2019-06-24 第198回国会 参議院 本会議 第29号
戦後レジームの意味するところは、日本の降伏後、ＧＨＱ占領下で構築された体制のことを意味するのが一般的です。総理はその文脈で改憲に固執しているようですが、戦後レジーム脱却を目指すならば、もっと別のことに執着していただきたいと思います。 第一に、対等な日米関係に程遠い日米地位協定の見直し。
戦後レジームの意味するところは、日本の降伏後、ＧＨＱ占領下で構築された体制のことを意味するのが一般的です。総理はその文脈で改憲に固執しているようですが、戦後レジーム脱却を目指すならば、もっと別のことに執着していただきたいと思います。 第一に、対等な日米関係に程遠い日米地位協定の見直し。
敗戦を喫した日本は、米軍を中心とするＧＨＱ、占領軍によって占領政策下に置かれました。その占領下、日本の新聞やラジオなどの報道機関はプレスコード、検閲がしかれていました。ラジオ、新聞はもとより、教科書はもとより紙芝居に至るまで表現の自由が制約をされていました。同時に、その時代は、私たちの先人の国会における公式な議事録は全て数日以内に英訳をしなきゃいけないということが強いられています。
これは、明治以来続く中央集権を道州制で変える、そして、ＧＨＱ占領下の日本が受け入れた憲法ですけれども、その憲法をしっかりと改正して今の日本に合うように変えていく、変化に耐えられない、そんな国は存続できないんだ、この思いで我々は、維新の党というものは、まずもって歴史を転換しようということで生まれた政党であります。
現憲法は、ＧＨＱ占領下に制定されたものであり、独立国にふさわしい自主憲法制定に向け、国の唯一の立法機関である国会を先頭に、万機公論に決していただきたいと強く要望いたします。 第二に、前文であります。 無国籍風というか翻訳調というか、現憲法の前文は、日本語としてきわめつけの悪文と言っても過言ではありません。
いわゆるＧＨＱ、占領軍によって起草された憲法、現在の憲法ですね、憲法発布五十年の際に、この起草に当たったアメリカの人たちが日本に来て、日本人というのは何だ、もう五十年もたっているのに自分たちで自分たちの憲法を作れないのかというような発言もあったぐらいであります。
その調整の中では、やはり占領期でございますから、ＧＨＱの司法の民主化という方針も色濃く影響が出たというふうに書いてありましたし、ＧＨＱ占領七年の中の前半四年というのは余り評価されたものじゃございませんけれども、そういった時代背景の中で議員立法としてつくられたのが今の弁護士法だったんだなということを改めて勉強したところでございます。
そこで、この講義の目次も出ておるんですが、例えば第三章、満州事変、満州建国は日本の侵略ではない、第四章、シナ事変も日本の侵略戦争ではない、第五章、偽装歴史観に裏付けられた平和憲法イコールＧＨＱ占領憲法と、こういう言葉が並んでいるわけですね。 こういう内容、まさに田母神氏が今回論文で明らかにした中身が幹部教育の中で教えられていると。これは、総理、適切と思われますか。
戦後六十二年たった今でも、日本国憲法公布六十年たった今でも、ＧＨＱ占領政策の中で公布された憲法であるということを忘れてはならない一人であります。この国民投票法というきっかけから、国民一人一人が日本に誇りを持ち、この国を愛することができるような、自国の自国民による自国民のための憲法制定を望んでおる一人であります。
それを、ＧＨＱ占領下の我が国は、支払い保証、政府保証をやめました。したがって、政府が保証しているからといって、やはり財政が危機的な状況ですといつまでも保証できないという事例でございます。また、デフォルトはほかの国にも例がございます。これも当然避けねばなりません。 そうすると、何が正しい道かといえば、財政の健全化しか答えはないわけでございます。
ＧＨＱ、占領軍は、日本を変え、日本人をも変えようとするだろうけれども、勇気を持って自分自身を変えてはいけないということを言っている。もうこれはＧＨＱに対する心のレジスタンスを指導しているようなものだと思うんですが、ブッシュ大統領来日直前にこういう引用を施政方針演説の中でやるのは変なのではないでしょうか。どう思いますか。
同時に、ＧＨＱ、占領軍が行ったことは何かというと、二つのことをするわけです。 一つは、ＧＨＱは、では在野の動きはどうなんだというわけですよ。日本の民衆の動きはどうなんだ、日本の野党の動きはどうなんだ、あるいは知識人の動きはどうなのかということに目を向けるわけです。
○国務大臣（岡野裕君） 戦後、日本の労働基準法は、当時アメリカＧＨＱ占領傘下において孤々の声を上げたことは御存じのとおりであります。 したがいまして、この種のものについては労使の話し合いで決めるのがよかろう。したがって、労働基準法三十六条に基づく協定もしくは深夜業におきましては労働協約等々、労使の話し合いにお任せをするという体系で我々は進んでまいりました。
時はＧＨＱ——占領軍の指示によって、アメリカにならって分業実施の勧告があったわけですが、そのときのこの論争の中で、実は薬事法の改正では、医師みずから調剤すればいいという解釈で、分業の本質がぼけてしまっておるわけです。
○国務大臣（佐藤榮作君） ただいま、李承晩大統領と吉田総理とが会われた、それには多分にＧＨＱ、占領軍が努力したといいますか、あっせんしたというような事実はある。当時のことなら、私もやや記憶しているような次第でございます。