2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
Ｇ７で性的指向や性自認による差別を禁止する法制度を整備していないのは、何と日本だけです。前国会では、オリパラ開催国でありながら、自民党内での合意がまとまらず、ＬＧＢＴ理解増進法は潰されました。性的指向や性自認を理由とした差別の禁止に対する岸田総理の見解を伺います。 報道によると、先日、同性婚の実現を求めて永田町にも足を運ばれていたある女性ががんで亡くなりました。
Ｇ７で性的指向や性自認による差別を禁止する法制度を整備していないのは、何と日本だけです。前国会では、オリパラ開催国でありながら、自民党内での合意がまとまらず、ＬＧＢＴ理解増進法は潰されました。性的指向や性自認を理由とした差別の禁止に対する岸田総理の見解を伺います。 報道によると、先日、同性婚の実現を求めて永田町にも足を運ばれていたある女性ががんで亡くなりました。
国としては、安倍、菅、岸田内閣が、日米豪印、クアッド四か国で開かれたインド太平洋組織をつくり、Ｇ７サミットでは中国包囲網を結成し、英仏独を含む欧州までが共同して戦線を張ろうとしております。いわゆる台湾有事ももはや現実のものとなってきました。我が国は、国際連帯による徹底した外交関係、安全保障体制を確立することが重要であります。
○伊藤孝恵君 総理がＧ７で約束してこられたのは、バブルの中でだけの安心、安全ではないはずです。日本国中、それから、日本に来て、海外に帰られて、そして、そこの場に感染が広がらないように、そういったようなことがあってはならない、そのみんなの安心、安全のはずです。 それについては、西村大臣の今日の御答弁、かなり具体性もなく、そして、安心、安全なオリンピックができるとは思えませんでした。
ところが、この法案を与党の求めに応じて粛々と議院運営委員会で本会議趣旨説明を採決し、その後の混乱を引き起こす原因をつくり出し、菅総理のＧ７から帰国した途端、更に豹変し、委員長職権の極めて不適切な濫用をし始めました。 一昨日の議院運営委員会理事会開会について、両筆頭の合意が出ていないにもかかわらず、理事会開催を委員長判断で決定した点は、断じて許せるものではありません。
先月、ＯＥＣＤが発表した今年の経済成長率の予測では、日本はＧ７の中だけでなくＧ20の中でも最下位、ＯＥＣＤ三十八か国の中でも下から二番目です。相対的に感染者や死亡者数が少ないのに、この回復の鈍さは、ワクチン接種の遅さだけでなく、経済政策の方向が間違っているからにほかなりません。 菅総理、そして議場の同僚議員に私は訴えたい。今、世界の財政政策の潮流が大きく変わりつつあります。
また、週末、総理が出席したＧ７サミットにおいては、各国首脳が一致して、野党の皆さんが反対されている東京オリンピック・パラリンピックの開催を支持し、日本が万全の対策を講じて新型コロナを克服しながら、五年ぶりとなるこの重要イベントを遂行できることへの信頼と期待を示したのです。 そのような強い指導力を持った菅総理と内閣に対し、野党の皆さんは、今般、不信任決議案を提出しました。
さらに、先日、イギリスで行われたＧ７に出席された総理は、来年末までに世界中の全ての人が接種を受けられるよう、十億回分のワクチンを途上国に提供することに合意をいたしました。また、Ｇ７の前には、日本政府と国際団体がＣＯＶＡＸワクチンサミットを共催し、途上国へのワクチンの公平な普及に向けて、ＣＯＶＡＸファシリティーに対し、これまでの拠出額と合わせて十億ドルを支援することなどを表明いたしました。
五月五日に閉幕した先進七か国（Ｇ７）外務・開発大臣会合は、ＷＨＯ会合への「台湾の意義ある参加」を支持することを明記した共同声明を採択した。このように国際的に重要な会議に台湾が参加できないことが、国際防疫上、世界的な損失であることはもはや各国の共通認識となっている。
