2019-02-01 第198回国会 参議院 本会議 第4号
パリ協定については、Ｇ７タオルミーナ・サミットの際に、私から、時間を掛けて他のＧ７首脳と共にトランプ大統領に対して協定から脱退しないよう働きかけましたが、結局、米国がパリ協定からの脱退を表明したことは残念です。 気候変動問題は国際社会が取り組むべきグローバルな課題であり、その後も、米国の関与が引き続き重要であることにつき、私自身も含め、様々なレベルで米国に対し働きかけを行ってきています。
パリ協定については、Ｇ７タオルミーナ・サミットの際に、私から、時間を掛けて他のＧ７首脳と共にトランプ大統領に対して協定から脱退しないよう働きかけましたが、結局、米国がパリ協定からの脱退を表明したことは残念です。 気候変動問題は国際社会が取り組むべきグローバルな課題であり、その後も、米国の関与が引き続き重要であることにつき、私自身も含め、様々なレベルで米国に対し働きかけを行ってきています。
パリ協定については、Ｇ７タオルミーナ・サミットの際に、私から他のＧ７首脳とともにトランプ大統領に対して協定から脱退しないよう働きかけましたが、結局、米国がパリ協定からの脱退を表明したことは、残念であります。 気候変動問題は国際社会が取り組むべきグローバルな課題であり、その後も、米国の関与が引き続き重要であることにつき、私自身も含め、さまざまなレベルで米国に対して働きかけを行ってきています。
パリ協定については、Ｇ７タオルミーナ・サミットの際に、Ｇ７首脳と共に脱退しないよう強く働きかけました。その後、米国がパリ協定から脱退を表明したことは残念ですが、気候変動問題は国際社会が取り組むべきグローバルな課題です。米国の関与が引き続き重要であることにつき、私も含め、様々なレベルで米国に対し働きかけを行ってきています。
他方、五月のＧ７タオルミーナ・サミットでは、米国がパリ協定にとどまるよう他のＧ７首脳と共に働きかけを行いました。米国はイノベーションを通じた先進的な環境技術の導入等を行っており、引き続き、米国に対し気候変動問題への取組の必要性を働きかけ、共に協力していく方法を探求していきたいと考えています。 国会の召集、衆議院の解散についてお尋ねがありました。
他方、五月のＧ７タオルミーナ・サミットでは、米国がパリ協定にとどまるよう他のＧ７首脳とともに働きかけを行いました。 米国はイノベーションを通じた先進的な環境技術の導入等を行っており、引き続き、米国に対し気候変動問題への取り組みの必要性を働きかけ、ともに協力していく方法を探求していきたいと考えています。 日中間の海空連絡メカニズム及び東シナ海資源開発に関するお尋ねがありました。
テロに対して断固として闘う、Ｇ７タオルミーナ・サミットにおいて、メイ首相を初めとする首脳間でその強い決意をともにしたところであります。国際社会と連携をしながら、テロと闘っていく決意でございます。 ただいまの御質問でございますが、安倍政権では、出産、子育てを阻む壁を一つ一つ取り除いてまいります。 まずは、働き方改革であります。
きょうは、Ｇ７タオルミーナ・サミットを終えられて、本会議はあったんですけれども、一問一答での質問形式というのは初めてでございますので、まず、サミットの中で特に取り上げられました北朝鮮問題についての総理の見解を伺いたいと思うんです。 北朝鮮が、国際社会のたび重なる警告を無視して、核、ミサイルによる挑発的な行動をエスカレートさせているわけでございます。
○安倍内閣総理大臣 日本としては、パリ協定の枠内で米国と協力をしていきたいと考えており、先般のＧ７タオルミーナ・サミットにおいてもトランプ大統領に働きかけを行ったところでありますが、今般米国がパリ協定からの脱退を表明したことは残念であります。
テロに対して断固として闘う、Ｇ７タオルミーナ・サミットにおいて、英国のメイ首相を始めとする首脳間でその強い決意を示したところであります。我が国として、国際社会と連携してテロと闘う決意を表明したいと思います。 そして、そこで今御質問でございますが、御指摘のとおり、北朝鮮問題への対処においては、日米の緊密な協力とともに、中国、そして韓国との連携が重要であります。
我が国といたしましては、引き続き、関係国と連携をしながら、安保理の実効性を確保するとともに、独自の措置の徹底をしてまいりたいと考えておるところでございますし、そしてまた、先日のＧ７タオルミーナ・サミットもそうでございますが、国際社会について、あらゆる場面におきまして、この安保理の決議を履行するよう強く呼びかけを、今までもしておりますし、これからも、しているところでございます。
また、先般のＧ７タオルミーナ・サミットの際には、安倍総理から中国の役割の重要性を指摘しまして、北朝鮮に圧力をかける上でさらなる役割を果たすよう促したい旨、指摘したところでございます。 二十六日の日米首脳会談、二十九日の日米外相電話会談の際にも、同様の、中国がさらなる役割を果たしていくよう引き続き働きかけていくことを確認したところでございます。
先日のＧ７タオルミーナ・サミットにおいても、改めて基本的な価値を重視しながら結束することが確認をされたわけですが、こうした基本的な価値を羅針盤にすることをこれから考えていかなければならないのではないか。 さらに言うと、こうした時代だからこそ、バランス感覚というものが大事なのではないか。
安倍総理も先日のＧ７タオルミーナ・サミットにおいて、中国の役割の重要性を指摘し、北朝鮮に圧力をかける上でさらなる役割を果たすよう促していきたい、こうした指摘を行った次第です。 その一方で、中国は、五十万トンの石油を北朝鮮に供給しているほか、北朝鮮から派遣された海外労働者を受け入れている、こうした情報も承知をしております。
この点につきまして、先日のＧ７タオルミーナ・サミットの機会に安倍総理と懇談をいたしましたアントニオ・グテーレス国連事務総長でございますが、事務総長も、人権理事会の特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではないという旨を述べたところであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今般のＧ７タオルミーナ・サミットにおいては、英国マンチェスターでのテロ事件を受けて、国際社会の喫緊の課題であるテロ及び暴力的過激主義対策について真剣な議論が行われ、その結果、テロに関するＧ７の特別声明が首脳間で採択されました。
この点について、Ｇ７タオルミーナ・サミットの際に安倍総理と懇談したグテーレス国連事務総長も、人権理事会の特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない、このように述べております。
今般のＧ７タオルミーナ・サミットにおいて首脳間で採択されたテロに関するＧ７の特別声明においても、テロ対策のための世界的な行動に不可欠な要素として、国際組織犯罪防止条約を含む国際文書の実施の重要性が強調されました。この条約を締結していないのは世界で十一か国だけであり、Ｇ７では日本だけです。我が国が国際社会における法の抜け穴となるわけにはいきません。
今般のＧ７タオルミーナ・サミットにおいては、英国マンチェスターでのテロ事件を受け、国際社会の喫緊の課題であるテロ及び暴力的過激主義対策について真剣な議論が行われました。そして、その結果、首脳間で採択されたテロに関するＧ７の特別声明では、国際組織犯罪防止条約を含むテロ対策の実施の重要性が強調されました。
そして、五月末のＧ７タオルミーナ・サミットにおいては、先般イタリアを訪問した際、ジェントローニ首相から、アジアにおいては、Ｇ７に唯一アジアから参加している安倍さんに議論をリードしてもらいたいというお話もございました。