2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
これはNE―STという愛称であるんですけれども、ちょっと今日は資料としてつけていませんが、国の省エネ基準を上回る欧米並みの鳥取基準とかと書いているんですけれども、そこに、年間の冷暖房費というので、国の省エネ基準等級四、次世代省エネ基準で年間十三万一千円の冷暖房費がかかる住宅が、さっきの鳥取基準のT―G2だと五万五千円という水準になる。十三万が五万五千円。
これはNE―STという愛称であるんですけれども、ちょっと今日は資料としてつけていませんが、国の省エネ基準を上回る欧米並みの鳥取基準とかと書いているんですけれども、そこに、年間の冷暖房費というので、国の省エネ基準等級四、次世代省エネ基準で年間十三万一千円の冷暖房費がかかる住宅が、さっきの鳥取基準のT―G2だと五万五千円という水準になる。十三万が五万五千円。
国の基準を上回る断熱性能を、T―G1、T―G2、T―G3の三ランクに分けて設定して、それぞれ百十万から百五十万の支援を、クリアした住宅に行う。 国の省エネ基準の等級四、次世代省エネ基準ですね、一九九九年の基準ですが、これに比べて、冷暖房費、CO2排出量はそれぞれ、T―G1、T―G2、T―G3で、マイナス三〇%、マイナス五〇%、マイナス七〇%、こういう断熱性能の水準です。
両大国の協調、北朝鮮問題に対する協調関係で北朝鮮の非核化あるいは北朝鮮危機の鎮静化、解決ということが成し遂げられれば結構なことなんですけれども、しかし、韓国そして日本から見れば、中国とアメリカが蜜月で、密接な協力の下に、両大国が仕切る形で北朝鮮の問題あるいは朝鮮半島の問題を解決するということが今回起きれば、よく言われるG2体制、米中がアジアを共同で取り仕切る、支配するということに大きな道を開くということになります
そういった意味では情勢が全然違うので、もう一回、日米関係というものをきちんとするというんだったら、枠組みから決めていかないと、何となく、そっち守る人、こっち守られる人みたいな感じだけじゃとてもできないし、G2とかG7とかいったって、もう今はGはゼロみたいな形になっているわけですから、そういった意味では、もう一回、お互いに役どころをきちんとしないと、両方、何となく安易な期待だけでやっているとろくなことになりませんから
それから、同盟重視で、G2ということで中国を重視するのではなくて同盟を中心にしてアジア外交を組み立てる。それから、対中政策としては関与と抑止の両にらみでアプローチすると。 これがオバマ政権下の地域政策でございましたが、トランプ政権になりまして、どうもこれまで、まだ二週間ちょっとでございますけれども、これをひっくり返し壊そうと、そういう非常に大きな衝動があるように思います。
実際、第三十四条では、個人別矯正教育計画といったものがきちんと定められておるわけでございますし、一方で、私思うんですけれども、当然、それをやるに当たっても、例えば、処遇の分類、今は、G1、G2、G3とか、H1、H2とか、E1、E2とかいろいろありますけれども、そういった処遇の分類もまずもう一度抜本的に見直す必要だってこれはありだというふうに思いますし、再入院をしてくる人がこれだけ多いんですから、再非行
それからもう一つ、G2構想を主張していますけれども、世界が米中という二つで決定していくという方向になるんではないか。これは金融、それから産業グループだと思います。この二つのせめぎ合いがあって、アメリカの対中政策は厳しい路線と柔らかい路線が入り乱れてくると。
私も、先ほども申し上げたように、五年前であればG2論とか、今おっしゃられた、そういうものがあったかもしれないと思います。しかし、今私は、G2論なんていうことを言うアメリカ人、聞いたことありません。それはないですね。もうその時代は過ぎていると思います。 ただ、アメリカが中国に対してやろうとしているのは封じ込めではありません。あんなでかい国を封じ込められるはずがないのです。
G2というんでしょうか、その文章の中に書いていまして、それは次のように述べています。 「話し合えば、分かり合えるだろう。なんとかならないのか」稲盛の表情には、「行き場のないいら立ちと深い疲れが滲んでいた。」「それは無理です。相手は確信犯です。信念でやっている人たちを話し合いで説得しようとしても不可能です」「企業再生支援機構の幹部は、稲盛にずばりと切り込んだ。」
一方、アメリカは、そこまで撤収するつもりはないということでこれをけったわけでありますが、アメリカ側が内部で総括している話を聞きますと、中国は米中がアジアを仕切るG2体制を望んでいるが、それは無理だと明確に伝えたと、こういう総括をアメリカ側ではしております。
○国務大臣(北澤俊美君) 今の現状からしますと、グローバルホークの取得した映像が特段優れているというわけではなくて、自衛隊が撮影しているものの方が時に鮮明であるということもありますので、それぞれ突き合わせてやっておるわけですが、このグローバルホークについては、三月二十五日に在日米軍G2から、グローバルホークの収集した情報を防衛省が公表することについて、たとえ公表の内容が秘匿区分のない画像であったとしても
