2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
その上で、現在推進をしております学校現場でのＧＩＧＡスクール構想にて、教育現場ではタブレット、パソコンが一人一台手元にある状態になってまいります。この放射線副読本こそ、デジタル教科書よりも早く準備ができて、手元で効果的に活用できると私は考えます。
その上で、現在推進をしております学校現場でのＧＩＧＡスクール構想にて、教育現場ではタブレット、パソコンが一人一台手元にある状態になってまいります。この放射線副読本こそ、デジタル教科書よりも早く準備ができて、手元で効果的に活用できると私は考えます。
○松沢成文君 コロナ、ＧＩＧＡスクール構想、そして少人数学級、これ非常に関連して大臣の決断に至ったんだというふうなことは分かりました。 二点目なんですが、同僚議員からも午前中にも質問がありましたけれども、小学校というか、少人数学級を三十五人から三十人に持っていくという、この目標は失わないでこれからも頑張っていくと大臣はおっしゃっていました。 もう一つは、中学校を今後どうするかですよね。
各学校現場においては、ＧＩＧＡスクール構想により整備されている充実したＩＣＴ環境を大いに活用していただきたいと考えているところです。
ＧＩＧＡスクール構想の実現に当たっては、教師がＩＣＴを活用しながら、児童生徒の個別最適な学びと協働的な学びを実現していくことが重要です。
また、文科省のＧＩＧＡスクール構想にもかなう話になります。 このリバースオークションによって、携帯向けの設備投資も少なくて済むようになるし、携帯料金の値下げも更に可能になっていくと。こういういいことずくめの話なんですが、ＮＨＫだけは猛反対しているというわけでありますが、いかがでしょうか。
ただ、教育においては、ＧＩＧＡスクール構想でとにかく生徒たちに一人一台の端末を持ってもらって、それでＩＣＴを利用した教育で教育の質を上げていこうという改革が進んでいるわけですよね。 その中で、今大きな議論になっているのは、デジタル教材というよりもデジタル教科書をどう使っていくかということですよね。
○赤池誠章君 三幣参考人に最後にもう一つ、一問聞かせていただきたいのは、今回、コロナ禍ということもあり、我々、四千六百億円以上の国費を投入して、一人一台情報端末、また学校内外、家庭も含めて情報環境、ネットワーク整備ということで国費を付けさせていただき、また、それぞれ地域でも精力的なお取組の中でなされていると思うんですが、先ほどの地域、家庭の教育力と先生方の指導力の違いの中で、今回、ＧＩＧＡスクール構想
ＧＩＧＡスクール構想を中心としたデジタル環境の整備について、御質問をさせていただきます。 子供たちの学習環境の方も、このコロナで出た脆弱性の一つだというふうに思っております。そこに対応して、ＧＩＧＡスクールということで、子供たち一人に一台のパソコン体制、もういち早く、ほぼ達成をしたというふうになっておりまして、ここに関しては非常に感謝を申し上げさせていただきます。
その実証成果を文部科学省にも共有いたしまして、全ての小中高等学校における一人一台端末環境を目指すＧＩＧＡスクール構想の企画実現に向けて、省庁横断で協力をして進めてきたところでございます。 この四月からは、全国の小中学校で一人一台端末を用いた学習がいよいよ始まります。
また、緊急時におきます子供の学びを保障する手段としての遠隔・オンライン教育が注目され、ＧＩＧＡスクール構想を前倒しをして実現することにより、学校のＩＣＴ環境の整備が急速に進むこととなりました。
逆に、今の段階では、ＧＩＧＡスクール構想あるいは少人数学級という環境を整えることの実現が最優先課題として目的と置かれたのは、これはこれでよかったのかなと思いますけれども、ここから先が、本来の目的に至る指導方法の確立というところが重要であると考えております。 ここで、重要なキーワードと私は受け止めておりますけれども、「協働的な学び」の「協働」についてお伺いをしたいと思います。
この議論の中身というのが、本来、令和の日本型学校教育の議論の一環ということでございまして、この令和の日本型学校教育の中身というのが、少人数学級とそれからＧＩＧＡスクール構想という両輪の実践を通じて、個別最適な学びとそして協働的な学びの実現が目標とされているところでございます。
現在、文部科学省では、ＧＩＧＡスクール構想におきまして学校のＩＣＴ環境の整備を進めておるところでございますけれども、今後はこうしたオンライン教育も活用して、委員御指摘のとおりの防災教育の充実に引き続き努めてまいりたいと存じます。
加えましてですが、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けては、一人一台端末環境の整備を始めとする初期対応等にも人手が必要ですので、ＧＩＧＡスクールサポーターの配置の促進を図るとともに、ＩＣＴ活用に関する専門的な助言あるいは研修支援などを行うＩＣＴ活用教育アドバイザーの派遣などの支援も行っているところでございます。
