2018-03-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第5号
また、必要に応じまして、平成二十六年に制度化されました、FM方式によるAMラジオ放送の補完中継局、いわゆるFM補完局の置局などにより、難聴地域の改善を進めているところであります。 会津地域の難聴地域につきましては、受信者や自治体からの相談に対し、現地調査を実施しまして、受信方法や聴取可能な周波数などを説明させていただいています。
また、必要に応じまして、平成二十六年に制度化されました、FM方式によるAMラジオ放送の補完中継局、いわゆるFM補完局の置局などにより、難聴地域の改善を進めているところであります。 会津地域の難聴地域につきましては、受信者や自治体からの相談に対し、現地調査を実施しまして、受信方法や聴取可能な周波数などを説明させていただいています。
また、難聴解消につきましては、これは、AMに比べまして電気的な雑音に強いといったこと、あるいは設備の費用が低廉であるということなどから、FM方式の中継局の整備を推進するということが適当であるということを踏まえまして、このFM方式の中継局施設整備を可能とするために、本年の四月に基幹放送用周波数使用計画の一部を変更いたしまして、これらの中継局用の新たな周波数を確保するといった制度整備を行い、さらに、この
そして、昨年の九月には、災害放送等の地域情報のさらなる充実を図るために、コミュニティー放送の新規開局の促進を目指しまして、V—LOW帯の一部の周波数を、AM放送の難聴対策、災害対策に係るFM方式の補完中継局に割り当てるほか、コミュニティー放送にも割り当てる方針を策定したわけであります。 現在は、まずは出力の大きいAM放送の補完中継局の免許申請の受付準備等を進めております。
そのため、総務省では、昨年、放送ネットワークの強靱化に関する検討会というものを開かせていただきまして、そこで、先生御指摘のように、AMラジオがそのままですと建物の中で聞こえにくうございますので、FM方式に変換してお伝えすることによって部屋の中でもクリアにお聞きできるような、そういう新しい手法を導入するという提言もいただいたところでございます。
そして、その中で、コミュニティーFMの新規開局の促進、このために、V—LOW帯の一部の周波数を、AM放送の難聴対策、災害対策に係るFM方式の中継局のほかに、コミュニティーFMに割り当てる、こういう方針を打ち出させていただきました。
○新藤国務大臣 御指摘いただきましたような、山間地域、地形的に周囲が山に囲まれて、AM放送の電波が遮蔽をされて届きにくくなる、または届かない、こういう場合に、AM放送の中継局に比べて設置費用も安価なFM方式の中継局、この活用が非常に有効ではないか、こういう御指摘があるわけであります。 これまでは、AM放送のFM方式の中継局というのは、外国波による混信への対策に限ってまいりました。
加えまして、やはり三・一一を契機としましてラジオの有用性というものが国民の間に再度認識をされてまいりましたので、そういったニーズの高まりに応じて新しい手法で、FM方式によって難聴を解消する、これまで実現できなかった新しい方式によって問題を解決してまいりたいというふうに考えております。
ただ、当初FM方式によりますものよりも若干高いことは事実でございますけれども、ディジタル技術あるいはマイクロエレクトロニクスの進歩によりまして、価格差は逐次縮小していくのではないか、このように見ているところでございます。
現在は地上のテレビの音声はFM方式でやっているものでございますから、それを衛星の場合PCMにした場合に、PCMからFMに直すか、あるいはPCMから直接音声にするか、この二つの考え方があるわけでございます。
それからまた音響カップリングの方法も、従来のAM方式というきわめて不安定な方式に対しまして、たとえば心電図を送る場合にはFM方式を使うとか、あるいはコンピューターを働かす場合にはFS方式を働かすとか、そういうような技術も出てまいりました。
現在の段階におきましては、まだチャンネルプランがきまっておりませんので、あるいは実験局という形をとらざるを得ない場合もございますが、年度間の経過におきましていろいろチャンネルプランその他FM方式がきまりますれば、本放送になることも十分考えての案でございます。
○原田説明員 トランジスター・ラジオの受信機を、FM方式、LM方式、SW方式、BC方式の四つに分けまして、そのそれぞれにつきまして、甲、乙、丙、丁等の基準をきめまして、たとえば中波のB、C基準の場合でございますと、感度及び高周波含有率の二つにつきまして、感度におきましては測定周波数、等価電界強度、バー・アンテナを有しない場合の試験、入力信号レベル、変調周波数、変調率、受信機標準試験、出力、信号対雑音比
又我々がやつておりますものは当委員会に申上げましたようにFM方式でありますが、正力さんが曾つてテレビジヨン中継をも併せてやろうとせられたものがPM方式でありまして、PM方式につきましては、日本の製造会社においてもかなり前から研究を進めており、且つ生産に入つております。現在PM方式を生産し得る会社は少くも五社乃至六社ございまして、そしてこれを電力会社が多く使用しております。
現在マイクロゥエーヴはいろいろな会社でつくつおりますが、われわれが幹線に使いますFM方式の四千メガのものは、これは日本電気において製造しております。またその他のPMの方式のものは数社ありまして、日本電気それから東京芝浦、日立、日本無線、国際電気、富士通信機、そういうふうに数社ございます。
○梶井説明員 先ほど申しましたのは、札幌・福岡間の幹線路はFM方式でやります。その他の支線に対してはPM方式を利用するつもりであります。こう申しましたのでありまして、現在そのためにPM方式を公社におきましても、試験研究をいたしております。しかしPM方式につきましては、すでに日本においても相当電力会社等が利用しております。そしてまた日本のメーカーが生産しております。
従つてFM方式に対する特許は、外国の特許を使つております。それから真空管の一部分に、やはり外国の特許を使わなくてはならないものがあります。しかしそれ以外はほとんど外国の特許を使わないで済むようであります。
先般NHKが東京——大阪間のテレビジヨン中継をなさるときに、やはり現在我々が使つておりますようなFM方式じやないだろうと思うのですが、中継間隔も我々が五十キロに対して、向うは百キロでもつてやつております。
なおこの表の点線で書いてあります所は、通話数が、回線路が違いまして、かなり少くなつておるのでありまして、従つてトラフイツクに相応した施設をしなくちやならんのでありまして、一応今我々の考えておりますのは、先ほどもちよつと申上げましたFM方式でなくてPM方式で成るべくいたしたい。FM方式とPM方式の利害得失でありまするが、これは経済比較も先ほどちよつとお尋ねでありましたが、十分してございます。
この超短波を使いまして、FM方式によつて学校放送をすることにつきましては、これは文部省の所管というよりは、やはり地方のそれぞれの教育委員会なり、教育庁というものの所管事項ではないかと考えております。
しかしただいまのFM方式をとつてということに対しましても、もう一段と文部本省との横の連絡というものが十分に成り立つて、さらにその普及に臨むという方法がとるべき道ではないかというふうに私は信じます。よつてその方がいいのではないかという意見であります。