2021-06-10 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
二〇一七年に採択された国連安保理決議二千三百七十五号、二千三百九十七号による厳しい制裁措置により、石油精製品、原油の北朝鮮への供給が大幅に制限されたことで北朝鮮のＧＤＰ成長率がマイナス成長となるなど、一定の効果は表れていましたが、その後は制裁措置の強化はなく、二〇一九年にはＧＤＰもプラス成長に転じたと見られています。
二〇一七年に採択された国連安保理決議二千三百七十五号、二千三百九十七号による厳しい制裁措置により、石油精製品、原油の北朝鮮への供給が大幅に制限されたことで北朝鮮のＧＤＰ成長率がマイナス成長となるなど、一定の効果は表れていましたが、その後は制裁措置の強化はなく、二〇一九年にはＧＤＰもプラス成長に転じたと見られています。
拝見するところによると、令和二年度の実質ＧＤＰ成長率はマイナス四・六％、これは戦後最悪を記録しているということでありますが、この点について大臣の御認識をまずお伺いいたします。
廃業も含めて消費者の縮小影響は大きく、令和二年度の実質ＧＤＰ成長率はマイナス四・六％となりました。経済下落の影響は、日本経済を支える多くの中小企業の存続に重大な影響を与えております。 中小企業の事業継承を支えてきた認定支援機関としては事業引継ぎ支援センターがあり、本年四月からは親族内継承への支援を取り込んで、事業継承・引継ぎ支援センターとして再出発をいたしました。
このコロナ禍における国民経済とアフターコロナを見据えた経済産業について引き続き参考人にお伺いしたいんですけれども、二〇二〇年の日本のＧＤＰ成長率は、国民へ多大な影響を及ぼしている新型コロナによるものが大きな要因で、マイナス四・九％となりました。
デービッド・アトキンソン氏の主張は、日本の人口が減少する中、我が国の経済成長率を考える前提として、ＧＤＰ成長率より生産性向上を目標にすべきだという旨の提案を行われたと。
もう一つは、より経済学的というか、国債保有割合、実質ＧＤＰ成長率予想、米国長期金利の三つの変数でやはり長期金利を説明する関係式を求めて、日本銀行の保有割合で説明される部分が国債買入れによる長期金利の押し下げ効果というふうに考えて、当該効果を推計したわけです。 どちらの推計からも、国債買入れによる長期金利の押し下げ効果がマイナス一％程度であるという結果が示されたわけです。
いずれにしても、そういう中にあっても、二〇二〇年十―十二の実質成長率を見ますと、実質ＧＤＰ成長率で見ても、アメリカの場合四・一％までぽんと回復してきておりますし、中国でも、まあちょっとこの国の数字は余り当てにならぬところありますからなかなか一概にはこれはうのみにできぬところありますけれども、六・五％というので、一応その数字をそのまま見れば景気は回復してきているということになるんだとは思いますけれども
日本では、新型コロナウイルス感染症が顕在化する前に、消費税率の一〇％への引上げを行った二〇一九年十月から十二月期にかけての四半期の実質ＧＤＰ成長率はマイナスが続いていました。その回復軌道に乗る前に新型コロナウイルス感染症の直撃を受け、極めて厳しい状況に置かれているのが日本経済の現状であると考えます。 緊急事態宣言が解除されても、直ちに景気回復に向けて走り出すことも難しいのではないかなと思います。
おまけに、今気付いたんですが、日本の産業別ＧＤＰ成長率、これ、率じゃなくて、済みません、成長分析だったんですけれども、ちょっと上も下も率という字が残ってしまっております。
昨年十―十二月期のＧＤＰ成長率は実質で前期比プラス二・八％と、二期連続のプラスとなるなど、日本経済の潜在的な回復力を感じさせる内容となっていますが、経済は依然としてコロナ前の水準を下回っており、回復は道半ばです。 足下では、緊急事態宣言を発出し、首都圏については三月二十一日まで延長したところですが、その影響も含め、経済の下振れリスクには十分な注意が必要です。
