2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
量というのは、先日、ながえ先生ですかね、労働市場対策に対する対ＧＤＰ比の公的支出額の議論をやっておりましたけれども、答弁があったところであります。
量というのは、先日、ながえ先生ですかね、労働市場対策に対する対ＧＤＰ比の公的支出額の議論をやっておりましたけれども、答弁があったところであります。
対ＧＤＰ比で申し上げますと六位と。総額は五位で、ＧＤＰ比だと六位というふうになっていると承知しております。
つまり、その他の省庁は軒並み削減され、実に約七兆円もの予算が減らされ、社会保障以外の歳出の対ＧＤＰ比が先進国で最低水準まで落ち、なかなか削減の余地はもう余りないということは御承知のとおりです。 そうはいっても、国債残高も一千兆円を超えてＧＤＰの倍になった中で、財政は危険水域とか不安をあおる声もございますが、ここは危機管理に強い財務省を評価したいと思います。
一番目に、機動的な財政政策ということで、昨年の緊急事態宣言、意図的に経済を止めたためにＧＤＰギャップが五十八兆円、一〇・五％となった、そういう状況も踏まえて、累計で事業規模二百九十三兆円の、ＧＤＰ比で五〇％を超える、世界でも最大級の対策を講じてきているところであります。
また、四月の経済財政諮問会議において示された見通しでは、令和三年度においても、国と地方の基礎財政収支、いわゆるプライマリーバランスの赤字額が四十・一兆円と、ＧＤＰ比七・二％になるとのことです。これは、平成三十年の骨太の方針で示された、令和三年度にＧＤＰ比一・五％にプライマリーバランス赤字幅を抑えるとした中間指標を大幅に超えるものであります。
委員御指摘の国際比較ということでございますけれども、よく使いますのが、ＧＤＰに占める労働市場施策への公的支出の割合というのがありまして、これいいますと、我が国においては職業訓練に対する支出が対ＧＤＰ比で〇・〇一というふうなことでございまして、例えばドイツとかですと〇・二〇、フランスだと〇・三七ということですから、そういうところに比べますと少し少ないという状況ではないかと思っております。
再三、財務省は、債務残高対ＧＤＰ比、このことばかり口にして、これを改善したいんだ、改善したいんだと。まあ、いいですよ。 では、債務残高対ＧＤＰ比を改善したいのであれば、これは与党のある方からの提案ですよ、国債を十二兆円発行して、国民一律十万円給付。十万円やれば十二兆円ですよね。これをやれば、実はＧＤＰが増えるじゃないですか。
先生がおっしゃったとおり、まず、そもそも全てが消費に回るかどうかというところも議論がありますけれども、それもありますが、まず、債務残高対ＧＤＰ比のうち、分子の債務残高、これはストックであります。財政赤字によって債務残高は年々累積されていきます。
我が国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は平成二十五年の一・一四から平成三十年には一・六五まで着実に上昇しております。私たち内閣府において少子化対策関係予算を取りまとめておりまして、その予算額は年々上昇しているというふうに考えております。
○国務大臣（坂本哲志君） 私といたしましては、我が国の家族関係社会支出というのは、対ＧＤＰ比で平成二十五年一・一四％から平成三十年には一・六五％まで着実に上昇をしております。
一方の方で、家族関係社会支出の対ＧＤＰ比等々は、平成二十五年の一・一四％から一・六五％に伸ばしているということで、一方の方で兆円規模の予算を増やしていきながら、そして待機児童を解消し、そして千二百万円相当の皆さん方に対して特例給付の見直しをするという、その途上の中でこの政策がある。であるがゆえに、附則を設けて、そこで検討事項を設定したということでございます。
ＧＤＰ比のマイナスを見ても分かるとおりでございますし、それから、特に蔓延防止、緊急事態が何回も重なっているところ、こうしたところには、飲食という業種は特に強い措置でありますけれども、それ以外のところも、人流を抑えているわけですから、人がたくさん来て買物をしてくれるわけがないわけです。 ですから、またこの持続化給付金をやっていただかないと、こうした店舗が本当に廃業、失業の危機になっております。
二〇一〇年頃においては日本の家族関係支出は対ＧＤＰ比で一・二％ほどでありまして、ＯＥＣＤ諸国の中でかなり最下位に近い水準でございました。
我が国の科学技術関係予算は、アメリカや中国には及びませんが、ドイツやイギリスなどの他の先進国と同様に着実に増加をしており、対ＧＤＰ比では米国、ドイツ及び英国を上回る水準にあります。
