2002-05-17 第154回国会 衆議院 環境委員会 第13号
まさに経済ＧＤＰ主義というか、こういう国と共通のルールを、日本は今度の大綱の中で、アメリカも途上国も参加できる共通なルールをつくっていくんだ、最大限の努力をするんだというようなことを表明されています。
まさに経済ＧＤＰ主義というか、こういう国と共通のルールを、日本は今度の大綱の中で、アメリカも途上国も参加できる共通なルールをつくっていくんだ、最大限の努力をするんだというようなことを表明されています。
特に、京都議定書からアメリカは離脱をして、アメリカ独自のＧＤＰ主義みたいなところを踏まえた独自のスタンスをとるんだということも言っております。世界的には容認できるような代物ではないんではないかな、このように私は思うわけですけれども、このアメリカの考えているグローバリズムというものを環境と経済の両立という視点から見た場合、どういうふうにこれをお考えになるか、お聞きしたいと思います。
戦後の社会改革をやってきた我々もその影響を受けているわけですが、一種のＧＤＰ主義というか、工業生産力をもって国の格をはかるという発想が一時期主力になってきた。 今言われ始めているのが、先生がおっしゃったような、バーチャルステート論というのはさっき僕が使った言葉ですけれども、仮想国家論。つまり、目に見えない財を創出する力によって国家の格が決まっていってしまう時代。