2006-12-01 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
それから、宗教的情操が教育基本法を制定されるときに削除された、これは私どもはＧＨＱ等の意向も随分反映されて、それは国家神道的なものが復活する可能性があるということを危惧したということではないかと言われておりますが、国家神道というような言葉が公に出てくるのは、本当もう昭和十六年ごろからなんですね。それまではそういう言葉はなかった。そして、なお明治維新になって神道は宗教でない、国民の道徳であると。
それから、宗教的情操が教育基本法を制定されるときに削除された、これは私どもはＧＨＱ等の意向も随分反映されて、それは国家神道的なものが復活する可能性があるということを危惧したということではないかと言われておりますが、国家神道というような言葉が公に出てくるのは、本当もう昭和十六年ごろからなんですね。それまではそういう言葉はなかった。そして、なお明治維新になって神道は宗教でない、国民の道徳であると。
○政府委員（山口公生君） 戦後、特に生命保険会社が再建をするに当たりまして、ＧＨＱ等の意向もありまして、資本家のいない、つまり相互会社の方がより民主的ではないかというような感じもありまして相互会社という形の第二会社として出発した例が多くございました。そのため、現在、生命保険会社は相互会社形式をとっている会社が多うございます。大きな会社はほとんどそうでございます。
○政府委員（松野春樹君） 野戦郵便局等が最後に閉鎖されましたのは戦後、昭和二十一年五月まででございますが、終戦直後のインフレーションの助長防止等の理由もあろうかと思うのでありますが二十年の十月以降は支払い制限がなされておりまして、当時の郵政省といたしまして、例えばＧＨＱ等に対しましてその支払いが保証される必要がある旨の要請、その他制限緩和に努力した形跡がございます。
昭和二十三年に法律ができたときの国会の議論をよく調べてみますと、国会の中でもいわゆるギャンブル性に危険を感じながら、しかしＧＨＱ等の命令もあり日本の国を再建するためには手っ取り早く国庫に納入をすることが必要だからこれを認めましょうという議論があったように聞いております。
○石山（陽）政府委員 今御指摘のとおり、二十三年二月十日、当時の混乱した状況でただいま申しましたように行刑施設が各地で戦災を受けたということもありまして、国有の残存施設等を利用する刑務業務の再開、当時は激動期でございまして、犯罪者も急増しておるという時期でございましたこともありまして、ＧＨＱ等の強力な推進により本地にまず少年行刑施設ができたという経緯はおっしゃるとおりでございます。
こうした長い拘禁は死刑囚ではおそらくないだろうと思うのでありますが、こういうことも結局あの問題が非常に問題をはらんだ事件であったというようなこと、あるいは当時のＧＨＱ等の存在、こういったようなこともいろいろあって、歴代の大臣も死刑執行の判を押すことをためらったこともあろうと思うのであります。
〔委員長退席、坪川委員長代理着席〕 これは特に占領政治当時ＧＨＱ等におられた方はよけいそういう感じを強く持っているのじゃないかと思うので、その後の日本の成長というものについては認識不足の点が根本にあるのじゃないか。
いわゆるＧＨＱ等のパージの余波を受けて戦々恐々たる中で、もう何でも言われたとおりにした時代だと思うのです。これについてはひとつ外務大臣でよろしいし、三大臣おられますから、わかった人でいいですが、いまの類似な共同防衛体制のあるところで、日本ほどストリップになっているところがどこがあるのか、お聞かせいただきたい。
何とかしてこれを高める方法を講じなければいかぬというのでいろいろ議論し、それからＧＨＱ等にも何回となく往復いたしまして、これを子女という言葉に改めた。その事実を今から新たに想起してやまないわけなんです。これで一応児童から子女までいったことによって、今の義務教育の六三制の基礎が憲法の上においてできてきた。
そうすればこのＧＨＱ等の干渉のあつた経過は別といたしましても、当然このそうでないものについては同じようなことがなされなくちやならないにもかかわらず、人事院が今日までやはりこれを改正する義務を持たなかつた、こういうことも事実だと思うのです。
