2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
○山下芳生君 まあ、そういうふうに言われるんでしょうけど、そう言われるんじゃないかなと思って、資料一に、これはＧ７加盟国の石炭火力の方針を示した、イギリスのシンクタンク、Ｅ３Ｇの報告書などから作成した、これ朝日新聞の一面に載っていた図ですけれども、これによりますと、フランスは二〇二二年、英国は二〇二四年、イタリアは二〇二五年、カナダは二〇三〇年、ドイツは二〇三八年までに石炭火力を廃止する方針になっています
○山下芳生君 まあ、そういうふうに言われるんでしょうけど、そう言われるんじゃないかなと思って、資料一に、これはＧ７加盟国の石炭火力の方針を示した、イギリスのシンクタンク、Ｅ３Ｇの報告書などから作成した、これ朝日新聞の一面に載っていた図ですけれども、これによりますと、フランスは二〇二二年、英国は二〇二四年、イタリアは二〇二五年、カナダは二〇三〇年、ドイツは二〇三八年までに石炭火力を廃止する方針になっています
昨年末にＥＵがこの制裁法の導入を決め、Ｇ７加盟国中、日本だけが未整備となった今、政府の見解を求めます。 このように日米同盟を深化していくことと並行して、日米地位協定改定に向けた動きがあってしかるべきです。集団的自衛権の一部容認を含め、安全保障関連法を通じて自衛隊の任務や役割は広がっているのに、どうして日米地位協定自体の交渉は一歩も前に進まないのか。
ＴＯＣ条約は、既に世界百八十七の国・地域で締結されており、日本を除くＧ７加盟国も締結済みです。市民の生命を脅かし、命を人質に自由を奪うテロ等に立ち向かう国際的な連携に入れない、ひいては卑劣なテロ行為を防ぐ国際的ネットワークの抜け穴になるおそれがあるという我が国の現状は一日も早く解消されるべきであります。
ＷＨＯの地域事務所としては二つの事務所をカバーすると、そういうことで、先ほどお話をいただいたように、今後、Ｇ７伊勢志摩サミットでも、あるいは保健大臣会合が神戸で九月にありますけれども、ここでも議論をＡＭＲについて行う予定でございますが、アジア唯一のＧ７加盟国として今回の会議の成果をしっかりとそれらの会議にのせていきたいというふうに思います。
数字が出てきたのは、会議の当日、議長国の韓国からそうするならばということで四％という数字が出てきたということでございまして、ＧＤＰ比で経常収支どうするかという議論は、恐らく日本だけではなくて、ほかのＧ７加盟国、もちろんＧ20加盟国、突然の書簡だったというふうに受け止めています。
○佐々木政府参考人 今お話がございました資本金一億円の企業がロンドン、ニューヨーク、パリなどのＧ７加盟国においてどのような扱いを受けるかということでございます。二千万円の所得があった場合どうかという具体的なお話ですが、今計算をしておりませんが、仕組みだけちょっと御説明いたします。 中小法人に適用されている税率は、諸外国で、やはり所得に応じて区分がある国が多うございます。
そこで一番重点にされた議論は、原油がどうなるかということと、為替がどう変動するかということ、そして貿易の程度が収縮するのかどうかということ等でございまして、貿易の収縮は経済成長に非常にマイナスになる、だからこれは避けなければならない、そのためには為替の安定が必要であるという点が議論になったところでございまして、それについては各国、Ｇ７加盟国はロシアも入れて八カ国になりますが、さらに一層協調の体制をとろうということを
さて、Ｇ７加盟国の中で完全医薬分業がおくれでいるのは日本だけでありますが、このために、本来薬剤使用のチェック機能を持つべき薬剤師の職能が十分に生かされておりません。医薬分業の確立は、医療制度改革にとって不可欠の条件であり、我が国の焦眉の課題であります。