2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
農林水産品については、全ての参加国との関係で、いわゆる重要五品目について関税削減、撤廃から全て除外し、関税撤廃率は近年締結された二国間ＦＴＡ並みの水準とした、したがって、国内農林水産業への特段の影響はないと、この答弁を繰り返していらっしゃるんですが、先ほどの質問の続きですけど、影響試算をするコストというのはどのくらい掛かるものなんでしょうか。
農林水産品については、全ての参加国との関係で、いわゆる重要五品目について関税削減、撤廃から全て除外し、関税撤廃率は近年締結された二国間ＦＴＡ並みの水準とした、したがって、国内農林水産業への特段の影響はないと、この答弁を繰り返していらっしゃるんですが、先ほどの質問の続きですけど、影響試算をするコストというのはどのくらい掛かるものなんでしょうか。
一方、農林水産品については、全ての参加国との関係で、いわゆる重要五品目について関税削減、撤廃から全て除外し、関税撤廃率は近年締結された二国間ＦＴＡ並みの水準としました。したがって、国内農林水産業への特段の影響はないと考えています。
米韓ＦＴＡ並みの前提でやったらどうなるかというので試算したと書いてありますけれども、例えば、通関手続が簡素化されたとしても、書類を書く手間なんというのは全然変わらないんですよ。本当にその効果がどれぐらいあるのかというのは、やってみなければわかりません。 だから効果はないとは申し上げませんよ。
憲法上の制約とかいうのもあるわけですけれども、やはりＥＰＡ、ＦＴＡ並みに、今やっている国、これこれどういう事情で、憲法の問題がある、ブラジルは憲法五条の問題があって犯罪人引き渡し条約は無理だと。ですけれども、捜査共助条約は、私はいいんじゃないか。中国だって身柄を引き渡さないという憲法があるはずで、だから渡せないと。