ＯＥＣＤの統計、昨日の本会議でもこの問題は随分取り上げられておりましたけれども、児童手当や保育施設への助成などを合わせた我が国の家族関係社会支出、これはＧＤＰ比一・六一％、まあ数字はいろいろあるようですけれども、この近辺と。ＯＥＣＤ平均の二・四％を大きく下回っているという状況です。
○国務大臣（坂本哲志君） 家族関係支出につきましては、国によって国民負担率などが異なることから単純に比較することは適当ではありませんが、我が国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は欧州諸国と比べて低水準となっていると指摘されていることは昨日も御答弁したとおりでございます。
これまでも、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化、高等教育の修学支援を実施するなど、子育て世帯全体の支援を拡充してきておりまして、我が国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は、平成二十五年の一・一四％から平成三十年には一・六五まで着実に上昇してきているところでございます。
国によって国民負担率などが異なることから、単純に比較することは適当ではありませんが、我が国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は、欧州諸国と比べて低水準となっていると指摘されています。総合的な少子化対策を大胆に進めていくためには、必要な安定財源を確保しつつ、効果的な少子化対策に、できることから速やかに着手することが重要だと考えています。
それでは、最後、宇波次長に聞きたいと思いますが、私は増税よりも国債発行で十分まだまだ賄えると思っていますが、財務省が国債だけじゃだめだと言うから増税の提案もしているわけで、私はまだ国債発行でいけると思いますが、この間、宇波次長といろいろ議論してきて、次長が必ず、債務残高対ＧＤＰ比を改善したいんだとおっしゃるので、改善したいのであれば、私は、債務残高を減らすよりも、むしろＧＤＰを増やすということを本気
○宇波政府参考人 債務残高対ＧＤＰ比の引下げに向けて、委員おっしゃるように、ＧＤＰを増やしていくということは重要であるというふうに考えております。 ただ、今後、高齢化に伴い、一人当たりの医療費、介護費などが大幅に上昇してまいります。このことを踏まえますと、成長への取組を行っても、なお社会保障の給付と負担のアンバランスというのは拡大していくというふうに見込まれます。
ただ、マクロ的に見てみますと、日本の公共投資については、対ＧＤＰ比で見た政府の固定資本形成、いわゆるフローですけれども、これ、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツよりも大きな数字だということでありますので、イタリアよりも大きいので、Ｇ７の中でも高いところにあると、位置しているということだと思います。
既に現時点で多額の借金をしながら毎年の予算編成をしているということ、それから、既に債務残高対ＧＤＰ比は、繰り返しで恐縮ですが、先進諸国の中でも際立って高い状況にあるということでございますので、追加歳出というよりも、現時点で社会保障の給付と負担のアンバランスが、崩れている、これの状態を将来にわたって持続可能なものにしていくための改革が必要であるということを申し上げているわけでございます。
○高井委員 ですから、なぜ、財政再建というか、要するに債務残高がＧＤＰ比の二倍とか三倍じゃいけないのかということなんですよ。それは、だから、借金と捉えるとそういうふうに見えちゃうけれども、一方で、政府の借金は国民の資産なんだから、それは一般的な借金とは違うじゃないですかというのがこのＭＭＴの考え方なので。
まだＧＤＰ比にしては一％も満たないわけでございますけれども、ただ、今後、これが、新規発注が全て輸入となってまいりますと、相当、経済インパクトのみならず、やはり安全保障上も、こうしたものが全て輸入に依存せざるを得なくなるという事態がエネルギー安全保障上どういうことなのかということは、やはり真剣に考えていかなければいけないことだと思いますし、また、同時に、いかにこういったものの国内回帰、国内生産の回帰を
○萩生田国務大臣 我が国の教育に関する公財政支出の対ＧＤＰ比がＯＥＣＤ平均と比べて低い水準であること、また、高等教育段階における教育支出の公私負担割合について、我が国の私費負担割合がＯＥＣＤ平均と比べて高い水準であることは事実であります。
