2020-11-24 第203回国会 参議院 総務委員会 第3号
コミュニティーＦＭとかＦＭ放送等はあくまでその補完ということであれば、整備率は、やっぱりこれまで公表していたのと同じ基準、同じ内容で公表して、ＦＭ放送等を含めた数値が参考値として捉える若しくは公表するというのが本来の筋ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
コミュニティーＦＭとかＦＭ放送等はあくまでその補完ということであれば、整備率は、やっぱりこれまで公表していたのと同じ基準、同じ内容で公表して、ＦＭ放送等を含めた数値が参考値として捉える若しくは公表するというのが本来の筋ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（荻澤滋君） 若干数値、委員のおっしゃるとおり下がっているところでございますけれども、例えば、大変老朽化している、現在、防災行政無線同報系デジタル化の整備が進んでおりますけれども、かつて古く何十年前に整備されたアナログ系の防災行政無線、これについてデジタル化をする、また更新する、大変費用が掛かりますので、これについては独自で無線網を構築するのではなくて、既にあるＦＭ放送等の民間事業者の無線網
ラジオも第一放送、ＦＭ放送等で二時間から三時間、時間を割いて放送しております。これからデジタル放送になればますます、データ放送は双方向機能がありますので、いろいろ地域の住民の生活に役立つような情報がいつでも放送できる体制が整うわけであります。
地上波の方はどうも飽和状態になりつつあって、とりわけ、例えばＦＭ放送等については、先生方も御承知のとおり、地域にコミュニティー放送局あるいはミニＦＭと言われる放送局がこの近年たくさん立ち上がってきたわけです。ところが、現在、東京の近辺はもはや周波数のあきがほとんどないという状態になりつつある現状も私はよく承知をしております。
加戸守行君） レコード協会側におきましては、貸しレコードによって自主的にレコードの生産枚数あるいは販売額が減少したと主張しているわけでございまして、私どもの考え方といたしましても、その精密な分析はできませんが、たまたま、昭和五十五年に貸しレコード業がスタートしたその時点を境にしてレコードの発売枚数、売り上げが落ちていったということは事実でございますし、もちろん、録音による被害という観点から見ますれば、ＦＭ放送等
要するに電波の公正かつ能率的な利用を確保する、そういう立場に立ってこの答申はなされておるわけでありますから、例えば今申し上げましたＦＭ放送等のチャンネルの割り当て等につきましても、この免許に対してはやはりこういう委員会をつくっておったら、大臣があんなに苦労しなくてもうまくいけるんじゃないですか。
したがって、こういう大型の違法無線器を積んだ長距離トラックとかいうようなものについては、直接テレビやＦＭ放送等の受信にかなりの混信を与え、妨害を与えておる。それから、沿岸漁業無線等にも周波数が接近をしておりまして、その方面でも大変迷惑を受けておる、こういうふうなこともありまして、警察の方でもかなり力点を入れてやっていただいているようでございます。
今度はステレオという問題で、本来ＦＭ放送等がしておるステレオ放送と同じようなものに果たしてなれるのかどうか、バス、ビートの問題やいろいなものが出てくるのではないか、私はこういった懸念をするわけです。
で、このＦＭ放送等から収録するやつ、これエアチェックと言っておりますけれども、この数字も大体ここに挙がっておりますけれど、これは大変な数字でありまして、たとえば、ＦＭ雑誌の投書欄などに「ＬＰの収集はむだである。友人のＬＰやＦＭ放送からテープに録音すれば経済的である。」と、これはもうまことに経済的であるわけですけれども、著作権者の方は完全に権利が侵害される、その犠牲の上において音楽が普及されている。
したがって、まず電波行政の基礎を確立して、あるべき姿に整備して、その上でＵＨＦをはじめＦＭ放送等の基本的な電波行政をおやりになっていただきたい。こういう気持ちでおるわけです。小林大臣もそういう考え方を認めておきながら、Ｕの第二次、しかも第三次までやろうと委員会を一月に二回も開かれて、まことにわれわれにとっては納得できない形で強引にやった。
そこで新しいＵとＶの混在、さらにＦＭ放送等の新規免許についても、そういう妥協し、協議をしたその精神にのっとって、行政的な措置においてこれを行なっていきたい、こういう答弁を郡郵政大臣はしておるわけである。
○森本委員 時期が近づいておるということよりか、もうすでにやっておらなければならない問題であって、実際問題として放送法の改正もようやらぬいまの政府ですから、そういう問題についても具体的にやれというほうが無理かもしれぬけれども、しかし、それは、やはりＦＭ放送等についても具体的にもうはっきりしておらなければならぬ。
ＮＨＫは、今後相当長期にわたって、難視聴地域解消のための放送網建設や、ＵＨＦテレビ、ＦＭ放送等、新分野開発のための置局、番組制作体制の整備のための演奏所建設等の建設諸計画を進めていくことになりますが、その計画推進にあたっては、国民の意向や客観情勢の動向、ＮＨＫ財政の推移等を勘案して、各計画それぞれの緩急をはかり、調和のとれた総合計画のもとに実施していくことが必要と考えられ、この点についても日本放送協会当局
○政府委員（宮川岸雄君） ただいま御指摘の点は、中波の県域放送のことかと存じますが、三十八年度のＮＨＫの予算に水戸、宇都宮、前橋というような五地区に標準放送局を設置する計画があったのでございまして、この問題につきましては、郵政省といたしまして、こういう広域圏というものの中の県域放送というもののあり方、そういうようなものを、単に中波の放送だけでなく、ＦＭ放送等も含めまして根本的に検討をしてきめていくのがいいのではなかろうか
○政府委員（西崎太郎君） 御承知のように、中波は、今外国混信その他で非常にその波の需給関係が困難になっておりますが、まあＮＨＫが県別放送を実施するということになりますと、そういう波の面も十分考えなければなりませんし、それから将来のＦＭ放送等の問題もありますので、今その問題につきましては鋭意検討中でございます。
私は岐阜のラジオ放送に関する免許に関連をいたしまして、今後の放送の免許のあり方、将来特にＦＭ放送等の免許のあり方について考えた場合に、とにかく今までのテレビのときのやり方は、三つ競願が出ておるから全部三つとも同じように取り扱って三等分をしろということをやってきたのが、大体免許のやり方であります。そのことによって非常に紛争を来たしておる。それからまた電波が曲がった形になりがちである。
これは、番組面においてテレビジョン放送との連携を保ちつつ、第一、第二放送の番組の刷新をはかりましたほか、国際放送の拡充、受信者普及開発の強化、カラーテレビジョンやＦＭ放送等の放送技術の新分野の研究等を積極的に実施したものであります。
と申しますのは、政府は、そういうことで今後十分にこの問題と取り組んでいこうということになっておるわけでありますが、たまたま、たとえばＦＭ放送等については、ＮＨＫとしてはＦＭ放送についての非常な研究と、さらに今後のＮＨＫのあり方というものについて、これと歩調を合わせて非常に検討いたしておったわけであります。
これは、番組面においてテレビジョン放送との連係を保ちつつ、第一、第二放送番組の刷新をはかりましたほか、国際放送の拡充、受信者普及開発の強化、カラーテレビジョンやＦＭ放送等の放送技術の新分野の研究等を積極的に実施したものであります。
これは、番組面においてテレビジョン放送との連携を保ちつつ、第一、第二放送番組の刷新をはかりましたほか、国際放送の拡充、受信者普及開発の強化、カラーテレビジョンやＦＭ放送等の放送技術の新分野の研究等を積極的に実施したものであります。