2021-03-05 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
賃金、ＧＤＰ、日本だけがドル換算ではマイナスというような形で、これは国家運営上の責任問題と言ってもいいのではないかと思いますので、与野党、政府それから日銀も含めてこれについてはしっかりとした分析をして、我々に説明をしていただく責任があろうかと思います。 この問題について、経団連の会長がこう述べているということも御紹介しました。日本の賃金水準が経済協力開発機構で相当下位になっている。
賃金、ＧＤＰ、日本だけがドル換算ではマイナスというような形で、これは国家運営上の責任問題と言ってもいいのではないかと思いますので、与野党、政府それから日銀も含めてこれについてはしっかりとした分析をして、我々に説明をしていただく責任があろうかと思います。 この問題について、経団連の会長がこう述べているということも御紹介しました。日本の賃金水準が経済協力開発機構で相当下位になっている。
どういうことかというと、ＧＤＰ、日本今三位ですけど、アメリカ、これはまだ正式に宣言していません。中国は二〇六〇年です。で、日本は今正式に宣言をしましたので、今の時点で百二十か国の中で世界最大の経済大国が二〇五〇年のカーボンニュートラルを宣言したということになり、そして、ＣＯ２の排出量でも日本は世界で五位で、中国、アメリカ、インド、ロシア、日本。
二〇一〇年、もう八年前に名目ＧＤＰ、日本を抜いて世界二位になった中国に、今まで援助を続けてくる必要があったのかどうか。途上国というと、定義が、飢えや貧困に苦しみ、十分な食料や飲み水が得られない途上国と外務省のホームページにも書いてあるんですけれども、到底それには該当しない中国にずっと援助をし続けてきた理由は何か、お答えください。
まず、質問通告の順番を変えまして、福田財務省主計局長にお聞きしたいんですが、政府債務の対ＧＤＰ、日本とギリシャの数字を教えていただきたいと思います。
日本がなぜ、一人当たり名目ＧＤＰ、日本だけが落ちているのか、このことについてもっともっと真剣に考え、受け止めて、原因をしっかりと分析して対策を考えるべきではないでしょうか。そのことについてどのようにお考えなのか、お答えいただけますでしょうか。
そんなときに、自由、民主主義、基本的人権、そして法治主義という共通の価値観を持つ十二カ国が、しかも、アメリカ、世界一のＧＤＰ、日本、世界第三位のＧＤＰ、こういう国々が集うことの戦略的な意義。 ルールメーキング。
ＩＭＦが出している資料を基にしたものでございますが、二〇一五年一人当たりの名目ＧＤＰ、日本は三万二千四百八十ドルと二十五番目でございます。もちろん、一千万人以下の小さな国で高い個人所得、個人名目ＧＤＰを誇っている国がたくさんあるわけでございますが、一千万以上の人口の国だけ丸が付いておりますが、取りましても九番目でございます。米国の五万五千九百四ドルの五八％にしかすぎません。
下は、一人当たりですけれども、青の線、ドルベース一人当たりも安倍政権になって落ちていますし、何よりも、一人当たりの名目ＧＤＰ、日本国民が世界の中でどれだけ経済的な地位が高いかというものは、二〇〇〇年に四位だったのが、リーマン・ショックのあたりで一回落ちて、民主党政権下で十三位までなって、また二十位まで、史上最低まで落ちている。
その結果がまさに、ＧＤＰにおいては、一人当たりのＧＤＰ、日本を上回るＧＤＰを確保することができた、国際都市としての競争力も大変高い競争力を手に入れることができたと、このように思います。 ただ、国としての規模は全然違いますから、シンガポールがやったことをそのまま日本ができるということではないわけでございますが、学ぶべき点も多々あるのではないかと思います。
しかし、一人当たりＧＤＰ、日本は十七位なんですね。その多くの理由は、男性の就業率が世界第二位なのに女性は十五位であるということがある中で、この分野は女性の雇用の創出というものに極めて大きいだろうということで、この分野を成長戦略として、そして雇用を創出していこうという思いでスタートしましたので、その点も含めて理解していただきたいと、そのように思います。
○丸川珠代君 ＧＤＰ、日本は低くありませんから。ずっと低かったというのは、ＧＤＰに占める子育て支援の国家の支出が低かったということをおっしゃっているんですよね。 申し訳ないですけれども、現金をばらまいたからといって、子供を産みたいというような環境ができるとは限りませんよ。現物給付を求めている人がこれだけいるのに現金給付を優先させる理由が分からないんですよ。しかも、財源不足の中でですよ。
おっしゃるとおり、世界に占めるＧＤＰ、日本のシェアが一〇パーを切ったとか、一人当たりが十八位になってしまったということでおっしゃったわけですけれども、自信を失わせるという一方で、いや、もっと頑張れということを鼓舞したんだと、両方のお話があったわけであります。 私自身は、戦後の荒廃から日本が経済大国になっていった。
○福田内閣総理大臣 ＧＤＰ、日本の全体の経済力ということで申し上げれば、これは人口が減るということによって小さくなる可能性はあるんですね。
第一生命の経済研究所の試算によりますと、最初の一年間でＧＤＰ、日本で四・二％、二十兆円減衰するという試算もありますが、こういう事態を防ぐためには、閉じこもりを含めていろんな総合的な政策が必要だと思いますが、現在どのようなことを御検討されていますか。
戦前期におきましては大英帝国を言わばモデルとして大日本帝国をつくり、戦後は経済大国アメリカを一つの理想として経済大国化を図ってきたと存じますけれども、今やイギリスはＧＤＰ日本の三分の一の大きさの国でしかありません。