2013-05-16 第183回国会 参議院 環境委員会 第5号
例えば、ＩＥＡによりますと、実質ＧＤＰ当たりの一次エネルギー総供給量、これ二〇〇九年のものでありますけれども、これでは主要国で最も効率が良い国となっております。 また、米国のＮＰＯの調査によりますと、政策の有無や住宅床面積当たりのエネルギー消費量などを用いての総合指標評価では、日本は英国、ドイツ、イタリアに次いで四位と評価されているところでございます。
例えば、ＩＥＡによりますと、実質ＧＤＰ当たりの一次エネルギー総供給量、これ二〇〇九年のものでありますけれども、これでは主要国で最も効率が良い国となっております。 また、米国のＮＰＯの調査によりますと、政策の有無や住宅床面積当たりのエネルギー消費量などを用いての総合指標評価では、日本は英国、ドイツ、イタリアに次いで四位と評価されているところでございます。
それからまた、一方で、医療費というもの全体が今非常に伸びているじゃないかと言われますけれども、しかし一方で、世界で見れば日本の医療費というのはＧＤＰ当たりでも少ないですよね。これは、私は、やはりこの診療報酬制度というもの、総枠は国が決める、その中でそれぞれの診療科目ごとに、診療報酬の科目ごとの設定というのは中医協の中で適切に判断をいただいてきた。
ＯＥＣＤの医療費、実は、先進国で日本がＧＤＰ当たり最低だったんです。ですから、せめて真ん中程度にしようじゃないかというふうに主張させていただいて、きちっと、民主党さん、社民党さんもそうだということで、実はその項目をつくらせていただきました。
日本のＧＤＰ単位当たりの一次エネルギー消費量、これは世界の最小レベルでありますが、ＧＤＰ当たりの最終エネルギー消費量で見ると、日本を抜いてスイス、デンマーク、アイルランド、英国になります。日本はいかなるエネルギー社会に転換すべきかということは非常に大事でありまして、スイスの一人当たり年間エネルギー消費量は日本と同レベルであります。
次に、これは御承知のとおり、ＧＤＰ当たりの一次エネルギーの総量でございます。日本は圧倒的にエネルギー量は少ないわけです。圧倒的に少ないエネルギー量で生産をやっているという国でございます。このようなすばらしい日本が不足しているものがあります。それは行政と企業の枠を超えた連携です。そして、縦割り行政の物すごい壁です。
また、中国についても、コペンハーゲン合意に賛同して、ＧＤＰ当たりのＣＯ2排出量を二〇〇五年比で四〇％から四五％削減すること等を提出しておりますけれども、この目標では排出総量は増加してしまうおそれがあります。そのことに加えて、中国政府が、この目標を国際的義務ではないという、自主的なものとしていることから、世界最大の排出国の削減行動としては十分と言えません。
それから、効率の改善というのは、年間ＧＤＰ当たりのエネルギー量、すなわちエネルギー強度という考え方でいきますと、みんな知恵を出しますから、ほっておいても大体一・三％ぐらい進化するんですけれども、それを待っていてはいけません。我々の計算では二％以上の進歩が要ります。ですから、ここは加速しなきゃいけない。待っていてもしようがない。 それから、技術には習熟効果がある。
ただ、主要国との国際的公平性を検討するには、政府のタスクフォースの中間取りまとめにもございますけれども、限界削減費用のほかに、ＧＤＰ当たりの対策費用とか、一人当たりの排出量がございます。それらの、特にＧＤＰ当たりの対策費用等も含めて、この指標については十分考慮する必要があるかと思っております。
これは、例えば政府の地球温暖化問題に関する閣僚委員会、タスクフォースの中間取りまとめでは、先ほども近藤先生が議題に出されましたけれども、限界削減費用、またＧＤＰ当たりの対策費用、一人当たりの排出量の三つの指標で比較しています。それによれば、ＥＵはおおむね九〇年比三〇％以上のレベルに達しないと日本の二五％レベルには達しない。
しかしこれは、アメリカ国内の法案、米国エネルギー・気候法に従うものであって、これが通らなければこの目標もほごになるというような内容でございますし、また、中国においても、二〇〇五年比で四〇％から四五％を削減する、それはＧＤＰ当たりという条件つき。結局、これからのＧＤＰの伸びを考えるならば、とても削減の方向に向かっていない。
それはまさに原単位方式で、たしかＧＤＰ当たりで四〇ないし四五％、二〇二〇年までにこれを削減するということだったわけですが、我々はそれに対して、また中国が原単位目標でやるということに対して、それでは総量の目標にならないから非常に消極的過ぎるのではないかといって、非難とまでは言いませんけれども、そういう意見表明をしてきたのに、その日本が、我が自国内の産業には原単位方式、例外的だけれどもといって設けるのは
また、中国は、二〇二〇年までに二〇〇五年比でＧＤＰ当たりの排出量を四〇から四五％削減するとしております。 我が国は、特に温室効果ガスの大量排出国である中国やアメリカに対して、どの程度の水準の目標を期待しておられるのでしょうか。すなわち、両国がそれぞれどの程度の目標を掲げれば、今大臣のおっしゃる基本法案にある意欲的な目標と認められるかということでございます。
