1992-11-04 第125回国会 衆議院 本会議 第2号
なお、総合経済対策の効果がどのぐらいであるかというお尋ねでございましたが、数字そのものはＧＮＰの二・三％でございますが、乗数効果で言えば、施策が行われてから一年間の乗数効果はＧＮＰ換算で二・四％に相当するというふうに計算をされておりますので、相当な効果が一年間の間にはあるものというふうに考えております。
なお、総合経済対策の効果がどのぐらいであるかというお尋ねでございましたが、数字そのものはＧＮＰの二・三％でございますが、乗数効果で言えば、施策が行われてから一年間の乗数効果はＧＮＰ換算で二・四％に相当するというふうに計算をされておりますので、相当な効果が一年間の間にはあるものというふうに考えております。
それをまず二つ、ＧＮＰ換算で幾らになるか承りたい。
ちなみに住宅を十万戸分ふやす経済効果を試算いたしますと、ＧＮＰ換算で四兆四千億円、波及効果も含めてＧＮＰを一・五％も押し上げる効果があると考えられるのでございます。 したがって、公共事業のうち重点配分すべき分野は、住宅建設並びに生活関連公共事業であると考えております。しかも、内需拡大の重要な柱として住宅の質、量両面の大幅な拡充を図るべきと考えるのでございます。
それで、予算に対して、あるいはＧＮＰに対してという先生の御質問でございますが、この被害額は、当時の国の予算が約十三億五千万ということでございますので、大体その四倍ぐらい、それから当時のＧＮＰ換算はなかなか難しゅうございますけれども、ＧＮＰが約百二十億円程度というように言われておりますので、大体それの四五％程度というように言われております。
これも高めの修正はないので低目の修正をしなくてはならぬということですから、たとえば昭和六十二年の場合、ＧＮＰ換算で一％と言えば四兆とか四兆五千億以内ということになる。ところが、制服組の方からは六兆とかいうはるかに高い数字が出ている。いままでのいろいろな議論を大ざっぱにずっと読んでみますと、これはいずれにしても両立は無理である。
国際通貨基金につきましては、ボン・サミットでの福田公約をパーセントではある程度達成しておりますけれど、ＧＮＰ換算になりますと、やはり他の先進国よりは相当おくれておる、こういうふうな状態でございますけれど、これは一体、日本が財政的に非常に苦しいというふうなことが原因なんですか、それとも他のファクターがあるのか、ひとつ御説明願いたいと思います。
で、われわれが理解しているところでは、こまかい端数はいろいろありましょうけれども、今日ＧＮＰ換算で言うと、われわれは〇・八％と大体理解をしております。