2020-11-17 第203回国会 参議院 内閣委員会 第2号
この名目ＧＤＰから始まり物価上昇率、プライマリーバランスの黒字化、ＦＴＡ比率、そして希望出生率から介護離職ゼロ、そして待機児童ゼロ、いろいろなこの項目立てられてきたんですけれども、これ道半ばと言わざるを得ない。 この目標の達成に向けてどのように官房長官として、加藤官房長官、立ち向かっていかれるのか、お聞かせください。
この名目ＧＤＰから始まり物価上昇率、プライマリーバランスの黒字化、ＦＴＡ比率、そして希望出生率から介護離職ゼロ、そして待機児童ゼロ、いろいろなこの項目立てられてきたんですけれども、これ道半ばと言わざるを得ない。 この目標の達成に向けてどのように官房長官として、加藤官房長官、立ち向かっていかれるのか、お聞かせください。
交渉中のＦＴＡ、ＥＰＡがいずれも成立すると、日本のＦＴＡカバー率は、現在の二二・三％から、二〇一八年までにＦＴＡ比率七〇％を目指すとされています。今後も更にその比率は高まるとの試算があり、将来的に国内企業は、海外取引を軸にせざるを得ない状況となります。
その中にあって、お隣の韓国はうまく例外を使って六七％のＥＰＡ、ＦＴＡ比率を達成している。日本は一方で二三％なんです。これは現実なわけですよ。その中で、そういう意味では、理想的には確かにドーハ・ラウンドへ行けばいいんだけれども、ならないという中で、次善策としてどうするかという中で日本はどうあるべきかという意見が聞きたいのが一点。 もう一点は、先ほど、ＮＡＦＴＡの評価がありました。
そこで、グローバル企業が現地生産を現在は進めているわけでありますが、それによって輸出企業、言わば多国籍企業が生産を増やしてもなかなか雇用が増えていないではないかという御指摘でございますが、グローバル企業が現地生産を進める背景には、我が国のＦＴＡ比率の低さが一因と考えられるわけでありまして、ＴＰＰが発効すればＴＰＰ域内のどこで生産してもＴＰＰの低い関税が適用されるようになりますので、これによって国内にいながらにして
我が国のＦＴＡのカバー率、貿易に占めるそのＦＴＡ国との貿易の比率でございますけれども、日豪のＥＰＡを結びましたので、それまでは一八％だったＦＴＡ比率が二二％まで上がっておりますが、お隣の韓国を見ていただきますと、既にもう六〇％を超えてございます。中韓がもう発効いたしましたので六〇％を超えているところでございます。アメリカが四〇％でございます。
主要国に目を転じますと、主要国も急速に、今申し上げたＥＰＡ相手国との貿易がそれぞれの国の貿易総額に占める割合、ＦＴＡ比率と申しますが、このＦＴＡ比率を高めておりまして、米国については約四〇％、韓国が三九％、ＥＵが三〇％ということになっております。 恐縮でございますが、本文の四ページにお戻りいただけますでしょうか。
別途、日本再興戦略の中で、二〇一八年までにＦＴＡ比率を七〇％にするというのは、これは実現すべく頑張っている目標でございますけれども、そのこととは別の問題として高いレベルのＥＰＡを目指していると先ほど御説明を申し上げたところです。 二点目の自由化率であります。先ほどＷＴＯとＥＰＡの関係について、御質問に答えて御説明したところです。
その後に、貿易比率ですね、ＦＴＡ比率を七〇％までに高めると書いてありますけれども、この高いレベルのＥＰＡ、ＦＴＡというのは、この貿易比率を高めるということを取りあえず意味していると理解していいのかどうかというのが一つ目です。
日本再興戦略においてＦＴＡ比率を七〇％に高めるという目標を掲げてきている、先ほども議論の中に出たとおりであります。こうした取組を通じまして日本の経済に諸外国の活力を取り込む、こういった努力を続けているわけですが、この意義は大変大きいものがございます。
