2016-10-20 第192回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
そういったことから、法の支配の貫徹という観点から、我が国は海における法の支配の三原則、すなわち、主張するときは国際法にのっとって主張するべきである、そして武力の威嚇や力によって現状変更は行ってはならない、そして三点目として問題を解決する際には平和的に国際法にのっとって解決するべきである、この三原則を繰り返し主張をしているところであり、このことについてはさきのＧ７伊勢志摩サミットにおいてもＧ７共通の認識
そういったことから、法の支配の貫徹という観点から、我が国は海における法の支配の三原則、すなわち、主張するときは国際法にのっとって主張するべきである、そして武力の威嚇や力によって現状変更は行ってはならない、そして三点目として問題を解決する際には平和的に国際法にのっとって解決するべきである、この三原則を繰り返し主張をしているところであり、このことについてはさきのＧ７伊勢志摩サミットにおいてもＧ７共通の認識
二〇一七年四月に予定されていた消費税率の一〇％への引き上げについては、中国などの新興国経済の減速など、世界経済がさまざまなリスクに直面しているというＧ７共通認識のもと、あらゆる政策を総動員し、経済再生、デフレ脱却に向けた取り組みに万全を期すべきであることから、二年半延期するとしたものでございます。
会合の場で私からは、農業者の高齢化、農村のコミュニティー活動の停滞、新興国の所得向上等に伴う食料需要の変化等、新たにＧ７共通の課題が発生をしていること、そうした中で、我が国の食料の自給率は三九％と低く、これらの課題に対処し、次世代に豊かな食と農村を継承していく必要があること、このため、人材力の強化等を含めた産業政策と農村コミュニティーを活性化するための地域政策とを車の両輪として農政を進めていく必要があることを
Ｇ７のプロセスというのは、ピアーズプレッシャーという言葉を使いますけれども、お互いに友情のある説得と申しますか、お互いに圧力はかけるけれども、協調的に圧力をかけるんだ、こういうプロセスでございまして、お互いにこうやるべきだ、ああやるべきだというような議論を盛んにするわけでございますけれども、その当時のＧ７共通の認識は、持続ある、均衡ある成長というものを重視する、むしろ短期的にケインズ的な成長というものをかなり
私は、ここでかつてのソビエトと違うロシアの国際正義に対する対応というものをぜひとも見たい、こう思っておるわけなので、そのことを踏まえて、これは日本の問題だけでなしにＧ７共通の課題としても取り上げたいという今日本の政府の方針をぜひとも貫いて、一日も早く、そして、しかし事は大変ですから、さっき外務大臣がおっしゃっていましたけれども、ゆっくりゆっくりとおっしゃった。