2021-05-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
今、Ｇメールもそうですよね、皆さん、ｉＰｈｏｎｅとかもそうですよね、メールを送っても、届かないとか遅延するというのはよくありますよね。でも、消費者庁はその立場に立たないということです。消費者が送るメールはすぐに届くということをおっしゃっているということがよく分かりました。 次に、法務省にお聞きいたします。 今回、特商法の改正案には電子メールは発信主義の特則に入れませんでした。
今、Ｇメールもそうですよね、皆さん、ｉＰｈｏｎｅとかもそうですよね、メールを送っても、届かないとか遅延するというのはよくありますよね。でも、消費者庁はその立場に立たないということです。消費者が送るメールはすぐに届くということをおっしゃっているということがよく分かりました。 次に、法務省にお聞きいたします。 今回、特商法の改正案には電子メールは発信主義の特則に入れませんでした。
一方で、グーグルです、Ｇメールですよね、メールの内容に対応した広告が飛ばされたときには、この問題では通信の秘密遵守を求めた通知文書はずっと無視され続けているというような御指摘がありました。 これを解決していく手だてといいましょうか、策としてはどういったことが考えられますか。
これまであった、グーグルでは、二〇一七年、大規模なインターネット接続障害ですとか、二〇一九年にもＧメールが利用できない状況が発生していたわけですけれども、外国法人そのものに行政指導が及ばないということは変わらないのではないかと。 こうしたサービスの障害を是正するということは、今回の法改正でちゃんとできるのかという点、大臣にお伺いしたいと思います。
Ｇメールとかフェイスブックのメッセンジャーですとか、そういったものは通信の秘密の対象になるのかという点と、メールや通信を媒介するとした際に、利用者情報として保護される範囲は今回どうなるのか、最後にお伺いしたいと思います。
そこにアンドロイドが後発組としてどんどん討ち入っていくために、今回欧州委員会が問題としたような、グーグル検索であるとか、クロームであるとか、グーグルプレーとか、グーグルマップであるとか、Ｇメールであるとか、そういったアプリをプリインストールするオプションを用意して、それらをプリインストールすることで間接的に収益を得られるモデルを採用して、このアンドロイド開発費を調達してきたんだと。
グーグルは、例えば、行動ターゲティング広告と言っていますけれども、Ｇメールなどの内容を分析して、個々にカスタマイズした広告を出してきているわけですけれども、これはメールを見ているからなんですね。グーグル自体は、人が見ているんじゃない、機械が見ているから問題はないんだと称しているわけですけれども、これからＡＩがどんどん普及していってそういうことが言えるのかという疑問を持っているわけでございます。
それは教えないことになっていますというので、本当はよくわからないんですけれども、日本の拠点からコントロールしないで、Ｇメールだとか検索サービスというのは基本的にクラウドの形でサービス提供をしておりますということは、日本の通信の秘密の遵守義務などを負わせることはできないということになるわけです。
さきの大臣の答弁で、今年の二月一か月だけでも厚生労働省ＬＡＮからのフリーメールアクセス件数は、Ｇメールが十八万件、ヤフーメールが約七十九万件ということが確認できました。フリーメールを機密情報のみならず業務においても使用しないという統一基準違反ではございませんか。また、この認識と今後の対応を聞きたいと思います。
例えば、職員が仕事を家に持ち帰りたいと、ですから、Ｇメールとかヤフーメールでデータを飛ばして自宅で仕事をしていると、そういうふうな説明があったように私は記憶しています。 もしそうであれば、二つの問題があります。いわゆる情報管理の問題、そして今大問題になっておりますホワイトカラーエグゼンプション若しくは残業代なし、つまり家に持ち帰って厚生労働省の職員が仕事をしていると。
外務省に関しましては、毎月数千件に上るＧメール、ヤフーメールの使用が確認されております。いろんな事情があるというのは承知しておりますから、そのことに関してしっかりと調査すべきじゃないかということを提言しました。その結果、どうなりました。
○大久保勉君 申請書が必要ということですから、では、一か月の、七千百四十八件、Ｇメールを使った申請書を開示してください。
このＧメールでございますけれども、セキュリティー上、金融庁のルールにおきましては、機密情報、守秘性の高いそういう情報を含むメールを出す場合には、金融庁のシステム、このＧメールとかフリーメールではない金融庁のシステムのメールを使うようになっています。