また、五月のＧ７外相会合や先日の日豪２プラス２など、茂木大臣からも様々な機会を捉え、拉致問題に関する日本の立場を説明してきております。 こうした国際世論も味方にしつつ、引き続き米国等とも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく全力を尽くしていきます。
次に、まさに英国のロンドンで今年の五月、約二年ぶりに対面で開催されたＧ７の外相会談では、北朝鮮に関する議論も行われております。その中で、拉致問題に関しては、早期解決について改めてＧ７の賛同を得た旨を外務大臣からも述べられております。
先月のＧ７外相会合においても、茂木大臣から拉致問題の即時解決に向けたＧ７の引き続きの全面的な理解と協力を要請し、Ｇ７各国から賛同を得たところです。 今後とも、こうした取組を含め、拉致問題の即時解決に向け、国際社会における機運の醸成を図っていく考えでございます。
これまでは最優先課題かつ最重要課題の、最優先という言葉が今抜け落ちているわけなんですけれども、極めて重要なんじゃなくて最重要な課題ですから、是非とも、Ｇ７、先進国の首脳サミット、主要国である我が国が、やはり菅内閣の、あるいはその前の安倍政権から続く歴代の政府の最重要課題ということで、当然そこは、Ｇ７全ての支持と理解を得るためにも何らかの形で文章として残すべきだと思いますけれども、期待するんじゃなくて
というのは、この問題については、二〇一九年八月、二年前の先ほど申し上げたフランスのＧ７で、当時の安倍総理が拉致問題に言及して、Ｇ７全てから支持と理解を得たというふうに言われているわけなんです。 今年五月のＧ７の外相会合で、即時解決に向けた理解と協力を求めて、各国から賛同を得たというふうに大臣も会見でおっしゃっているわけなんですけれども、当然、何度も日本政府の立場をその場で表明してきた。
○茂木国務大臣 もちろん、三日間にわたりますＧ７のコーンウォール・サミットにおきましては、様々な議題が取り扱われるわけであります。そして、そこの中で、地域情勢、ここについても突っ込んだ議論が行われると思っております。
○岩渕友君 漏えい防止であるとか安全な作業を行うためにということだったんですけれども、石棺が老朽化するだとか倒壊する懸念というのがあって、例えばＧ７の会議なんかでも、その新しいシェルターを建設するプロジェクトが必要じゃないかということで採択をされて、だけれども、その内部の石棺の解体だとかデブリの撤去までは含まれていなかったということでウクライナの議会が成立させたのがチェルノブイリの廃炉法なんですね。
これ見てもらいたいのは、ＯＥＣＤが先月末に発表したものなんですけれども、今年、来年のこの経済の戻りですね、これ、Ｇ７の中で最低だけじゃなくてＧ20の中で最低で、ＯＥＣＤ三十八か国の中でも下から二番目なんですよ。 で、私、今世界の経済政策の潮流が大きく変わっています。バイデン政権は典型ですけれども、イエレンさん、元々ＦＲＢの議長ですけれども、今は財務長官やっています。
水際対策がやっぱりみんな心配なんですけれども、実はこれ、田村厚労大臣か山本副大臣が出たと思いますが、六月三日、四日にＧ７の保健相会合で、かねてから我々国民民主党も提案していた、ワクチンの接種や検査の陰性を証明するデジタル健康証明書、これについて、多国間で相互認証しようということについて合意しました。
この点については、六日の前日、六月の五日にＧ７の声明が公表されております。イエレン財務長官ももちろんそこで合意をされておりますけれども、このＧ７の声明の中では……
コロナからの回復が確かなものとなれば、我々は、将来世代の利益のためにも、将来の危機に対応し、より長期的な構造的課題に対処できるよう、財政の長期的な持続可能性を確保する必要があるというのが、前日のＧ７声明での記載内容だというふうに承知しております。
また、この間のＧ７においても、非常に利益を上げているところに対する課税のことも提案をされました。いかがでしょうか。