○政府参考人（瀧本寛君） 自治体間の格差が子供たちの教育のその質に大きく差が出てくるということはあってはならないことであり、私どもとしては、各教育委員会を通じて学校に対する支援を充実するとともに、また、このＧＩＧＡスクール構想に関しては、とりわけ事業者側の方々にも最大限の協力をお願いをしているところでございます。
ソサエティー五・〇時代を生きる全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現する上で、ＩＣＴの活用は必要不可欠であり、ＧＩＧＡスクール構想により整備されるＩＣＴ環境を大いに活用していただきたいと考えております。 一方で、関係者に十分な説明がなされないまま学習用ツール等の利用を制限している事例もあることを踏まえまして、文部科学省として次のような通知を発出しております。
例えば、子供たち一人一人のニーズに応じた教育の提供に向けて、ＧＩＧＡスクール構想による端末配備にとどまらず、教育データの標準化やクラウド上での多様な教育教材の提供等を進めていくことが必要だと考えております。 政府といたしましては、関係省庁との緊密な連携の下、教育のデジタル化に向けた取組を強力に推進してまいりたいと考えております。
このような義務教育の目的を踏まえつつ、ソサエティー五・〇時代の到来や、子供たちの多様化等に対応するため、ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴの活用と、その効果を最大化する少人数学級を車の両輪として、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく全ての子供たちの可能性を引き出す教育へ転換するための第一歩だと思っております。
今回の法律を通じて、ＧＩＧＡスクール構想による学校におけるＩＣＴの活用と、その効果を最大化する少人数学級を車の両輪として、誰一人取り残すことなく全ての子供たちの可能性を引き出す令和の日本型学校教育の構築に取り組んでまいりたいと思います。
今回の少人数学級推進の理由づけの一つとして、ＧＩＧＡスクール構想や教育のＩＣＴ化ということが文部省の政策文書などでも見られます。そこで、近頃、政府は、何かというとエビデンスに基づく政策立案、ＥＢＰＭということを言っていますが、今回のＧＩＧＡスクール構想にしても、莫大な予算が投じられる事業ですから、何かエビデンスがあるんだろうと思います。
そこでまず、時間、カリキュラムについてですが、ＧＩＧＡスクール構想を推進していくためにも、教育現場では今後多様な学び方が重要になります。特に縦割りの教科、これを変える、これが大事で、例えばＳＴＥＡＭ教育は高校では既にやられていますが、小中学校段階からも進めるべきと考えますので、このＳＴＥＡＭ教育をどのように進めていくおつもりなのか、お伺いします。
全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するためには、一人一台端末等の充実したＩＣＴ環境が必要不可欠との認識の下、関係省庁との緊密な連携の下でＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて取り組んでいるところです。
次に、ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いします。 本年四月からＧＩＧＡスクール元年を迎え、これからは、ＧＩＧＡスクール構想において整備された一人一台端末を始めとした学校ＩＣＴ環境を活用していく段階に入ります。全国の学校現場では、新しい学びの第一歩を踏み出したわけです。
また、第二には、ＧＩＧＡスクール構想など学校のＩＣＴ化、この確実な推進が必要です。一人一台端末の効果的な活用とともに、学習履歴といったデータの分析、個別最適な学習計画の作成等によりまして、子供たち一人一人に応じたきめの細かい教育、これを推進することが今求められています。
そして、このクラスサイズの引下げ全てが子供の学びと生活にプラスの効果を及ぼすようにするために、教員免許法の抜本改正による多様な知識や経験を持った多様な人材の登用、ＧＩＧＡスクール構想による教育のＩＣＴ化をどう組み合わせるのかということが最も効果的なことだと思います。その実証研究の活用をしっかりと考えるべきだと思っております。
こうした今後の課題も見据えつつ、文科省としては、ＧＩＧＡスクール構想による学校によるＩＣＴの活用と、その効果を最大化する少人数学級を車の両輪として、誰一人取り残すことなく全ての子供たちの可能性を引き出す令和の日本型学校教育の構築に取り組んでまいりたいと思います。 最後に、先生が、今後の課題はというふうにおっしゃいました。
