2007-12-25 第168回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
図を見ていただきますと、左側の図、右側の図、構成は同じなんですが、契約のときに想定されるコストと、それからＧＣＩＰという点々の部分がございますが、ＧＣＩＰというのは一般管理費とか利息とか利益というのを率で計算するんですが、想定されるコストにＧＣＩＰの率を掛けたものを契約値といたします。この契約値が契約金額の上限になります。
図を見ていただきますと、左側の図、右側の図、構成は同じなんですが、契約のときに想定されるコストと、それからＧＣＩＰという点々の部分がございますが、ＧＣＩＰというのは一般管理費とか利息とか利益というのを率で計算するんですが、想定されるコストにＧＣＩＰの率を掛けたものを契約値といたします。この契約値が契約金額の上限になります。
そうすると、例えて言えば、エンジンの購入原価が六億円、ＧＣＩＰ相当額、これを一〇％というふうに仮定して計算しますと、官給する場合、エンジンの製造原価が五億四千万、エンジン製造企業分のＧＣＩＰが六千万、都合六億円と、こういうことになるわけですね。
○野呂田国務大臣 防衛庁から富士重工に対して会社提案書の公開についての許諾を求めた際に、富士重工から提出された資料において示された同社提案のＴ３改、これがＴ７になるわけでありますが、これのエンジン価格は、議員御指摘のとおり、ＧＣＩＰ込みで約三千五百七万円、これは消費税を含んでおりません。消費税を計算すると、三千六百八十二万円となっているところであります。
○藤田（幸）委員 つまり、利益が、ＧＣＩＰが上乗せされるということであります。 それから、先ほど来、五十機、五十機とおっしゃっていますが、Ｔ５も四十機発注しているのです。だから、あたかもＴ７が五十機発注されたから非常に安くなるというのは、Ｔ５であったって四十機発注されているわけですから、Ｔ７が五十機だから一挙に下がるということはあり得ないと思うのです。
したがいまして、官給品で行う場合もございますけれども……（藤田（幸）委員「利益が上乗せされるのかと聞いているのです」と呼ぶ）ＧＣＩＰが上乗せされることはおっしゃるとおりでございますけれども、トータルのコストとして下がるかどうかという点につきましては、社給品の場合の方が下がる場合もございます。
○藤田（幸）委員 全然質問に答えていないわけで、社給品であれば、当然、ここのＧＣＩＰというのが上乗せされるわけですから、その分利益が二重取りあるいは二重上乗せということになるのじゃないですか。したがって、社給であれば、そもそも提案要求書にあるところのエンジンが上の機体部分に繰り上がるわけですから、したがって、安くなるどころか高くなるのじゃないですか。
具体的に東洋通信機の事案についての御質問でございますが、最初にございました広告宣伝費につきましては、我々が仮にこれから新たな調達契約を結ぶ場合に原価計算をいたします場合には、我々、予定価格の算定基準に関する訓令という大臣に定めていただいた訓令をいただいておりまして、その中におきましては、ＧＣＩＰというか、一般管理費の一部といたしまして、広告宣伝費についても訓令上読み得ることになっております。