ただ、Ｇ７で、もう化石燃料依存型の経済社会から脱却をしていくという明確なメッセージが出たわけです。その中で、できる対策を進めていって、将来的にはＣＯ２の出ない火力でなければならない、そういったことに対して日本としての技術を生かしてやっていかなければならないと思います。
まず、先週の参考人質疑につきまして、学習院大学の滝澤教授からは、日本の労働生産性はＧ７で最下位であるというような御説明がありました。その原因の一つとして、企業の投資が停滞し、設備の老朽化が進んでいるということであります。その上で、生産性を向上させるためには新しい技術を取り入れた設備投資の促進が肝要だと強調されておりました。
そしてまた、重ねて申し上げますと、イギリスで十一日、この十一日から開催されますＧ７サミットでも中国をめぐって議論がされるというふうに報道されておりまして、欧米との連携でいかに実効性を伴った実のある議論が展開されるのかと私自身大いに期待しているところでございます。
Ｇ７サミットで扱う議題については議長国である英国が調整中でありますが、我が国の一貫した立場を踏まえつつ、適切に対応していきたいと思います。
今週の英国で開催されるＧ７サミットでは、新型コロナ対策も重要な議題の一つになります。そういう中で、ワクチンサミットで得られた成果をＧ７サミットにもつなげ、ワクチンへの公平なアクセスの確保に向けた国際的な取組、ここをしっかり牽引していきたい、こういうふうに思います。
今週開催予定のＧ７について伺います。 六月二日に、日本政府とＧａｖｉの主催でＣＯＶＡＸワクチンサミットが開催をされました。ＣＯＶＡＸとは、コロナワクチンを共同購入し途上国などに分配する国際的な枠組みであり、このサミットにおいて、日本はこれまでの二億ドルの拠出に追加をして八億ドルの追加拠出を表明をいたしました。
Ｇ７、菅総理行かれますよね。Ｇ７のほかの国がこのＳＯＧＩに関してどういう法制を取っているかということを資料にもおつけしております。どの国も、ＬＧＢＴに関して、性的指向、性自認に関する法的保護が、ほかの、日本以外のどの国でもあります。ないのは日本だけ。労働施策総合推進法が改正されて、アウティング等はガイドラインに書かれるということになりましたけれども、それだけなんです。
イギリスも、フランスも、ドイツも、カナダも、アメリカも、Ｇ７の国で再エネが最も安い電源でないのは我が国日本だけであります。 日本は地理的な制約がある、島国だから、あるいは国土面積が狭い、だから我が国はそういった流れには乗らずに独自のエネルギー政策を取っていって活路を見出すべきだという意見が残念ながら我が党の中では非常に多い。しかし、本当にそれでいいのかと私は常々思っています。
また、その後、五月の日米外相会談、Ｇ７外相会合の折に行われた日米の外相会談におきましても、茂木大臣から拉致問題の即時解決に向けて引き続き理解と協力を求め、ブリンケン国務長官からも支持をいただいているところでございます。 そういう観点で、アメリカ政府としても、この問題、拉致問題についてしっかり取り組んでいくということが確認されているというふうに考えております。
○国務大臣（小泉進次郎君） 基本法かどうかは議論あると思いますが、今後間違いなく世界のビジネスの在り方も変わっていく中で、Ｇ７でサーキュラーエコノミー原則を策定をすべきだと日本が提起をして、それがコミュニケに入って、これからその策定作業も進みます。 そういった中で、日本の法体系として今後どのように改善すべきところがあるか、そういったこと、まさにこれからだろうと考えております。
○国務大臣（小泉進次郎君） まず、日本がＧ７で一致した声明を出したということは御理解をいただきたいと思います。その中で、どういう理解でいただきたいかというと、まず、海外の石炭火力への投資などについては、今後Ｇ７各国が向かう方向性は一致をしたコミュニケを出したんですね。
○鉢呂吉雄君 国連事務総長からは、このＧ７の環境・気候大臣会議、評価をされておらないと、こういうふうに見ざるを得ません。現に、その後、来週のＧ７首脳会談が石炭火力発電への融資の停止を含む決断をすることを望むと、こういうふうに事務総長が述べた。