2017-04-12 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
しかし、戦後、ＧＨＱ指令等もあったんだと思いますが、沖縄電力まで含めますと十社体制の民営化になった、こういうことでございます。現在は、さらに進んで、電力自由化、ガスも自由化になりましたけれども、発電、それから送電、小売、これの完全分離、自由化が進んだわけでございます。
しかし、戦後、ＧＨＱ指令等もあったんだと思いますが、沖縄電力まで含めますと十社体制の民営化になった、こういうことでございます。現在は、さらに進んで、電力自由化、ガスも自由化になりましたけれども、発電、それから送電、小売、これの完全分離、自由化が進んだわけでございます。
これは、昭和二十一年の一月の二十九日、ＧＨＱ指令が出まして、北緯三十度以南の南西諸島の全域において日本の施政権が停止をされたからであります。これで、沖縄に限らず、奄美群島やトカラ列島も含む鹿児島県の大島郡も沖縄同様に米軍施政下に置かれましたし、また、詳細は避けますが、小笠原においても同じようなことが起きたわけであります。
公務員の労働基本権は、戦後の民主化、平和憲法、労働者の権利全般とともに確立しましたが、一九四八年のＧＨＱ指令に基づく政令二〇一号によって制限され、現在に至っています。したがって、我が党は、憲法二十八条の規定と国際労働基準を踏まえ、公務員の労働基本権を一日も早く民間労働者並みに回復し、給与等の決定を当事者の交渉によって決定できる制度を実現すべしと一貫して求めてまいりました。
その前に、なぜ、この行政権の行使の停止しかＧＨＱの指令では求めてないんですが、行政権自体の消滅とまで解釈するのか、この合理性がすごく疑問なんですが、外務省国際法局は、ＧＨＱ指令により行政権自体が消滅したと解釈しているんでしょうか。この文言をよく読めば、行政権自体が消滅したとは私はこの英語を読む限り解釈できないと思うのですね。まず外務省、いかがですか。
明治憲法を含むすべての法律は管理法令としてＧＨＱ指令に対する下位法令となったと先生は主張されているわけであります。 そうしますと、国家の最高法規としての本当の意味の憲法は占領中は存在しなかったということになるわけであって、昭和二十六年の講和条約締結まではいわば無憲法状態であったと考えてよろしいのか。
法律も政治がつくったものですから、ですから絶対だとは言えませんけれども、その法律の適否を論じようとは思いませんけれども、私は、これらの人々は、まず日本の政策によって外地に出かけて、戦争に遭って引き揚げたという点での犠牲者であると同時に、ＧＨＱ指令に端を発してそういう事態になった。そういう意味では戦後処理の犠牲者という面も持っている人だと思います。そういう人々の預貯金が十分の一、百分の一になった。
○国務大臣（中島源太郎君） 先ほどの森戸文部大臣の御指摘がありましたから、その続きとして私からお答えいたしますが、昭和二十三年当時のこととして確認いたしますと申し上げたので、当時は国旗におきましても昭和二十年、ＧＨＱ指令で掲揚につきまして制限があったわけであります。
すなわち昭和二十年十二月三十一印の日本歴史、地理教育停止のＧＨＱ指令に始まりまして、翌二十一年の十月にＣＩＥが社会科を創設の示唆をする。その翌年の二十二年四月から社会科の実施を通達をし、その年の九月から社会科の授業が始まった、こういう歴史があるわけであります。
○鈴木一弘君 私も調べてみたんですけれども、この二十四年に設立をされる、二十三年立法の段階、こういうときのを見ますというと、とにかく、二十二年に二・一ストのゼネストの予定があってＧＨＱ指令で中止される、それから二十三年には全逓のストがある、東宝のいわゆる首切り反対の物すごいストがある、米よこせデモもあるというように、とにかく恐ろしいほどの時代的背景といいますか、労働運動の盛り上がりのときですね。
しかもＧＨＱの問題をあなたたち言うけれども、これはどうですか、ＧＨＱ指令で、朝鮮銀行、台湾銀行が閉鎖される約一週間前の昭和二十年九月二十二日にはＧＨＱから命令が出る、金融取引の統制に関する件で、在外預金等の支払いが停止される、送金は除外された、こういう項がある。それにもかかわらず、政府は在外預金と一緒に送金をも支払い停止をしてきた。送金というのは、身近などうしても帰ったらすぐに使う金なんです。
単一レートの設定は、昭和二十三年の暮れのＧＨＱ指令による、いわゆる経済九原則に基づいたものでありました。この九原則が発表された当時は、われわれはそのきびしさに肝を冷やしたものであります。それにもかかわらず、日本経済はその困難を克服して、今日の繁栄をもたらしました。
もう少しさかのぼってしまいまするならば、昭和二十五年にＧＨＱ指令によって公益事業令というものが発令された。今までの公益事業者の公用使用権は、私有財産の所有者に対して公用収用の手続があまりに簡単過ぎて、私有財産軽視のおそれがあったので、そこで公共性と私権の対立については、私権に重点を置くように改めなきゃいかぬという趣意だったはずであります。
昭和二十三年二月ＧＨＱ指令による全國的兵器処理委員会の業務停止に至る間に於ける両社の取扱件数は二百三十件取得物件の総量は概算推定十五万トンである。