そうした中、ＧＩＧＡスクール構想あるいはデジタル教科書の導入、それに対して懸念が示されています。 何点か質問していきますけれども、まず、平成三十一年四月から、デジタル教科書は、補助教材としてではなく正式な教科書として活用が可能になりましたが、教材ごとに授業時間数の二分の一未満という利用制限がありましたよね。この利用規制を令和三年度から撤廃するということでよろしいんでしょうか。
そうした中で、今回、関係者の御理解、御支援の下、ＧＩＧＡスクール構想ということで取組が大きく前に進み、この三月末に、小中学校においては端末がほぼ行き渡るということでございます。
現在鋭意進めておりますＧＩＧＡスクール構想は、立ち上げの当初から、文科省とともに、特にＩＴ室を中心とする内閣官房や経済産業省、それから総務省、それぞれの立場から緊密に連携をしながら、令和の時代のスタンダードとしての学校のＩＣＴ環境を整備し、公正に個別最適化された学びと協働的な学びの実現を目指して取り組んできたところでございます。
ＧＩＧＡスクール構想を大幅に前倒しし、本年四月からは全国の児童生徒が一人一台端末環境での学びをスタートします。ＧＩＧＡスクール元年を迎えるに当たり、民間事業者に対して学校支援に向けた協力を要請しているほか、教育現場に寄り添い、安全、安心な利活用に向けた支援が必要だと考えています。
例えば、最近でも、地方公共団体の多くの条例にあるオンライン結合制限の規定が、政府の進めているＧＩＧＡスクール構想の推進や新型コロナウイルス感染症の感染者の共有システムであるＨＥＲ―ＳＹＳの活用のハードルとなりました。 今回、個人情報保護法を改正して、地方公共団体に直接、国の法律を適用することによって、いわゆる二千個問題は解決するのかどうか、お答えください。
ＧＩＧＡスクール構想を大幅に前倒しし、本年四月からは全国の児童生徒が一人一台端末環境での学びをスタートします。ＧＩＧＡスクール元年を迎えるに当たり、民間事業者に対して学校支援に向けた協力を要請しているほか、教育現場に寄り添い、安全、安心な利活用に向けた支援が必要だと考えています。
これは、四月から、まさにＧＩＧＡスクール構想で、小中学生に一人一台端末を渡します。
お話がございましたとおり、文科省におきましては、ＧＩＧＡスクール構想として、本年の四月から一人一台の端末の環境での学びを本格的にスタートさせるべく、学校のＩＣＴ環境の整備を全国一斉に進めているというところでございます。
ＧＩＧＡスクール構想の実現に当たりましては、教師がＩＣＴを活用しながら、児童生徒の個別最適な学びと協働的な学びを実現していくことが重要でございます。 こうした考え方の下、文部科学省としては、教師がＩＣＴを活用して指導する力を身につけられるようにすることやその支援を行うため、一つ、独立行政法人の教職員支援機構と連携をいたしまして、各地域でのＩＣＴ活用に関する指導者層の養成研修の実施をしております。
現在、文部科学省では、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、令和元年度と二年度の補正予算を通じ、全国の小中学校に対する一人一台端末の配備や高速大容量の校内ＬＡＮ整備を支援するなど、中山間地域を始めとした全国の学校ＩＣＴ環境整備を加速させているところでございます。
ＧＩＧＡスクール構想について伺いたいと思います。 先ほど来、ＧＩＧＡスクール構想についての推進を図られるというふうにおっしゃっておりますが、ちょっと現場実態は大変だということを私は聞いております。
さらに、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実する令和の日本型学校教育の構築を目指し、少人数学級の計画的な整備、また、ＧＩＧＡスクール構想の拡充等、学校ＩＣＴ環境の整備に係る予算を確保してまいりました。 文科省としては、資源に乏しい我が国が将来にわたって世界に伍していくためには教育投資が重要であると考えており、引き続き必要な教育予算の確保に努めてまいります。
こうした外部の専門人材については、まず一つ目として、文科省が大学や先進自治体の有識者等に委嘱をして、学校設置者に対してＩＣＴの環境整備の全体方針の策定や活用に関する専門的な助言、研修支援などを行うＩＣＴ活用教育アドバイザー、この派遣の実施をするとともに、また第二に、当初四年で整備する予定でございました計画を一年に前倒しすることとなったＧＩＧＡスクール構想を推進するために、一人一台端末環境の整備を始めとした
最初に、ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いをいたします。 ＧＩＧＡスクール構想では、一人一台端末につきまして、これまで高等学校は対象に入っていませんでしたけれども、令和二年度の第三次補正予算におきまして、高等学校の低所得世帯等の生徒に一人一台端末が拡充されることとなりました。低所得世帯に限定とはいえ、高等学校段階にまで拡充されたのは喜ばしいというふうに思います。