現行法ではＧＨＱ等の干渉があつてできなかつたということを先ほど御答弁になつたわけです。そういたしますと、宣誓の内容に関する、現行法には第三条によつて宣誓の内容に関する規定だけがあつて、宣誓をどうするという規定はない。
接収されておりましたのですが、当時の貿易庁長官並びにＧＨＱ等から、あれを唯一のアメリカの自動車のサービス・ステーシヨンにするのだ、こういう点で、まげてほしい。ただいま大木さんが言われまして、ほかにもあつたということを実は初めて知つたのでございますが、そういうわけで、接収地であり、もしも許すならばその最小限のところだけを解除する。
虎の門公園につきましては先ほど申しましたように、当の貿易庁、ＧＨＱ等から国策のためにやつて呉れ、こういうことで、実は東京都はなんぼ疲弊しておりましても、初めから貸す意思はなかつたのであります。併し国策の線、ドルの収入のためだというこういうことで、而もあれば接収地なんです。それを接収地を解除してまでやつてやると、こういうのでございますので、東京都は止むを得ずやつたのが事実なんです。
それが委員長が外国から帰つて来られて、その後日本の情勢がかわつて、講和條約の効力が発生して、ＧＨＱ等の使用しておつた電波等がどういう関係になりましたのか、必ずしも一本でなくてもよろしい、二本建でもあるいは三本建でもできないわけはないらしいようなお話を承つた。私は一体こういう大きな事業をすべて源占事業でやるという傾向は、おもしろくないと思つております。
ところがまた一方におきましては、当時はまだ全般的に価格統制が非常にきつい時代でございましたので、それをはずすわけにも行かないというふうなことで、ＧＨＱ等にも、関係方面にも参りまして懇談いたしたことがあります。
仮にさような検討を加え、調査をし、物価庁その外の官庁の御了解を得、或いはＧＨＱ等の御了解を得、又そのほか皆様の御了解を得るとしましても、これはどうしても公益委員会の性質としましても、又権限としましても公聽会を開いてきめなければならんことになりますので、この料金を七月からやるとか、八月からやるとかいうふうな予言を今日することは甚しく失当な考え方であろうと思います。
次に建染染料でございますが、終戦以来ＧＨＱ等の熱心な指導と研究奨励金の交付等によつて、又国家資金の融通など非常に国としても保護育成を努め着々として改善発達を遂げて参つております。ここ数年にして工業化の完成が期待されるような域に達して来たのであります。
特にこの問題についてはＧＨＱ等にもいろいろ我々会つてとにかく意見を聞きましたが、これは非常におかしいことですが、現の問題に関係しますが、これは大体賭博行為といいますか車券を買うときに税をとります。大体競馬につきましては三割四分、競輪は二割五分であります。競輪が非常に少いためにはやるという人もありますが、競輪はそのくらいに最初から税が少いのであります。
こういう意味におきまして、大蔵当局においてさような含みをもつて、あるいはシヤウプ博士あるいはＧＨＱ等の交渉についても、そういう意図のもとにお話いただけるものかどうか、この点をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
又私共がＧＨＱ等に参りましていろいろお話を申上げますと、先方では分断をされればお互いに地域的なものがその必要に応じて出資をしてこれを行うような態勢がとれるではないか、又そういう意欲は必然的に生まれて来るではないか、かように申されておるのでありますが、只今申上げたような四百億というような大きな資金を将来に想定されますところの電源開発が、現在の北海道の持つところの経済事情によつて、果して道民が負担し得るや
その後終戰直後に至りまして、非常にそういう切実な局地的な問題につきましては、もう従前もそういう歴史を繰返しておりまするように、一般の市町村も非常に財政上困りましたけれども、特に炭鉱所在の市町村は大きな負担に堪えかねまして、即ち昭和二十二年の終り頃から二十三年の初めにかけまして、極力政府並びに関係当局、或いはＧＨＱ等に陳情をいたしまして、或いは勿論この国会の参衆両院に対しましても御相談を申上げました結果