基準年を二〇〇五年として、二〇〇五年のＧＤＰ当たりのＣＯ2の排出量をどの程度削減するかという数値目標を示しています。すなわち、中国、インドの数値目標では、経済成長によってＧＤＰが大きくなれば、現在よりも総量でも排出量が増加する可能性が十分にあるということです。二〇二〇年に向けて、削減ではなく、温室効果ガスが増加したとしても、提示された中期目標は達成できるという案です。
中国につきましては、二〇〇九年の十一月に発表された目標値としては、ＧＤＰ当たりの排出量を二〇〇五年比で四〇から四五％削減するということを目標として表明しております。
例えば、中国はＧＤＰ当たりの温暖化ガスの排出を四五％カットする。アメリカは、これは分かりません。アメリカは上院の一つの委員会だけで一七％オフが決まったけれども、アメリカは一つの委員会で決まるわけではありませんし、ましてや上院そのもので決まるわけでもない。しかも今年は中間選挙が待っている。来年はもう大統領選挙のスタートとも言える。
それから、ＩＰＣＣのシナリオは極めて楽観的であってＧＤＰ当たりのエネルギー消費、エネルギー当たりのＣＯ２の排出量はほとんど減少していないと、これが世界経済の実態であるわけです。 御覧のように、ＩＰＣＣの最悪のシナリオで排出量は増加して、年間三百億トンを今超えているわけですね。温暖化は確実に進行しておりますし、平均の海面水位もＩＰＣＣの予測の一番上限に近いところで推移している。
例えば、中国が自分で、あるいは先進国から資金援助を受けて、いろいろな方法がありますけれども、様々な形で、中国は今御案内のとおり、国連事務局に提出したものを読んだんですけど、あの中ではＧＤＰ当たりの温室効果ガスの排出量を二〇〇五年に比べて二〇二〇年には四〇％ないし四五％減らすと。これは自発的なものであって、中国は義務は負わないということまではっきり書いてありました。
○参考人（佐和隆光君） まず、ＧＤＰ当たりの温室効果ガスの排出量を四〇ないし四五％削減するということを、これをどこまで約束と見るかどうかというところはベリフィケーションの問題も含めて当然問題としなくちゃいけないわけですが、実は、日本も京都会議の直前ごろまでは、ＧＤＰ当たりの、当時はまだ温室効果ガスとは言わずにＣＯ２というふうに言っていましたけれども、ＧＤＰ当たりのＣＯ２の排出量の比率、原単位ですね、
さらに、公平性を確保するために一人当たりの排出量、支払能力を担保するために一人当たりのＧＤＰ、効率性を求めるためにＧＤＰ当たりの排出量という複数の評価軸のバランスを考慮しています。
中国はあくまでも国連で決められたことを忠実に遵守し、それに従って、先ほども説明したように、ＧＤＰ当たりの二酸化炭素排出量を二〇〇五年と比べると四〇％から四五％の削減をする。 確かに、先生がおっしゃるとおり、経済は成長する。
まず、中国が今ＧＤＰ当たりの二酸化炭素排出量という指標を出しているんですが、これは中国だけではないんです。インドも同じような指標を出しています。
あるいは、中国のＧＤＰ当たりのＣＯ2排出量、四〇から四五減らす、一見大きそうですけれども、実際、ＧＤＰは相当な勢いで伸びるから、二〇〇五年比で中国の排出量が倍ぐらいふえるという数字なんです。これらを意欲的な数字であると環境大臣は判断されますか。
公平についても、今環境大臣がおっしゃいましたけれども、限界削減費用で見るか、ＧＤＰ当たりで見るのか、一人当たりで見るのか、いろんな基準がある。そういうことがファジーなまま二五％という数字だけ約束してしまったということは、私は驚きを禁じ得ません。 さらにもう一つ、総理はやはり演説をする前に国民に説明すべきことが一つあったと思います。それは国民の負担が幾らなのかということです。
限界削減費用は費用の公平性の指標の一つにすぎず、ＧＤＰ当たりの費用などの指標を考えなければいけないという点でありますが、その関係で二十ページから二十一ページにかけてのグラフを御覧いただきますと、ＧＤＰ当たりの日本のＣＯ２排出量で見ますと、二十一ページ上のところ、購買力平価と為替レートでは大きく違っております。 国際的な比較をするときは購買力平価をもってするというのが二十ページにあります。
皆さんのお手元に資料をお配りしましたが、配付資料一の「各国のＧＤＰおよび電力あたりのＣＯ２排出量」を見ていただきたいんですけれども、これによりますと、ＧＤＰ当たりの排出量は、購買力平価でＥＵ二十七か国〇・三二、イギリス〇・二九と比較しても、日本は〇・三四、九〇年比の変化率、これ一けた台にとどまっています。
次の六ページにあるのは、二〇五〇年までのそれぞれの目標を達成しようとしたときの、ここではＧＤＰ当たりのコストを書いてございます。
それで、そのＧＤＰ当たりにすると、金融で伸びた分エネルギー消費の比率がＧＤＰ当たり下がりますので、これは相当大きいんですね。そのために、日本のエネルギー効率はそんなに良くないんではないかといったような間違った議論がされていた部分というのはあるんですね。それが今度解消されますね、ヨーロッパのＧＤＰがごろっと減りますので。