しかしながら、以前にもありましたけれども、具体的な名前を挙げてしまいますけれども、Ｇメールの場合に、その中のテキストを見て、そのテキストに一番マッチした広告を出すというサービスがＧメールではされますが、同じサービスをヤフーメールがやろうとした場合には、それは通信の秘密に抵触するからできないというふうに言われた。
例えばＧメールに関してはどうか。そういう意味では電話に比べると大分安全性は低くなるんだろうけれども、やはり一定の安全性というのはあるんじゃないかというふうに考えることもある程度はできるんじゃないか。 しかしながら、最近はやっております携帯電話等々でのメッセージ交換サービス。
普通のＩＳＰも、Ｇメールは、御存じのようにグーグルがやっているサービスなんかを見ますとデフォルトでオンになっていて、時々大事なメールがその迷惑メールフォルダに入っていたりしますけれども。
例えばＧメールの迷惑メールフォルダを見ていただければ、ほとんどが外国から来る迷惑メールがフィルタリングされていると思うんですけれども、技術的にはかなり対応が進んでいるということは申し上げておきたいと思います。 ただし、これで一〇〇％安全かということは、一〇〇％安全ということはインターネット技術の世界ではございませんので、これは一〇〇％の保証はできません。
○夏野参考人 御指摘のとおりでございまして、例えばＧメールというのはウエブなんですね、インターフェースは。しかしながら、そのメール送信のプロトコルそのものは、今回も規定されているＳＭＴＰ方式を使っている場合もある。しかし、これは、メールもＳＭＴＰを使わない方式もございます。
考えてみると、私も、Ｇメールもユーチューブもグーグルプラスもカレンダーも、全部使っています。ということは、もう丸裸にされているに等しいような状況になるんです。 今のところ、政府は二十九日に申し入れをされたんですかね、新聞報道しか私は見ていないんですが、文書で要請したということでございますが、その点について大臣から御説明を願いたいと思います。
○川端国務大臣 三月一日ですから、きょう付で、世界じゅうのグーグル利用者に対して、グーグルのプライバシーポリシーで、グーグルにかかわる、今お触れになりましたＧメールとかカレンダーとかを含めて、全てを同じ一本のプライバシーポリシーで取り扱う、そして、そのいろいろな情報は、そのソフト内を含めて共有し、いろいろな情報提供も行うというふうな方針が出されたということで、アメリカ、ヨーロッパを含めた各国、いろいろな
特にグーグルのＧメールなんというのは、そもそも削除したりすることを想定していない仕組みになっておりまして、日々来るメールがどんどんと蓄積されていって、それを検索して日々の業務に役立てるというような使い方がされておるところなんですが、前回も一遍お尋ねしたことがあるんですが、やはりそのような記録命令付差押えですとか検証令状によって通信の内容をもちろんきちんと特定した上で差押えしていただくのはいいんですが
学問の世界でありますが、学説の方ではさまざまな研究ないし発表がございますが、これについてはきょうは省略させていただきますけれども、現実に私どもが、例えば先生方でも、グーグル社の提供していますＧメールをお使いの先生もおられるかと思うんですが、ブラウザー上でメールを読み書きするサービスですけれども、これはいわゆるクラウドコンピューティングで運用されているところですので、利用者の添付ファイルがどの国のサーバー
その中の一つがこのグーグルのＧメールとかＧスケジュールとかといったサービス、クラウドサービスになるわけなんですが、これがアメリカに置かれている。内藤副大臣は、一応気を付けているけれども使っていらっしゃるということですが。 この間、中国が、アメリカ政府が言うには、中国がこのグーグルのサーバーに対してサイバーアタックを掛けたと。
以前、私とＩＴ関係のシンポジウムでパネルディスカッションをやったとき、内藤副大臣は、グーグルのＧメールとか、あるいはＧアドレスとかＧスケジュールというサービスを使っておられるというふうにおっしゃいましたが、今も使っていらっしゃいますか。
○副大臣（内藤正光君） おっしゃるとおり、その利便性に対して大変私は感嘆をしておりますので、今もＧメールは使っております。 ただ、御懸念のサーバーがアメリカに置かれていてもしかしたらチェックされているんじゃないかということもありますので、大事な案件についてはやはり秘匿性の高い携帯電話等を使って連絡をするようにはしております。