最新のＧＤＰ統計によりますと、二〇二〇年の日本の実質ＧＤＰ成長率は前年比マイナス四・八％、先ほど答えがあったと思いますけれども、となりました。これは、リーマン・ショック後の二〇〇九年のマイナス五・七％、これ以来の大きな、大幅な落ち込みとなっております。昨年の我が国経済は大変厳しい状況にあったと認識しております。
また、分厚い中間層がなくなってしまい、その分、個人消費のボリュームゾーンであるところの分厚い中間層が細っていくことによって個人消費が低迷し、ひいてはＧＤＰ成長率も低迷をするというところにつながったのではないのかというふうに私は考えるところでございます。
まず一番目、コロナ危機下での日本経済についての基本認識ということですけれども、これは皆さん御承知のとおり、ＧＤＰ成長率は、ほとんど毎期、非常に上がったり下がったり、非常に激しい変動を繰り返しております。
まず、その前に公表しました十―十二月期のＧＤＰの一次速報でありますけれども、実質ＧＤＰ成長率前期比プラス三・〇％、年率換算プラス一二・七％と、これは二期連続のプラス成長でありまして、日本経済の潜在的な回復力、これを感じさせる結果となっております。ただ、コロナ前の水準をまだ下回っておりますので、回復は道半ばということであります。
成長実現コースについては、ＧＤＰ成長率は、感染症による経済の落ち込みからの反動、ポストコロナに対応した新たな需要などにより着実に回復して、中長期的にも、デジタル化やグリーン社会の実現、人材投資、中小企業を始めとする事業の再構築などを通じて生産性が着実に上昇する、実質二％程度、名目三％程度を上回る成長率が実現するとされております。
昨年十―十二月期のＧＤＰ成長率は実質で前期比プラス三・〇％と、二期連続のプラスとなるなど、日本経済の潜在的な回復力を感じさせる内容となっていますが、経済は依然としてコロナ前の水準を下回っており、回復は道半ばです。 足下では、緊急事態宣言を発出している影響も含め、感染拡大による経済の下振れリスクの高まりには十分な注意が必要です。
四―六月期の実質ＧＤＰ成長率は、四、五月の緊急事態宣言の下で前期比マイナス八・二％、年率換算マイナス二八・八％となったわけですが、七―九月期には、御案内のとおり、前期比五％、五・〇％、年率換算で二一・四％のプラスとなりました。
○牧山ひろえ君 答弁でも言及がありましたけれども、日銀は十月の展望レポートで、我が国の二〇二〇年度の実質ＧＤＰ成長率をマイナス五・五％と見込み、翌二〇二一年度は三・六％と強く回復して、二〇二二年度も一・六％と、特徴的な軌道に戻ると予測しています。しかし、ＯＥＣＤの見方はそれより厳しく、マイナス五・八％と予測しています。
日銀が十月二十九日に示した展望レポートでは、二〇二〇年度の実質ＧＤＰ成長率について、政策委員の中央値でマイナス五・五％と見込んでおり、今後も決して楽観できない状況にあることは御承知のとおりでございます。 とりわけ心配されるのが雇用情勢です。
コロナを入れると少し図表が、比較ができなくなりますので、コロナを外しているわけでありますけれども、実質ＧＤＰ成長率は、民主党政権のときは一・六、安倍政権のときは〇・九でありまして、むしろ成長率は下がっているということであります。そして、下を見ていただきますと、いわゆる世界の中での成長率の順位というものを見ていただくと、この安倍政権で下がっているということであります。
このアベノミクスの七年八カ月を振り返りますと、実質ＧＤＰ成長率、資料二に、ちょっと見にくい折れ線グラフでございますけれども、ここに示しております。各国比較いたしますと、安倍政権の間、二〇一三年から二〇一九年、どちらかというとＧ７各国の中で低い方というところをずっといっている。
また、内閣府が七月に公表した年央試算は、二〇二〇年度の実質ＧＤＰ成長率はマイナス四・五％の見通しです。この見通しを達成するのでさえ、かなり厳しいのではありませんか。そのような中で、総理に、具体的に安倍政権の何を引き継ぎ、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 国会での議論を避ける、国民への説明責任を果たさないという安倍前総理の姿勢を継承するということはあり得ないと思います。