次に行くんですけれども、いわゆる教育機関に対する支出の対ＧＤＰ比というのがよく言われますけれども、他のＯＥＣＤ諸国に比べても低いというのがあります。ですから、私は、運営費交付金なんかはやはりもう少しつけてあげる方がいいんじゃないかな、教育に対して、教育立国を目指すのであればというふうにつながるんですけれども。
一つの特定の指標ではないと思いますし、委員御承知のように、例えば債務残高ＧＤＰ比を例に取れば、我が国は先進国の中でも際立って高い水準にございますけれども、特定の水準とか数字について、政府として何か申し上げたことはございません。
これだけ、財務省が心配するように、債務残高対ＧＤＰ比が世界で一番高くなっている、大変だと。でも、大変でもデフレということは、日本はそれだけすごいということじゃないですか。余力があるんですよ。潜在力があるから、だからデフレなんですよ。インフレにならないんですよ。ということは、まだまだ大丈夫ということですよ。
その点では、先ほど大臣が触れられた自民党若手の提言の中では、子ども・子育て予算について、欧米先進国並みのＧＤＰ比の予算を確保すべきだ、八兆円予算を増額させるんだと書いてあって、全くこれ、私はそれが一番重要だと思っているんです。 坂本大臣は、創設の方向については賛同していただいていますが、子ども・子育て予算を八兆円増額する、これには賛同していただけているんでしょうか。いかがでしょうか。
最後になりますけれども、日本の今、社会保障費、対ＧＤＰ比で見ますと二二％、約百二十兆円。しかし、フランスで見ますと三二％。一〇ポイント少ないんです。ということは、五十五兆円。その内訳は、国民負担はほとんど一緒です、フランスと。三％分少ないのは、公費負担、十六・五兆円。企業負担は七％少ない、三十八・五兆円。やはり、ここらを是正していただくことこそが喫緊の課題だと思います。
ただ一方で、連日財務省に来てもらっているんですけれども、財務省は、債務残高がＧＤＰ比二・五倍とか、世界で最も厳しいなんということをいつも言うわけですけれども、ただ、実際、日本はデフレにありますから、やはりインフレになるまではまだまだ私は国債の発行の余地はあって、そういう意味では、税でこの分野も、社会保障もしっかり賄っていく余地はあると考えておりますが、もちろんいつまでも発行できるとは思っていませんけれども
また、住江参考人からは、社会保障財源のＧＤＰ比の国際比較の資料も示されて、事業主負担と公費負担を更に引き上げることが必要だという指摘がありましたが、このお二人の参考人の指摘について、四人の参考人の皆様はどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
もちろん、法人の実効税率、財務省は法人実効税率と言うのだそうですけれども、これは二九・七四％ということですし、それから、税収の対ＧＤＰ比というのも、アメリカは本当に低くなりましたね、二％ぐらいあったものがもう一％ぎりぎりで、ＯＥＣＤは大体三％ぐらいですか、日本が大体三％の上の四％ぐらいかな。
したがって、まずは、国、地方が負っておられます返済義務そのものでありますグロスの債務によって国の財政状況の評価を行うべきであり、国と地方と合わせました債務残高、グロスのもので、それの対ＧＤＰ比の安定的な引下げというものを財政健全化の目標にさせていただいているんですが、国と地方の貸借対照表を合わせることにつきましては、今一千七百八十八かな、あります地方公共団体というものの全体において財務書類が整備されていることが
いずれにせよ、日本につきましては、債務残高対ＧＤＰ比というものが他の先進国等々に比べても極めて厳しい状況にあることを考えますと、引き続き、財政健全化というものに向けて、この左側の、赤の、こっち側の方で取り組んでいく必要があるだろうと考えております。
○高井委員 債務の持続性とおっしゃいますけれども、まさに債務残高対ＧＤＰ比、つまり財政再建のそこが要するにどんどんどんどん膨れている、大きくなっている、そこのところを財務省は強調するわけですけれども、しかし、私はもう何度も言っていますけれども、今、日本はデフレ下ですよね。
○宇波政府参考人 債務残高対ＧＤＰ比の具体的な水準の評価でございますけれども、二つ三つと先生がおっしゃったところはどう考えるかでございますけれども、我が国の債務残高対ＧＤＰ比、これは先進諸国の中では群を抜いて高い水準にございます。そういう意味では、低い水準にあるというような認識は持ってございません。
財政の健全性を評価するに当たって、債務残高対ＧＤＰ比が重要な指標の一つであるということは、これはＩＭＦやＯＥＣＤも言及しているところでございます。政府の財政健全化目標に掲げられているとおり、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すことが重要であるというふうに考えてございます。