つまり、G7でも、8でも、G20でも、もちろんG2でもありません。多極化ならぬ無極化に陥るリスクがあると指摘をしているのであります。 ソビエトの崩壊時でさえ、G7がG7プラス1となる程度の変化でありました。しかし、今起きているのは、それを上回る新しい秩序または無秩序の到来だというのであります。ましてや、来年二〇一二年は、世界の主要国、アメリカ、ロシア、フランス、韓国などで大統領選が行われます。
官 和田 隆志君 財務大臣政務官 尾立 源幸君 事務局側 常任委員会専門 員 大嶋 健一君 政府参考人 国土交通大臣官 房審議官 井上 俊之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○財政及び金融等に関する調査 (G20
さもなくば、例えばG8なのかG20なのか、いや、ひょっとしたらG2、中国の存在感、際立った台頭ということを考えますと、そういう面で、ありとあらゆる外交手段を講じてと。その中の相対的な、一つの大きな手段として国連を位置づけておるということでございます。 しかし他方、不勉強で恐縮ですけれども、国連憲章の中で、安保理、理事会のみが軍事的な制裁も伴う権力を有している。
その内容は、中国はいわゆる常任理事国の一つであり、そしてGDPも日本を追い越す勢い、そして、G2と言われるような、アメリカと伍して経済問題を語ることができる中国ということで、今や新興国ではなくて先進国の立場でこの気候問題を論じるべきだ、そのように質問をいたしました。
アメリカの対中政策は、オバマ政権発足時、米中共同覇権、G2時代の到来かとまで言われるほどまで接近するかに見えた時期もあったわけなんですが、しかしながらオバマ政権は今年になり、二月終わりに出された四年ごとの国防戦略、QDR二〇一〇、それから四月初めに出されました核態勢の見直し、NPR二〇一〇で中国とのG2体制、共同覇権体制にシフトせず、これまでどおり中国を軍事的にヘッジするということを明確化したわけであります
ただ、全体のまず流れの話でいいますと、例えば、非公式とはいえWTOの閣僚会議では、アメリカそして中国のそれぞれの代表が参加さえしないという状況でございまして、人によればG2なんということで、いわゆるこの主要二か国が入らないままで本当に話は進むのかという懸念を持っている国が多いのもまた事実でございます。
○吉井委員 ヨーロッパでは、DG1、DG2、これは国際公務員がやっているわけですね。このIPCCの業務内容などについても、ヨーロッパの場合国際公務員がやっているという分野が非常に多いわけです。 この外部委託料が五年間で六十億円余りもふえているわけですが、本来このお金は人件費に回したってきちんといけるわけですから、私は、やはり審査官の方を抜本的に増員するということでもって考えていくべきである。
わかりにくいかもしれませんが、G1、G2とか書いてあるのは電力会社で、これは既存の電力会社と新しく電気事業に参入してきた企業を全部含むわけです。これをパワーエクスチェンジという、ここが自由市場になるわけですけれども、売り買いがされる。それを地域の配電会社が、C1とかなっているのはコンシューマー、需要家ですけれども、そこに売っていくわけです。
言うまでもありませんが、今回の日米首脳会談は、冷戦構造が終えんをした後での、言ってみればG7体制も微弱になってきた中で、G2体制とでも言いましょうか、そうした国際的任務を負うて新しい政権に立ったクリントン側と新しい分野を展開しなければならない日本側との最初の首脳会談であったという点では、冷戦構造崩壊後の新しい世界のあり方に対してどのような努力と協調があるべきかということであったわけでありますが、まことに
それから、先ほど岸野原子力課長から答弁のありましたG24の活動でございますが、これも非常に大事な活動と思っております。私どもの方からも国際原子力機関を経由いたしまして専門家を派遣するなど、実際人的な貢献もぜひしていきたいと思うわけでございます。
こういった支援の調整メカニズムとしてG24という枠組みがございますが、そこが昨年の十二月にまとめた支援のリストによりますと、先進国全部合わせまして、九二年度、九三年度の二年間で約三億ECUの支援というものがリストアップされておりまして、ドルに直しますと三・六億ドルでございます。
私どもといたしましては、先ほど御説明いたしましたように、G24の調整を通じましたブルガリアに対する支援が効果を発揮いたしましてブルガリアができるだけ早く経済改革に成功し、その結果といたしまして日本とブルガリアの経済関係もさらに今後進展するということを期待しているところでございます。
○中西珠子君 このG24の調整によって日本は技術協力の面では大いにやっていこうというふうなことをなさって、研修生受け入れをやっているわけですか。これはどういう分野でやっているのですか。