2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
先月のＧ７外相会合においても、茂木大臣から拉致問題の即時解決に向けたＧ７の引き続きの全面的な理解と協力を要請し、Ｇ７各国から賛同を得たところです。 今後とも、こうした取組を含め、拉致問題の即時解決に向け、国際社会における機運の醸成を図っていく考えでございます。
先月のＧ７外相会合においても、茂木大臣から拉致問題の即時解決に向けたＧ７の引き続きの全面的な理解と協力を要請し、Ｇ７各国から賛同を得たところです。 今後とも、こうした取組を含め、拉致問題の即時解決に向け、国際社会における機運の醸成を図っていく考えでございます。
政権の最重要課題であります拉致問題を含みます北朝鮮への対応につきましては、まず先月のＧ７外相・開発大臣会合においても、私から、拉致問題の即時解決に向け、Ｇ７に引き続きの全面的な理解と協力を要請し、Ｇ７各国から賛同を得て、共同声明にも明確にそのことを盛り込んだところであります。
今回、ＣＯＶＡＸに対して日本が更なる拠出とともにワクチンの現物供給も表明をした流れの中でＧ７サミットを迎えることになりますが、ＣＯＶＡＸの流れをつくった日本として、Ｇ７各国に対してワクチンの現物供給を始め更なる貢献を促していくべきと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。
その中で、どういう理解でいただきたいかというと、まず、海外の石炭火力への投資などについては、今後Ｇ７各国が向かう方向性は一致をしたコミュニケを出したんですね。その上で、例外的な場合を除いて、排出削減対策の講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援の全面的な終了に向かっていく具体的なステップを本年中に取ることに合意した、こういうわけです。
先月、英国で開催されましたＧ７外務・開発大臣会合におきましては、ダイヤモンド・プリンセス号の経験を今後の感染症対策に生かすべく、今回の報告書の提言も踏まえまして、茂木外務大臣から、クルーズ船を含む国際交通における感染症対策での関係国、国際機関の役割を明確化するため、Ｇ７として、国際機関でのガイドライン作りを働きかけていくことを呼びかけ、Ｇ７各国の賛同を得たところでございます。
○小泉国務大臣 先日、Ｇ７の気候・環境大臣会合がありましたが、その成果文書の中には、二〇三〇年までに地球上の陸と海の少なくとも三〇％を保全するという世界目標に加え、Ｇ７各国が国レベルで陸と海それぞれにおいて三〇％保全に取り組んでいくことが盛り込まれています。
特に、日本が進める自由で開かれたインド太平洋については、私からその実現の重要性に言及した上で、Ｇ７各国がインド太平洋地域の要衝に位置しますＡＳＥＡＮへの関与、これを強化することが大切であると、ＡＳＥＡＮの中心性と一体性、そしてＡＯＩＰへの支持、明確に打ち出したいと、このように発言しまして、各国から賛同を得て、その旨コミュニケにも盛り込んだところであります。
同時に、御指摘のダイヤモンド・プリンセス号の経験を感染症対策に生かすべく、私から、クルーズ船を含みます国際交通における感染症対策での関係者、国際機関の役割を明確にするために、Ｇ７として国際機関でのガイドライン作りを働きかけていくことを呼びかけまして、Ｇ７各国の賛同を得たところであります。 その結果、成果文書においても、本件について明確な言及を盛り込むことができました。
○茂木国務大臣 今回のＧ７の外相会合、いろいろなテーマについて議論したわけでありますけれども、では、どこに一番時間を使い、いろいろな議論をしたかというと、三つのＣ、一つはチャイナ、そして二つ目がコビッド、そして三つ目がクライメートチェンジ、こういう形でありまして、中国についてはＧ７各国全て発言をするという形で、九十分にわたって議論した、地域情勢、中国のところで。
先般のＧ７の外相会合におきましても、台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加につきましてＧ７各国の共通の認識が得られまして、これが共同ステートメントにも盛り込まれてございます。 引き続き、関係国と連携しまして、ＷＨＯに働きかけつつ、我が国の立場をＷＨＯでも明確に主張してまいります。
今後、このロードマップをＧ７各国と協力して実行できるように関係省庁と連携してまいりたいと考えております。 また、デジタル貿易に関しましては、我が国はＤＦＦＴの提唱者としてグローバルなルール形成にリーダーシップを発揮しております。