こうした観点から、閣議決定した日本再興戦略においても、ＦＴＡ比率を二〇一八年に七〇％に高める、こうした目標を掲げ、ＥＰＡを同時並行的に進めているところですが、こうした取組について、しっかりと国民の皆様方、地方を含む幅広い関係者に対してしっかりと説明をし、そしてＥＰＡ等を活用していただく、こういった視点は大変重要だと考えておりますし、また、政府としては、このＥＰＡの利益を国内全体に及ぼすこうした取組に
現在のＦＴＡ比率、約一八％、二〇一八年までに七〇％以上に引き上げるには、いわゆる環太平洋パートナーシップ、ＴＰＰ協定の交渉を始め、我が国の重要五品目の関税撤廃や大幅な引下げを余儀なくされるＥＰＡの締結が不可避となると思いますが、沖縄県を始め、農林水産業が地域経済を支える地域への対策をどのように講じていくつもりなのか、これは外務省、農水省、両方にお伺いいたします。
日本再興戦略においては、グローバルな経済活動のベースとなる経済連携を推進し、貿易のＦＴＡ比率を現在の一九％から二〇一八年までに七〇％に高めるとされております。したがいまして、今後はＥＰＡ締約国との貿易量の増加が見込まれるところであります。 また、今般のオーストラリアとのＥＰＡでは自己申告制度の導入などが図られていることから、税関における事後確認が非常に重要となってまいります。
昨年閣議決定いたしました日本再興戦略においても、国際展開戦略として、貿易のＦＴＡ比率を二〇一八年に七〇％に高めるという目標を掲げております。こうした目標もにらみながら、ぜひ今後ともＥＰＡ交渉等を進めていきたいと考えております。
そこでちょっと懸念なんですけれども、安倍政権の成長戦略で、私も与党側の人間なんですけれども、ちょっと心配だなと思うのがあって、二〇一三年六月十四日に閣議決定もされました日本の成長戦略で、ＦＴＡ比率を現在の一九％から二〇一八年までに七〇％に高める目標というものをうたっております。かなり大胆な目標だと思います。
そこでは、グローバルな経済活動のベースとなる経済連携を推進し、貿易のＦＴＡ比率を現在の一九％から、二〇一八年度までに七〇％に高めると。このために、特にＴＰＰ協定交渉に積極的に取り組むことにより、アジア太平洋地域の新たなルールを作り上げていくというふうにしています。
これはあくまでＦＴＡの数字なんですけれども、現状では一九％のＦＴＡ比率、これを二〇一八年までに、五年後ですね、七〇％に引き上げるという目標も出されています。 この辺りを踏まえましてお聞きしたいんですけれども、現在、投資章を含むＥＰＡの締結に向けましてどれぐらいの国、地域と交渉、予備協議に当たっているのか。
現在一九％のＦＴＡ比率、これを二〇一八年までに七〇％に持っていく、こういったことも進めたいと思っております。 また、規制緩和であったりとかエネルギー等々につきましても、大胆な改革を実施することによりまして、企業が活動する環境整備ということもしっかり進めていきたいと考えております。
菅総理大臣、先ほどの御答弁の話に戻りますけれども、確かに、貿易総額に占めるＦＴＡ比率は、韓国の三六％に対し日本は一七％。自由化率も韓国は九五％を超えており、日本の八〇％台に比べると先を行かれた感があるかもしれません。 しかし、そもそも自動車や家電といった既存の産業分野で韓国との熾烈な価格競争を繰り広げること自体、日本の目指すべき方向なのでしょうか。
今、数字の中で、関税率の話も資料として提示されておりますけれども、基本的にＦＴＡ比率が我が国は低い。こういうふうなことも現実としてあるわけでありますから、二国間バイ交渉の中で経済連携を進めていくということはそういう意味も含まれておるということだ、このように当然理解をしていただいていると思うわけであります。
○前原国務大臣 現状においてでありますけれども、日本は、ＦＴＡは十一の国と結んでいますが、貿易に占めるＦＴＡ比率というのは一六・五％であります。それに対して、お尋ねの韓国は、ＦＴＡの数は七つなんですが、しかし、貿易額に占めるＦＴＡ比率というのは三六％ということでございます。