1980-10-16 第93回国会 参議院 商工委員会 第1号
一つとしては、大臣が参議院本会議等でも、イラク原油が一年間停止した場合にも現在の備蓄の三十日間の取り崩しで穴を埋めると、こうおっしゃっていましたけれども、この点について、これもいろいろな問題がございますけれども、一点は、イラクがストップしてきたということで、これは日本の石油の中のやはり八％程度を占める数量ですし、これがほとんど、これを割っていきますと、九〇％以上というのは民族系の石油会社がＤＤとＧＧ原油
一つとしては、大臣が参議院本会議等でも、イラク原油が一年間停止した場合にも現在の備蓄の三十日間の取り崩しで穴を埋めると、こうおっしゃっていましたけれども、この点について、これもいろいろな問題がございますけれども、一点は、イラクがストップしてきたということで、これは日本の石油の中のやはり八％程度を占める数量ですし、これがほとんど、これを割っていきますと、九〇％以上というのは民族系の石油会社がＤＤとＧＧ原油
先ほどにまた話を戻しますが、輸入原油は従来はメジャー経由のものが多かったんですが、最近は商社が現地の石油公社等から直接買い付ける、いわゆる直接取引原油がふえておるわけですが、最近のわが国の原油を、メジャー原油、ＤＤ原油、ＧＧ原油、スポット原油、こういうように輸入形態別に見ました場合にどういうふうになっているのか、その辺のところをちょっと説明してください。
いまお話のございましたメジャーズの地位が相対的に低下しておりまして、一ころは日本の輸入原油のうちの八割近いところまでメジャーズに依存した時代がございますけれども、それがだんだん低下してまいっておりまして、ことしに入りましてからは四五％程度に落ち込んでおるわけでございまして、相対的に逆にいわゆるＤＤ、ＧＧ原油のウエートが高まっておりまして、いまでは大体メジャーズと同じぐらいの四五％ぐらいのシェアを占めておるということになっておるわけでございます
メキシコからのいわゆるＧＧ原油の輸入につきましては、今年度十万バレルということで話がついているわけでございますが、当初はこの十万バレルに持ってまいります時期について必ずしも明らかでなかったわけでございますけれども、最近メキシコ側と話をいたしまして、ことしの十月ないし十一月ごろには十万バレルまで増量するということで了解がついております。
残念ながら時間がございませんから、この問題を突っ込んでお話はできませんけれども、いずれにしてもＯＰＥＣの統一価格が絶望である、そしてメジャーの供給力が下がる、あるいはＤＤ原油、ＧＧ原油がどういう形になっていくのか、あるいは量が不足ぎみであればスポット買いもしなければならない、こういう関係が微妙に大きな影響をそれぞれの精製会社の内容にも及ぼしてくるでしょうし、これまた歴史的な取引関係がありますから、なかなか
石油は政治的な商品だ、こう言われているわけですし、これからはＤＤ原油だとかＧＧ原油だとかというもののウエートが増大をしてくるということになりますと、ただ単なる商取引ということではなしに、産油国の心というものをもっと理解をしていかなければならない。その場合に、これは通産大臣だけじゃないですけれども、閣僚の首のすげかえが毎年行われている。
共産党はＤＤ原油だとかＧＧ原油をもっとやれ、こういうことを主張したことがあります。いまだんだんその量がふえてきているのは結構だけれども、日本の国内石炭を大事にするという政治的な構えと、同じ取引であっても直接取引をして、そしてメジャーの支配から脱却していくという政治姿勢と、私は同じだと思うのです。そういう点に欠けるところがあるから、今回またわずかでも石炭を掘らなければならない。
そしてまた、メジャーズが次第に撤退をする情勢の中において、ＤＤあるいはＧＧ原油というものがさらに重きをなしてまいります。そういう観点からも価格は上がってまいりまするから、積極的に産油国と接触を大臣みずからが持たれるようにお願いしたい。先般インドネシア等に行かれたことは大変結構でございます。今度は中東諸国等にもできるだけ早い機会においでになることを私は期待いたしたいと思います。
そのためにはやはり、先生が御指摘になりました政府ベースのＧＧ原油であるとか、あるいは民間の直接取引で産油国から直接買ってくるＤＤ原油であるとか、こういうもので置きかえるというのが理想でございますし、来年中には何とかそういう基本方向を出したいと私ども思っておりますが、この年末に切られますと、産油国あたりはなかなか新しいＤＤのパイプをつないでくれませんし、来年も、少なくとも前半は需給が非常にタイトであろうと
○神谷政府委員 私の御説明も若干舌足らずでございまして、スポット買い第一、備蓄第二というふうに申し上げたかもしれませんが、正確に申し上げますと、その前にＤＤ原油、ＧＧ原油、直接取引の原油獲得努力、これを第一に挙げまして、これでできるだけ産油国との直接取引、メジャーのカット分を埋めていきたいと考えております。
他方メジャー経由の油をカットされましたものは、御指摘のように直接取引、ＤＤとかあるいはＧＧ原油でこれを埋めなければならないわけでございますが、期の途中、特に年が押し迫ってまいりましてから削減を受けました場合には、産油国と交渉をして新しくＤＤのルートを確立するというのは非常にむずかしいわけでございます。
そこで、これからＧＧ原油であるとかＤＤ原油、いろいろあるわけでございますが、私は、石油公団のあり方というものは非常に注目しなければいかぬと思う。このまま放置しておいていいのかどうか。公団をもっと育てて、言うならば和製メジャーといいますか、強力な力を持ったものに将来していった方がいいのじゃないか、そういう意見も非常に強いわけですが、石油公団につきましてはどういうような構想をお持ちでございますか。
