2016-03-18 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号 このＧＩＳ契約で得られた資金の用途を決定するには、ウクライナ国内外で幾重も審査や決裁を必要として、その交渉というものが非常に難航したとも聞いております。国内の政情不安等によって当初の計画が中止されるといった案件もございまして、契約不履行となって、ウクライナから先日約十億円程度の返金があったとも伺っております。 岡下昌平