数十億分
米国の国民総生産（ＧＮＰ）に占める日本からの輸入比率は一・三％で日本のＧＮＰ総額に占める米国からの輸入比率は一・九％である。」というようになっている。
若干の増加になりますが、いわゆる微増でございまして、閣議了解の段階では、これは円計算でございますが、百三十一兆三千億円というのが、見通しのときのＧＮＰ総額でございましたが、それを改算の結果は百三十一兆五千億円、こういうことになりました。
五兆七千億円ないし五兆八千億円は、期間中のＧＮＰ総額六百三十兆、これは新経済社会発展計画における見込みでございますが、これに対しては〇・九％に当たります。このうちの五兆七、八千億と、この前申し上げましたが、大体従来の三次防に当たる金額は五兆二千億でございまして、その間の六、七千億というものは人件費の増、ベースアップによるものを見込んで、そのようにしてあるわけであります。以上でございます。
いま日本のＧＮＰ総額を見ますと、共産圏については統計がはっきりわかりませんのでこれを除外いたしますと、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスに次いで日本が経済の規模としては大きいわけであります。イタリアよりも大きいわけであります。一人当たりにしますと、イタリアよりも下になりますけれども、経済の規模全体といたしましては、世界の中で非常に大きなウエートを持った経済だと思うのであります。