そうすると、当然さっき言われましたＤＤ原油とかＧＧ原油の政策原油、さらには自主開発、あわせて石油所要量の確保を考えていかなければならぬと思いますので、その点についてお考えがありましたらお知らせ願いたいと思います。
こうした中にありまして、石油産業はＤＤ原油——直接産油国から買う原油、それから政府ベースの協定で買いますＧＧ原油の引き取り増など、原油の輸入確保に最大限の努力を傾注いたしておりますが、当面の需給事情を述べますと、次のとおりでございます。 まず、上期の原油輸入量につきましては一億三千五十万キロ、これは先般、資源エネルギー庁が公表いたしたものでございますが、一億三千五十万キロが見込まれております。
自主開発原油、それからＧＧ原油、中国原油合わせまして一四％程度でございます。それからまた、いわゆる中国原油を除きますのはＤＤ原油が二％程度でございます。今後メジャーのポリシーが変わりまして、いわゆるサードパーティーに対する供給を逐次削減していくというような動きがあらわれておりますので、これに対してどういうふうに対応していくかということが非常に重要な問題になってきておる次第でございます。
やはりここで日本の石油輸入形態について抜本的に見直しを迫られているわけですが、ＤＤ原油、ＧＧ原油による原油の自己調達力、これを高める必要があると思いますし、また、伝えられるところによりますと、民族系石油業界の再編成、こういう考えもあるようでございますが、この再編成につきましては私たちは民間企業の活力を失わないようにその意思を尊重すべきである、このように考えるわけですが、その点はどのような方向にいまありましょうか
そのときにＤＤ、ＧＧ原油というものを将来にわたって長期に確保するということが必要だというふうに考えるわけであります。 最近のイラン問題から派生しまして、石油問題は大きな関心を集めているところでありますが、きょうこの機会をいただきまして、私が感じていることを三つの点について申し上げさせていただくことができましたことを感謝申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
先ほど申し上げたように、いわゆる国際石油会社というのは、これまでみずから原油の開発投資をし、そして原油の供給をみずからの手でしたわけでありますけれども、七三年の石油危機以後、かなりの国がみずから原油を売りたいということで、いわゆるＤＤ原油、ＧＧ原油というものが出てきたわけでありますけれども、しかし依然として石油会社を通じて産油国も売るという量が大量にございます。
それから、イランの政変に伴って、メジャー、特にエクソンが一番早く話題になったと思いますが、原油の対日供給の削減をおやりになりましたが、このようにメジャーズの対日原油供給削減の内容と、そしてその意図、これに関連して、先ほどお話がメジャーズの今後の役割りというものがだんだんに減少してきて、ＤＤ、ＧＧ原油の方向に向かっていくというお話でございましたが、しかしながら、一方において高いものを買わなければいけないという
それから、いまおっしゃるようなＧＧ原油をなお進める、ＤＤ関係を深めるという乙とはもとより大切なことでございまして、今後とも、多様化、多角化と同様に、そういった手法についても配慮いたしたいと思います。
そうして、自主開発原油、ＧＧ原油等、いうところの政策原油をわが国の需要の三分の一程度以上にしていくことをきわめて重要な政策課題であるというふうに認識をいたしておる次第でございます。 なお、節約を言うたり、一方、国民に向かって不安はないということを呼びかけておるが、矛盾ではないかという御指摘でございます。イランから石油が全然輸出されなくなった、船積みされなくなったのが十二月でございます。
さらに地域的な供給源の多角化のみではなくして、いわゆる供給ルートの多角化ということで、自主開発原油あるいは政府間ベースでのいわゆるＧＧ原油であるとか、あるいは直接取引、ダイレクト原油と言われておりますＤＤ原油等も逐次増大してまいりたい。
次に、今後中国、サウジ等から石油がどんどん入ってくることになりますが、このＧＧ原油あるいはＤＤ原油等の輸入を整合性を持って円滑に進めるべきである、こういう趣旨のお話でございます。御意見ごもっともでございまして、その方向に進めていく所存でございます。
それから、この共同備蓄のタンクができた場合、中国原油を備蓄の対象にするのかどうかという御指摘でございましたが、われわれは政策原油、いわゆる自主開発原油と政府間取引によって引き取るところのＧＧ原油、こういった政策原油を国家備蓄の対象といたしたいということで関係業界と話をいたしておるわけでございますが、この東苫のケースは、民間の共同備蓄ということになるわけでございますので、われわれとしてはそれに中国原油
○橋本（利）政府委員 自主開発原油あるいはＧＧ原油といったいわゆる政策原油につきましては、その油の性質が必ずしも国内の需要に一致しないという点もございますし、あるいは価格が割り高であるというような問題があるわけでございます。
○橋本（利）政府委員 御指摘のイラクのＧＧ原油につきましては、七四年から今後十年間に合計いたしまして九千万トンの対日供給を図るということでございますが、現在までのところ七三年から七七年までの累計で申し上げますと、協定数量が三千万トンでございますから、これに対しましては実際の引き取り量は千三百七十万トンと二分の一を下回っておる状況でございます。
○橋本（利）政府委員 昨年の八月の総合エネルギー調査会石油部会の中間取りまとめの中でも、国家備蓄と申しますか、公団備蓄を始めるに当たっては、自主開発原油あるいはＧＧ原油といったいわゆる政策原油の引き取りのためにも活用したらいいのではないかといったような指摘があるわけでございまして、私たちといたしましても、そういった政策的な要請あるいは需給動向といったような市場の問題あるいは備蓄に適応する油であるかどうか