2021-03-16 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
もし中国がＧ７参加を希望した場合、どのようなスタンスをお取りになられるでしょうか。
もし中国がＧ７参加を希望した場合、どのようなスタンスをお取りになられるでしょうか。
つまり、私たちの認識とＧ７参加国、全ての国々との認識は一致したと言えると思います。 先般、北朝鮮による累次の弾道ミサイル発射を受け、制裁対象を拡大する安保理決議が全会一致で採択されたことを評価します。
いやしくもダライ・ラマはチベット仏教の最高指導者ですし、ノーベル平和賞を受賞された世界的な要人であって、Ｇ７参加国の元首とはほとんど会っておられます。我が国だけがこのような条件をつけた理由は、巷間伝えられるところ、中国政府が一貫してビザ発給拒否を我が国に求めておった、この中国政府に対する配慮であるか否かという二点、まずお聞きいたします。
同時にまた、Ｇ７の蔵相・中央銀行総裁は、協力して市場の動向を監視しながら適切に協力していこうというのは合意されていることでありまして、今日でもそういう合意はきちっと存在しておるわけでありますし、そういう考え方を日本はもちろんＧ７参加国は共有していることは間違いありません。
したがって、Ｇ７参加国はそれを前提にして為替市場の動向を監視し、適切に協力していくということが申し合わせられて、それで蔵相・中央銀行総裁会議の声明として発表をされたのが四月十五日でございます。 この趣旨にのっとって、政府としては、我々としては適切に対応していかなきゃならぬ、こう思っているところでございます。
○国務大臣（松永光君） さらに円安が進むとか直るとか、そういったことをこの場で私が言うことは適切でありませんので、具体的な相場についての発言は控えさせていただきますが、いずれにせよ為替レートの急激な変動、その国の経済ファンダメンタルズと乖離したような動き、こういったものは好ましくないということで、Ｇ７参加国がそれぞれ協力していこうという趣旨、これは生きているわけでありますから、それを前提にしながら、
大型な補正、新たな経済対策をやることを決定し、そしてそれが実行に向けて着実に進んでおりますということを申し上げましたら、そのことについてはＧ７参加国の人は理解を示して、そして、速やかにそれをやってもらいたいということでございました。
同時にまた、ルービン氏にしてもＧ７参加の各国の大蔵大臣にしても、その内容を早く確定して早く実行に移してもらいたいという希望が述べられたということが今回のＧ７会合の概要でございました。 以上、御報告申し上げる次第でございます。
Ｇ７参加国の共通の認識というわけではないのでございます。
とりわけ中国との交渉には過敏になり過ぎているんではないかなとさえ思えるわけでございまして、ＭＦＡ協定等による繊維の輸入規制は日本はまだ一度もしたことがないわけでございまして、Ｇ７参加国の中で繊維の輸入規制を一度もしたことがないという国は我が国だけであります。 昨年の八月に通産省が実施した緊急実態調査では、綿織物の産地すべてが三〇％以上の減産となっております。
○兵藤政府委員 この問題につきましては、来年の一月から日本がＧ７、サミットの議長国になるわけでございますが、その段階になりましてからしかるべき時期にＧ７参加国と協議をしながら決められるべき問題と考えております。現在のところは全くまだ検討を開始した段階でもございませんし、したがって態度については全く白紙であるということでございます。