ったいろんなフォローにしてもそうでありますし、また、絶対にマスクが薬局で不足しないようなシステムをつくったり、様々な形でコロナに実効的な措置をとって成果を上げてきた国で、地域でありまして、世界各国・地域の情報や知見、広く共有するという意味からも、あの知見を使わないことはないと、それは当然だと私は思っておりまして、先週行われましたＧ７の外相会合におきましても、台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加についてＧ７各国
とりわけＧ７各国に対しては、六月の首脳会議までに石炭火力の具体的な廃止計画を示し、主導的な役割を発揮するよう要請しました。このままではＣＯ２排出削減目標を達成できないという危機感の表れであり、Ｇ７の中で唯一、石炭火力の期限を切った廃止を検討していない日本に対する強い要請だと考えますが、国連事務総長の要請をどう受け止め、どう具体化しているのか、小泉環境大臣並びに梶山経産大臣の答弁を求めます。
グテーレス国連事務総長は、石炭火力発電について、ＯＥＣＤ加盟国は二〇三〇年までに段階的に廃止しなければならない、Ｇ７各国は遅くとも六月のサミットまでに段階的な廃止計画を示すべきだと求めていますが、小泉大臣、日本はどうするんでしょうか。石炭火力のフェーズアウト、段階的廃止のための計画を策定する必要がまさに必要な状況に来ていると思いますが、いかがでしょうか。
また、香港をめぐる情勢については、昨年の国家安全維持法制定以降の一連の動きに加えて、三月十一日、全人代で選挙制度の変更についての決定に関しても、日本はその翌日にＧ７各国とともに外相声明、これを発出するなど、これまで国際社会をリードしつつ、共に強い懸念を表明してきたところであります。
一方で、中国は軍事クーデターを非難はしていないということで、Ｇ７各国がミャンマーへの支援を停止する、さらには経済制裁ということになりますと、そこに生じた空白に中国はどんどん入り込んでくるのではなかろうか、こういうことも懸念されるところでございます。 まず、ちょっと外務省にお伺いをいたしますが、ミャンマーでの軍事クーデターに対して我が国はどのような方針で対応するのか、教えていただけますでしょうか。
特に、アジア開発銀行については、Ｇ７各国が仮に反対をしたというときに、日本政府が賛成するか反対するかで過半数に到達するかどうかということの分かれ道になるのではなかろうか、キャスチングボートを握っている、そういう状況でもなかろうかというふうにも思います。 これは財務省ですよね、財務省にお聞きをしますが、このとき、どういった議決行動を取ろうというふうに考えているのか、御説明をお願いします。
○櫻井委員 いろいろ調査、検討をしていただいているというところではございますが、ただ、諸外国、特にＧ７各国で見ますと、アメリカもできている、カナダ、イギリス、できている、ＥＵも今、年内にもということになりますと、Ｇ７の中でやっていないのは日本だけ、こういうことになります。
こうした観点から、このウイルスに対する治療薬等の特許権をプールする国際的な枠組みの創設をＧ７各国に提案しているところであり、その実現に向け、我が国がリーダーシップを発揮し、国際社会における責任を果たしてまいります。 日本版ＣＤＣの創設についてお尋ねがありました。 ウイルス感染症対策については、御指摘のとおり、人と動物は相互に密接な関係があることから、総合的に対応することが重要です。
そして、今回の新型コロナということでありますが、アフリカを含みます保健医療システムが脆弱な国への支援は国際社会の大きな課題でありまして、三月二十五日にもＧ７の外相会談、テレビ会議形式でやったわけでありますが、私の方からこの点提起をさせていただきまして、Ｇ７各国の外相と認識を共有したところであります。
コロナももちろんありますが、マラリアの問題、そしてＨＩＶの問題、これ終息しているわけではありませんから、それ以上にたくさんの死者が出ているというアフリカの現実もあるわけでありますが、今回、新型コロナの対応に当たっても、人間の安全保障の理念の下、アフリカを含みます保健医療システムが脆弱な国への支援、これは国際社会でも大きな課題であると思っておりまして、先日のＧ７の電話によります外相会談でも、この点、Ｇ７各国
今回、この増資法案の御審議をお願いするに当たりまして、財務省として、世銀事務局や各国の当局に直接照会をいたしましてＧ７各国の対応をまとめた資料を作成いたしまして、当委員会の全委員の皆様方に事前に配付をさせていただいているところでございます。また、世銀におきましても、ＩＤＡやＩＦＣなど各機関ごとに各国の拠出状況について随時ホームページ上に情報を掲載しているところでございます。
今後、ＩＯＣとも協議を行うこととなりますが、トランプ大統領を始めＧ７各国の首脳もこうした私の判断を支持していただけるものと考えています。もちろん、判断を行うのはＩＯＣでありますが。 なお、中止という、中止は選択肢にはないと、この点はＩＯＣも同様だというふうに考えております。